この真っ当な論評を読みまして、昭和１１年頃からの日本の財政について語られているような既視感を私は覚えました。結局、日本はその１０年後つまり昭和２１年に新円切り替えを断行し、戦時の全ての勘定をご破算にして再スタートしました。

米国はまだ公表してませんが、ＦＥＤＣＯＩＮという新ドル政策で再スタートすることが決まってます。この事実に鑑み、バイデン政権の今の財政拡張政策は東条内閣の確信犯的クライマックス財政拡張にぴったりと重なって見えてくるのです。言うまでもなく東条氏は新円切り替えは考えてませんでした。英米露中国を敗北に追い込みそれら諸国の資産を略奪し財政赤字に充てることを考えていたでしょう。

米ＦＥＤは約１０，０００トンの金を保有していると言われてましたが、もう既にロックフェラー財団等の金庫に治まているでしょう。元々、FEDはロックフェラー財団等傘下の下部組織ですから、米国民がとやかく言う権利はないのです。

上記は基本ですから、岸田氏やその側近は知っておいてもらいたのですが、その洗脳されきった頭では無理でしょうね。

＞民主党はますます高額な軍事支出を熱心に支持するようになっている。どちらの政党も、お金の大部分を占める中間層に課税することを望んでいない。その結果、連邦政府の借入と債務がさらに増大し、財政危機がほぼ避けられない状況となっている。

＞ワシントンが対外福祉の一形態として「防衛」を利用することは、アメリカ人にとって致命的な損失である。

　要するに、アメリカ帝国の最大の「輸出品」は戦争というわけだろう。テロとの戦いだの、台湾有事だの、中国の脅威だの戦争を焚きつける口実を作っては、金融資本や軍産複合体を設けさせる仕組み、それがアメリカ帝国の経済である。

　環球時報によると、「米国が世界最大の武器輸出国として、年間武器売上高で少なくとも450億ドルを稼いでいる」とのことだが、最近はウクライナへの過剰な武器支援により、在庫が枯渇し、購入国への納入遅延が発生して、怒りをかっているらしい。「悪徳」武器業者といったテイだろう。

https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296069.shtml

「中国の軍需産業の脅威をセンセーショナルに伝えることは、明らかにアメリカの武器メーカーやその他の利害関係者に有利だと専門家は指摘する。「脅威を誇張することで、アメリカは中国の武器輸出に圧力をかけ、同盟国の危機感を高めたいのです」と宋氏は言う。


「アメリカは、経済的利益を最大化するために、攻撃的な武器を不謹慎にも輸出し、同盟国にさえ、地域の状況や勢力バランスを変えることができる（破壊的な）武器を提供している」と宋氏はグローバルタイムズ紙に語った。

台湾への武器売却は、反中政治家や台湾分離主義勢力によるカードに過ぎず、米国の兵器メーカーが潤う一方で、台湾の一般庶民や多くの納税者は汚い取引に苦しんでいる、とオブザーバーは指摘する。」

　しかも、アメリカ帝国の戦争輸出は、ドルの基軸通貨性をよいことに、いくらでもドルを印刷して、国債を発行し、それを日本のような属国に買わせて、カネを巻き上げることで成り立っている。

　アメリカ帝国の国債は世界一の安全資産などと嘯いているが、属国に国債を押し付けて、財政破綻の淵にあるのに、ドルの基軸通貨性を悪用した弥縫策で健全性を見せかけているだけの詐欺的商法だ。

　詐欺的経済による戦争輸出、それがアメリカ帝国の姿だ。

　これを悪の権化と言わずにして、なんと言おうか？

ケイトー研究所の国防「防衛」に関する独特の見解は極めて面白いが、米国の軍事・経済の衰退を無視ししており、現実的とは言えない。

＜米国防衛とほとんど関係のない帝国主義外交政策をどのようにして耐えるつもりか―ワシントンの対外福祉（米国依存の防衛）の一形態として「防衛」利用する（防衛範囲を広げる）ことはアメリカ人にとって致命的な損失＞

