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私は10月16日より9日間中国に訪問。一つは、中日交流フォーラムでの『中日平和友好条約』締結45周年記念シンポ」参加、今一つは中国人民平和軍縮協会の招待での村山談話の会の団長としての訪中。ここでの予定発言内容は明日記載。本日は日程。
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北京での発言:10月26日 『日中平和友好条約』発効45周年に際し、日中関係を考える、1:世界の潮流の中における日中関係。2日米関係と日中関係の相関性3:中国の台頭と、米国の政策、4;米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない等
コメント
>>13
そうですね。
>>3
>抑止力強化は排除できない考え方である。
こういう短絡が軍拡を招く元凶だ。
何故なら、今回のハマスによる対イスラエル軍事力行使について、アメリカ帝国は「いわれのない攻撃」と、非難した。
いわれない?
パレスチナ側からすれば、ふざけるな!理由は大有りだ、であろう。
戦争には必ず原因、理由がある。いきなり侵略する、とか植民地分割戦争の時代は終わったのだ。
しかも、ハマスは核保有国イスラエルに徒手空拳、捨て身の自滅、「自爆」攻撃に打って出た観がある。悲劇ではある。
しかし、その意味では、「抑止力」=軍事力のむなしさだ。それだけでは、戦争は防げない。
戦争を招かない叡智だけが正しい。
これは、本日の僕のブログ記事です。これをそのまま転載します。
『 孫崎享「つぶやき」から、対中外交論 文科系 2023年10月17日
孫崎享は、僕の現在の日本外交・世界政治観を形成してくれた一人であるとは、ここに何度か書き、その書評数冊分もやって来た。その一例が、当ブログ「日本政経論、僕の4人 文科系 2022年12月28日」だ。僕は最近、その彼のブログ、討論サイト「つぶやき」のゲストになり、コメントを書いている。ネット記事を、僕の人生で初めて定期的に金を払って読み始めたわけだ。
彼は、元中東諸国の大使などとしてアメリカ中東外交を体験して、外務省国際情報局長、防衛大学教授なども経た反骨外務官僚。そんな人物がこの15日に掲載した訪中代表団長として予定している講演「中国との対話」について、全8章の目次とその結論部分末尾文章とを紹介したい。
①世界の潮流の中における日中関係
②中国の台頭と、米国の政策
③米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない
④米国は反中同盟を画策、その中心が台湾
⑤台湾問題は米中、日中が過去の合意を順守すれば危機は生じない
⑥台湾国民の意思
⑦対米従属から脱する時期
⑧日中双方は今、どう対応すべきか
以下は上記の⑧全文である。26日だったかに予定された講演の要約なのだろう。
(ここは中略。上記の孫崎本文の⑧がそのまま入っている)
本日の最後に、世界外交でよく使われる言葉について一言。「自由と民主主義」、「権威主義」、「専制主義」などは、敢えて言うが、主義という言葉が示すように倫理的用語、理念である。そして、ウクライナ戦争とかイラク戦争とかはそういう歴史的行動、事実である。この理念と事実との関係を人を裁く裁判を比喩として語ってみよう。
裁判で他人を裁くのは、まず理念についてでは無い。人の心自身は裁けないのだから、行為を確定してから、そこから動機、犯意などを裁いていく。ところが日米外交論議などではこんなおかしな事が堂々と行われて来たのである。専制主義とか権威主義とか、他国を理念で裁いて、自分らを理念で褒める。「自由と民主主義」とかがそんな「褒め言葉」なのだ。他人を理念で裁くなら自分も理念で裁くべきだろうし、自分を理念で褒めるのなら、他人にもそうすべきではないか。漠然とした理念で裁き褒めるのは容易で、行動については実証が難しくなるのだから。外交も人間裁判と同じように「推定無罪、厳密にその行為で以て裁く」が正しいのだろう。
ここら辺りの議論は、日本人のとても弱いところだとずっと観察できた。ちなみに実証主義系統の哲学の元、英国経験論が生まれたのは近代国家以降であって、日本に輸入されたのは明治以降だったと覚えている。
アメリカで生まれ、栄えたプラグマティズムは実証には強いが、理念には弱いはずだ。
(ID:18471112)
前泊博盛氏が関わられた次の2冊を所有している-
「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地 観光ガイド」(2011)
「本当は憲法より大切な―日米地位協定入門」(2013)
> 著者は、あの孫崎享である。外交官として主要国で諜報活動を重ねた元外務省国際情報局長。
この言い方が引っ掛かる。外務省は とりあえずCIA等の諜報機関でない。諜報活動=非合法活動を含む。それを孫崎さんが重ねたと書評で大っぴらに書くのはどういうことか。
> 重要機密情報を惜し気もなく開示・解説...政府にとっては“危険”な啓蒙の書であろう。
キハラによる捜査潰しに抗って「これは100%事件そのものだ」と記者会見で語った元刑事(捜査一課)佐藤誠氏に、係る捜査絡みの情報を公に出すことで、公務員法違反に当たる心配はないかと「脅した」大手紙の記者がいた。
> 筆者は本書でそう言い切る。
> だれが利しているのか知りたくもなろう。
> そのことが「神話」に過ぎないことに気づかされる。
> マクロン仏大統領は「米国の同盟国であることは米国の家臣になることではない」と喝破している。
敢えて とぼけて おいでのようだが、前泊氏であれば いずれも先刻ご承知のことであろう。一体、前泊氏は味方なのか?敵なのか?