RT 2 Aug, 2023

米国、最高格付けを失う
https://www.rt.com/business/580692-fitch-downgrades-us-rating/

ホワイトハウスと財務省は、フィッチの動きに「強く反対」した－

ホワイトハウスと米財務省は火曜日、格付け会社フィッチが米国の長期格付けをAAAからAA+に引き下げたことに異議を唱えた。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は記者団に対し、ジョー・バイデン大統領が米国経済を「力強い回復」に導いたことから、「この決定には強く反対する」と述べ、「現実に反している」と主張した。

ジャネット・イエレン財務長官もフィッチの決定に「強く反対」し、「恣意的で、古いデータに基づく」ものであり、米国債は依然として世界で「傑出した安全で流動性のある資産」であると主張した。

フィッチは、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズに次ぐ米国3大格付け会社の一つである。火曜日の午後、フィッチはワシントンの「長期外貨建て発行体デフォルト格付け」を格下げすると発表した。

この決定は、「今後3年間に予想される財政の悪化、一般政府債務の高さと増大、過去20年間の同格付けを持つ他国と比較したガバナンスの低下」を反映したもので、「度重なる債務上限の膠着と土壇場での解決に現れている」とフィッチは述べた。

同社は、米国の債務残高対GDP比率が現在100.1％で、AAA格付け国の中央値39.3％の2.5倍であることを指摘し、政府赤字の拡大を予測した。フィッチはまた、連邦準備制度理事会（FRB）による最近の金利引き上げ、「企業投資の弱体化、消費の鈍化」を挙げ、2023年第4四半期と2024年第1四半期に「穏やかな景気後退」が訪れると予測した。

長文であり問題点を把握するのに苦労する。年齢を感じないわけにはいかない。

この格付けは、米国という国家財政格付けではなく、米国財務省証券格付け評価である。

米国国家財政格付けは、従来通り「AAA」に据え置いている。
一方米国財務省証券デフォルト格付けを「AAA」から「AA＋」に格下げしている。
主な理由はガバナンスの低下による債務上限問題の対立が繰り返されているからである。

総合的には、格付け「監視ネガティブ」は削除され「安全した見通し」に切り替えている。

イエレン財務長官の「恣意的」という見方が妥当ではないか

RT 15 Jul, 2023

米国の銀行業界は激変の危機に瀕している－専門家
https://www.rt.com/business/579488-us-banking-sector-seismic-shift/

複数の地方銀行 破綻以来、業界はプレッシャーに晒されている－

中堅銀行数行の破綻を受け、3月に米金融業界を揺るがした大混乱はまだ終わっていないと、専門家がCNBCに語った。

CNBCは12人の経営幹部、アドバイザー、投資銀行家に話を聞いたが、金利上昇、商業用不動産の損失、規制当局の監視強化が地方銀行や中堅銀行へのプレッシャーに拍車をかけ、合併が相次ぐだろうと予測した。

国内4,672の金融機関の多くが、市場の力や規制当局の力によって、今後数年間で より強力な銀行に買収されるだろうと、これらの専門家たちは警告している。「これから起こることは、2008年の金融危機以来、米国の銀行業界において最も大きな変化となるだろう」と彼らは言う。

「小規模銀行は規模を拡大する必要があるため、大規模なM&Aの波が起こるだろう」と、匿名を望む米国のトップ6銀行の共同社長は語った。 「これほど多くの銀行がある国は世界で我が国だけだ」と彼は付け加えた。

銀行業界のベテランで、顧問会社クラロス・グループの共同設立者であるブライアン・グラハム氏によると、少なくとも15年間、「米銀は低金利で預金に溢れ、そのために何も犠牲を払っていない」という。しかし彼は、状況は「明らかに変わった」と付け加えた。

あるチーフ・エグゼクティブは、「ターゲットになるのではなく、買い手になる」ことで生き残る銀行も出てくると予想し、「時間の経過とともに、中堅の地方銀行は減少していく可能性がある」と指摘した。

この予測は、以前ニューヨーク連銀に勤務していたフィッチの銀行アナリスト、クリス・ウルフ氏も同じ意見だった。今後10年間で、米国の銀行の半分は競合他社に飲み込まれるだろう、と彼は警告した。

今年初め、総資産5000億ドル以上の米国の銀行数行が、激動の10週間で破綻した。これらの銀行の急速な破綻は、2008年の世界金融システムのメルトダウンの再来の懸念を煽った。

最新の危機は3月に始まった。暗号に特化した地域金融機関シルバーゲートが、暗号取引所大手FTXの破綻による損失を被った後、自主的に清算する計画を宣言したのだ。その2日後、米国の規制当局はハイテクや新興企業に特化したシリコンバレー銀行を閉鎖した。その直後、サンフランシスコを拠点とするファースト・リパブリック銀行が混乱の犠牲になった。同社は米国の金融規制当局に差し押さえられ、JPモルガンに買収されたが、既にウォール街の大手銀行から預金の形で300億ドルの救済措置を受けていた。