具体的にどのようなことを言っているかというと
＜在外米軍基地の閉鎖と他国の戦争への不介入。在日米軍基地の撤廃や日米安保の漸進的解消。核武装を含む日本の自主防衛を主張＞

自主防衛は米軍基地閉鎖の中では米軍以外の他国との連携を認めるものか。認めないとすると撤廃が極めて難しいことになり極めて非現実。
政権を担当していないので言いたいことを言っているイメージが強い。悪く言えば評論家。

>>4
ASEAN諸国みたいな国の在り方があるわけで日本だけが自主防衛と気張るのはやっぱり滑稽ですよ。

日本も米国と同じく財政の行き詰まり状態にあり、その度合いは米国のものより遥かに深刻です。そそそろASEAN諸国の生き方を日本は学ぶべき時期にさしかかってます。

米国の火が消えれば、日本の火も消えるのです。中国やロシアに対して肩をいからすのもそろそろやめようじゃないですか。

AIERのウェブサイトに次がある－

「私たちのビジョン―AIERは、人々が、他者の平等な権利と矛盾することなく、自分たちの生活、自由、財産を自分たちに相応しいように秩序づけることができる、一般的に自由な社会を構想している。そのため政府は．．．少数の真の公共財を提供することに限定される．．．制限された政府が適切な役割を果たすことで、武力や詐欺から市場を守ることができる。私たちは、個人や自発的な組織が自分自身に対して適切な責任を負い．．．道徳的な生態系を促進するとき、社会が最もよく機能すると考えている．．．」

ここにDS臭は感じられず、在外米軍の縮小を含むトランプの「米国第一主義」に重なる面さえあるように思える。だが－

> 米国は、驚くほど米国防衛とはほとんど関係のない帝国主義外交政策をどのようにして耐えるつもりなのだろうか？

記事は、この「帝国主義外交政策」を全く掘り下げることなく終わっている。

「正直に言おう：これは米国の対ロシア戦争であり、モスクワの政権交代というネオコンの地政学的野望のために、ウクライナの若者の花を、死と破壊の屠殺場で犠牲にすることなのだ。そして、この問題を引き起こした人々にはこの問題を解決する能力はない．．．我々は長年に亘ってプーチンの意見に耳を傾けるべきだった。我々はロシアとゴルバチョフに対して、NATOを1インチも東に動かさないと約束した。その後、我々はNATOの東方拡大をやり始めた。約束は嘘だったのだ」（R.F.ケネディJr）

本来、この図星に触れてこそだろう。

> 尋ねるべき正しい質問は、なぜアメリカ人はあまり支出の少ない同盟国を守るためにこれほど多額の支出をするのかということだ。

上の通り、事は「同盟国を守るため」などでない。「米国（DS）が一極支配を維持／拡大するため」だ。それを「バカげている！」とするトランプを、だからこそ、DSは必死に潰そうとするのである。

> ロシアは米国との戦争を慎重に避けながらも、まだウクライナに勝つには至っていない。

上の通り、事は端から米国（DS）が仕掛けた「米国の対ロシア戦争」だ。よって正しくは－

「米国はロシアとの戦争を慎重に避けながらも、まだロシアに勝つには至っていない」

であろう。かつ、勝たなくても、長引かせることでロシアがジワジワ弱って行くだろうから、それでいいと米国（DS）は踏んでいるのだ。

> ヨーロッパ人はモスクワを封じ込める能力を十分に備えている。

ロシアは「斯くなる上は核を使う」も選択肢にアリと明言している。それで どうやってモスクワを封じ込めるのか。

> ワシントンが対外福祉の一形態として「防衛」を利用することは、アメリカ人にとって致命的な損失である。

こんな書き方しかできないところにAIERという組織の限界を見る。書くならこうだろう－

「米国（DS）が また新に始めたに過ぎない、この邪なイカサマ戦争を直ちに止めるべく、米国もウクライナへの武器供与を全て即刻中止しなければ、アメリカ人にとって致命的な損失である」

それでも「戦争中毒」米国（DS）は止まらない。カルトのシャブ中クズカスが、シャブ打って目を真っ赤にして、寝ずに彼方此方のSNSへ反吐を撒き散らし続けるのを止めないのと同じことだ－

「もう君、腹が裂けるよ」

そこまで行くのだろう。

SLL（ストレートラインロジック・ドットコム）July 26, 2023（藤原直哉氏✖経由）

「同盟」－ロバート・ゴア
https://straightlinelogic.com/2023/07/26/the-alliance-by-robert-gore/

壁に頭をぶつけるのは賢明な戦略ではない－

ロバート・ゴア：作家、投資家、弁護士

ロシアと中国は、第二次世界大戦末期に米帝国が誕生して以来、初めて米帝国への直接的な挑戦となる同盟を率いている。彼らの戦略は、ナポレオンの助言に従い、米国政府がミスに次ぐミスを犯している間は邪魔をせず、その無様な政策とは正反対のことを追求することである。彼らの力は高まり、米国の力は衰える。

1949年8月29日、ソビエトが最初の核兵器を爆発させた日は、米帝国の終わりの始まりだった。米国政府の無敵の権力は、広島に原爆を投下してから4年と23日続いた。ソ連の原爆は、米国の核独占に抗う対抗手段を世界に与えた。

冷戦が米ソ両国の巨大な心理作戦以外の何物でもなかったかどうかは定かではない。ジョン・F・ケネディの「ミサイル・ギャップ」（ソ連が米国よりも大陸間弾道ミサイル開発で圧倒的優位に立っているという、米国での認識の高まり）はともかく、1960年までに米ソ両国は地球を消し去るのに十分な量の核爆弾を保有していた。これにより、まともな人々は軍事衝突は非核でなければならないと考えるようになった。

米国は安全保障の国、つまり戦争国家となり、今日国民がその負担を負っている。ドルとセントで換算すると、これは歴史上2番目に大規模なペテンであり、それを上回るのは米国が福祉国家だった時だけだ。米国民は、常に何処かの誇大妄想的で邪悪な権力に脅かされている。米国の海岸から遠く離れた紛争さえも、ドミノ倒しや、ここで戦うよりも現地で戦う方が良い、という理由で米国を脅かす。

あるいは、米国の「利益」が危険に晒されているからだ。これが正当化の常套手段となっている： 「利益」とは、戦争ロビーが言うことなら何でもありだ。米国はウクライナを介してロシアと戦い、NATOをロシアの玄関口まで押しやろうとしている。ネオナチが跋扈する警察国家で民主主義と自由を守るという まやかしのレトリックを越えて、ウクライナの天然資源と農業資源を奪い、米国の生物兵器研究所を隠し、米国の政治家とウクライナの汚職との繋がりを公表させないようにし、ロシアの政権交代を実現するためだ。

いつの日か、プーチンのウクライナ・ロシア戦争の巧みな指揮と、ロシアと中国の同盟という戦略的な大成功について、一般的な認識が広まるだろう。調子に乗った敗者は、賢明さを取り戻す前に、辛く苦しい着地を余儀なくされる。米国とその属国を動かしている敗者たちは、困難で痛みを伴う着陸を強いられている。自分の嘔吐物にまみれた酔っ払いたちが、側溝から顔を上げると、プーチンと習近平が侮蔑の眼差しで自分たちを見下ろしているのが見えるだろう。

それは当然のことだ。米国は毎年、中国の3倍、ロシアの10倍の軍事費を費やし、劣悪な兵器と肥大化した―政治的には正しい―軍隊を手に入れている。アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、そして今回のウクライナでの帝国的な誤った冒険に費やされた血と宝の浪費は計り知れない。浪費された財宝は、横行する汚職の資金源となり、米国を借金の奈落の底に突き落とす一助となっている。米国の自信と歴史と文化に対する正当な誇りは、無意味なものに投げ捨てられた。米国政府は世界で最も嫌われている機関だ。もしウクライナが米帝国の誤った冒険を終わらせなければ、台湾が終わらせ、もはや米帝国は存在しないだろう。

＜ロシア軍は衝撃と畏怖を与えることはしない。ロシア軍は粉砕し、前進し、勝利する。西側のプロパガンダに反して、ロシア軍はウクライナでの目的達成に向けて順調に進んでいる。. . .

ロバート・ゴア著「狂気との再会、後編」SLL、6/2/22＞

ロシアはウクライナにおける軍事目的をほぼ達成した。プーチンは遅々として進まないことを批判しているが、ロシアはウクライナ東部と南部のロシア語圏を併合し、既に併合したロシア語圏クリミアへの陸路アクセスと水道を確保した。ロシアは人命の損失と兵器の破壊を最小限に抑え、ウクライナの損失を最大化した。未解決の問題は、ロシアがウクライナ南西部のオデッサに攻勢をかけ、黒海へのアクセスを完全に遮断するかどうかだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、占領された領土を取り戻すと話している。このような妄言は、彼がコカイン中毒であるという主張に信憑性を与えている。ウクライナの反攻は、ロシアの防衛戦略に翻弄され、惨憺たる失敗に終わっている。ウクライナはロシアの緩衝地帯を越えて前進することは滅多にできず、ましてやロシアの複雑な多層防御を突破することはできない。見積もりは様々だが、7～10対1という死傷者数の比率（ウクライナ対ロシア）は恐らく妥当なところだろう。人員も機械もロシアの肉挽き機に投入され、ウクライナはロシアが反攻に転じた場合の備えが全くできていない。

ウクライナは、軍の精鋭を含めて30万から35万人が死亡したと推定されている。数百万人のウクライナ人が国外に逃亡し、ロシアは現在、ウクライナの最良の農地と鉱物資源の殆どを支配している。黒海へのアクセスを遮断すれば、ウクライナは西側の金融ハゲタカに殆ど提供できない死骸国家となるだろう。

戦争の初期、ロシアとウクライナは暫定的な和平協定を結んでいたが、米英はこれを破棄した。ロシアの取り決めを受け入れるチャンスは一度だけで、その後はどんどん悪い方に進んでいく。破棄された協定は、ウクライナとNATOにとって、ロシアが最終的に突きつける条件よりも遥かに有利なものだっただろう。NATOのレセプションでひとり佇む寂しげなゼレンスキーの写真は、彼の「同盟国」が手を引いていることを端的に示している。

＜では、ウクライナ人は何をしたのだろうか。突然、国防総省の怒りを買い、その直接の結果としてNATOの不興を買ったのだろうか。要するに、ウクライナ人はNATOの兵器が くだらないことを証明したのだ。その証拠は、時間をかけてゆっくりと積み重ねられていった。まず、米国製の肩から発射する様々なガラクタ（対空スティンガー、対戦車ジャベリンなど）が、現代の戦闘では役に立たないどころか、むしろ悪いものであることが判明した。次に、M777榴弾砲とHIMARSロケット システムはかなり壊れやすく、現場での整備が不可能であることが判明した。

次にウクライナで問題になった不思議な兵器はパトリオット・ミサイル砲台だった。パトリオット・ミサイル砲台はキエフ近郊に配備され、ロシア軍は直ぐにそれを笑いものにした。彼らが超安価な「空飛ぶ原付」ドローン、ゼラニウム2でパトリオットの攻撃にかかると、パトリオットはアクティブ・レーダーを起動させ、その位置を明らかにし、ロケット弾を全て発射した―100万ドル相当だ！―その後、パトリオットは位置も隠せず、無防備なままそこに佇み、ロシアの精密ロケット弾一発で破壊された。

これは、ロイド・オースティン米国防長官を激しく怒らせたことは間違いない。彼の主な個人的ドル箱は、図らずもパトリオットのメーカーであるレイセオンだった．．．

「縮小するNATO」ドミトリー・オルロフ July 15, 2023＞

米国の10分の1の支出しかしない国が、優れた兵器を持っているだけでなく、優れた生産能力を持っている。ワグナーPMCのユージン・プリゴジン代表の不満はともかく、ロシア軍はウクライナを壊滅させるのに必要なものを持っているようだ。一方、米国や欧州では兵器が不足し、クラスター弾や劣化ウラン弾といった自暴自棄の兵器に頼っているが、これはウクライナの一部を何十年にも亘って有毒にすることになる。

西側諸国にとって屈辱的だったのは、経済制裁だ。経済制裁はルーブルを暴落させ、対外貿易を停止させ、ロシア経済を屈服させるためのものだった。しかし、経済制裁はどれも成功せず、ロシア経済は成長している。

安価なロシアの天然ガスを遮断し、高価な米国の液化天然ガスに置き換えることは、欧州経済に好影響を与えていない。西側の経済統計は重要なプロパガンダの一角を占めているが、欧州の大部分に不況が迫っているか、あるいは到来しているようだ。ロシアの安い石油と天然ガスは戻ってこない。シーモア・ハーシュの言葉を信じるなら、米国は欧州とロシアのノルド・ストリーム・パイプラインを爆破した。米国の友人であるよりも敵である方が良いという古い格言が更に証明された。

何十年もの間、米国の外交政策の大家たちは、ロシアと中国を引き合わせるようなことをしてはならないと忠告してきた。その知恵はもう通用しない。国際外交に天国のようなものはないが、ロシアと中国の同盟はそれに近い。ロシアの天然資源を中国の産業機械と結婚させ、1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した論文以来、世界の中心と考えられてきた地域の共同支配を維持する。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「グローバル・グローブ」と呼ぶように、非西側世界の多くを巧みに取り込んでいる。貿易の取り決め、インフラストラクチャーの資金調達と建設、新しい輸送、通信、コンピューターリンクは、新興の自己主張の強い多極化の顔である。当初はユーラシア大陸が中心だったが、この複雑な政治的・商業的協定の網は中東、南米、アフリカにまで広がっている。

ロシアによるウクライナ侵攻に対抗するため、米国は世界的な動員を呼びかけたが、西側諸国以外は無関心だった。グローバル・グローブは、米国の「さもないと」という絶対的命令を受け入れることに等しい「米国のルールに基づく国際秩序」にうんざりしている。また、米国政府は、自らの都合で自国のルールに従ったり、無視したりするのだ。

ロシアや中国は、より良い条件を提示しているだけでなく、彼らの周到に練られた言葉は、パートナーシップ、平等、多極化である。米帝国による服従と偽善は、何十億もの傷口に紙やすりをかけるようなものだ。湧き上がる憤りに驚いているのは米国人だけだ。それは直ぐには消えない。

この同盟にはもう一つ、とっておきの切り札がある。西側諸国の、不換紙幣は貨幣であり、何もしなくても何かが手に入るという考え方は、決して支払われることのない負債と未積立債務を、西側政府に山のように残した。借金はハムスターホイールの変曲点に達している。支出が増えれば借金も増え、利払い費が増えれば支出が増える。

金は貨幣であり、それ以外は全て信用であり、不換紙幣と通貨は野蛮な遺物である。地球を不換紙幣から金へとシフトさせるのは途方もない作業になりそうだが、金が豊富なロシアと中国がそれに取り組んでいるようだ。いずれ彼らが金と自由に交換できる通貨を採用すれば、ドルの世界基軸通貨としての時代は終わるだろう。金は野蛮な不換紙幣に勝る。

弱々しく腐敗したジョー・バイデンは米国の名目上のリーダーだ。彼の仲間は無個性な者たちばかりで、大幅にアップグレードしなければ、凡庸さや無道徳に打撃を与えることができない。西側諸国の他の指導者と呼ばれる人々も同様だ。このような状況は、プーチンと習近平にとっては僥倖に違いない。彼らは、西側の経済崩壊の世界的な余波や、ウクライナの軍事的失敗から自暴自棄になった西側の指導者たちが核攻撃に出る可能性を心配しなければならない。しかし、敵対国が自らを破滅させるのを見ることほど満足のいくことはない。

ロシアと中国は世界でのチェスマッチに勝っている。しかし、彼らが常に勝つというわけではない。どちらの政府も、いつものようにトップダウンで抑圧的、組織犯罪の手法も使い、これらによって自らの破滅の種を抱えている。しかし米国政府は、自国の帝国主義を両者に押し付けようとして壁に頭をぶつけている。現実―究極の壁―は常に勝利する。その影響の津波が収まった後にのみ、米国―あるいはその属国―は立ち直るチャンスを得るのだ。

回復の鍵は、不朽の真実を再発見することにある。王位継承ゲーム（ゲーム・オブ・スローンズ）は愚か者のゲームである。国家の偉大さとは、国民が自由に生活し、幸福を追求することである。最良の対外警察とは、あらゆる国との平和、通商、誠実な友好であり、如何なる国とも同盟関係を結ばないことである。無料の昼食など存在しない。政府が与えるものは全て、他の誰かから奪ったものだ。あなたが望むものを全て与えられるほど大きな政府は、あなたが持っているものを全て奪うことができるほど大きな政府なのだ。火と同じように、政府は危険な召使いであり、恐ろしい主人でもある。国家が腐敗すればするほど、法律の数も増える。権力は腐敗し、絶対的権力は絶対的に腐敗する。

AはAである。（アイデンティティは置換え不可の意？）

>>5
「自主防衛は」私が言っているのではなく、真っ当な論評とあなたが評価しているケイトー研究所が言っていることです。
このブログでは内容が出てきませんので誤解を生んだと思いますが、
具体的にどにょうなことを言っているか以下のコメント内容を正しく読み取ってほしい。
貴方は、ケイトー研究所の発言を私が言っていると勘違いしています。

>>13
「自主防衛」という言葉の概念は米国に頼らない自衛に基礎を置くものだという受け止めを私はしてましてね、岸田もあなたも米国に頼らない防衛概念を抱いていると従来から察してます。

従って、私は「自主防衛」という言葉はケイトーの概念とは思ってもいなかったんですよ。バイデンも岸田の防衛費増をことのほか称賛していて、彼は密かに１億総ゼレンスキーに日本がなるのも期待するだけではなく、そうするように工作までしているのです。

中国は米国が手を出せないほど台湾防衛には強いのです。日本は中国と諍い起こすのは絶対ダメです。その辺の警戒心があならにないのが心配でなりません。

>>14
自主防衛などと言いながら、米国と一緒になら中国と戦争したいのです。
世の中にはこういう日本人がゴロゴロいます。

米国の軍事力の強さを頭の中の神棚にまつり上げている。
米国が世界のあちこちでどれほど無様に戦争に負けつづけても
米国の軍事力信仰は揺るぎないのです。

結局、changeさんは自分の頭ではものを考えることをせず
誰かの口真似をするだけの人です。

>>14
今回は私の主張はしていません。分かっていただけたようですね。
台湾問題は様々な国々と外交的解決を目指すべきでしょう。
このブログで取り上げられたとき、中国水害を通じ得られた知識を加味して考えたいと思っています。

今回の論文を通じ、米国の関与をなくしていくことは歓迎であるが、自主防衛の中で「日本と中国」、「ドイツとロシア」の連携が進むことに対するカイトー研究所の見解が見て取れないことを評論家と私は批判していますが、このことを具体的に表現しなかった。誤解を生む源となってしまった。