地方銀行のパックウェスト・バンコープは5月、株価が60％下落した後、戦略的選択肢について潜在的パートナーや投資家との協議を発表し、危機に巻き込まれた最新の米国の銀行となった。

エコノミストたちは、米国の銀行業界は財務的に健全であると規制当局が主張しているにも拘わらず、その安定性について懸念を示し続けている。

RT 29 May, 2023

31人の億万長者が米国債以上の資産－ブルームバーグ指数
https://www.rt.com/news/577110-billionaires-wealthier-us-treasury-debt/

米議会が借り入れ限度額の引き上げを巡って紛糾する中、ワシントンは資金不足に陥っている－

現在、31人の億万長者が米国財務省よりも裕福で、金曜日の取引終了時点で米国財務省の手元にある現金は僅か388億ドルだった。

ジャネット・イエレン財務長官は、6月5日までに借入限度額が引き上げられなければ、米国は歴史上初めて債務不履行に陥り、世界経済に衝撃を与えると警告している。

ブルームバーグの億万長者指数によると、テスラCEOのイーロン・マスク、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ、オラクル共同創業者のラリー・エリソンなど、18人の米国人が米国よりも裕福だという。グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンも米国より金持ちだと主張できるし、ウォルマートのウォルトン一家もそうだ。

高級コングロマリットLVMHのフランス人CEOであるベルナール・アルノーは、マスクが440億ドルを投じてツイッターを買収した後、マスクが1位の座から陥落した。

ジョー・バイデン米大統領とケビン・マッカーシー下院議長は、週末に債務上限引き上げの暫定合意に達し、水曜日に行われるであろう下院での採決に先立ち、その文書が日曜日に公表された。

もし6月5日までに債務上限が引き上げられなければ、財務省はその週に予定されている920億ドルの支出を行うことができなくなり、どの債務を履行するかを選択せざるを得なくなる。

経済専門家は、財務省は31兆8000億ドルという膨大な債務の利払いを優先し、利払い以外の支払い、つまり社会保障やメディケイドなどの給付は打ち切られるだろうと予想している。

信用格付け会社はすでにデフォルト（債務不履行）に備えた準備を始めている。 フィッチとモーニングスターは、米国のAAA格付けを見直し中だ。 S&Pグローバルはこれに追随していないが、同機関は2011年に米国の格付けをAA+としたままである。

RT 25 May, 2023

ユーラシア諸国には独自の格付けシステムが必要－プーチン
https://www.rt.com/business/576909-russia-eurasian-rating-agency-putin/

米国の大手格付け会社は、非西欧諸国を評価する際にバイアスが掛かっていると非難されている－

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ユーラシア経済連合（EEU）加盟国は、成長する同地域の経済活動に適切な評価手段を提供するため、格付け機関を設立すべきだと述べた。

この提案は、木曜日にモスクワで開催されたユーラシア経済評議会の最高会議においてなされた。

現在、国際的な信用格付けの市場は、米国に拠点を置く3つの機関が独占している： ムーディーズ・インベスター・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・グループである。西側以外の国々は、自国の市場を評価する際に経済的・政治的バイアスが掛かっているとして、これらの機関を非難している。

「ユーラシアの格付け機関を設立することは有益だろう」とプーチンは述べ、原則的なアプローチと厳格な基準が必要だと付け加えた。「その仕事が絶対的に客観的であることを保証することが重要だ。これが格付けの価値だ。そうでなければ、意味がない」とプーチン大統領は強調した。

更に大統領は、産業協力の発展と、「Made in the EEU」という共通商標の下での新たな合弁事業の増加を求めた。

「このような新しいブランドが一刻も早く認知され、全ての国の消費者の間で人気を得ることが重要であり、5ヶ国の領域で製造された商品にユーラシア品質マークが付けられることは、製品が最高基準を満たしていることを意味する」と強調した。

更にロシアの指導者は、EEU首脳会議の参加者に対し、技術開発のための共通の優先事項を策定し、第三国を巻き込んだ技術提携を構築するよう呼びかけた。プーチン氏によれば、このような提携は、域内に新たな科学集約型ハイテク産業を設立するのに役立つという。

ロシア、カザフスタン、ベラルーシの関税同盟を基礎とするEEUは、2015年に設立された。その後、アルメニアとキルギスが加盟した。今年、イランはこのブロックとの自由貿易に関する覚書に調印した。同組合は、加盟国間の商品、サービス、資本、労働者の自由な移動を確保することを目的としている。

国債関連の核付け会社は米財務省とは通通です。法務省と最高裁判所みたいな関係だと思います。従いまして、これまでの格付けは嘘と詭弁が塗りこめらたものでただひたすら投資家に安心安全感を与えて来たのです。WHOのパンデミックとワクチンの関係に似てます。

そのような会社が米国債の格付けをワンランク下げる。その理由はもう米国の財政事情がどうにもならない状況に陥っているからでしょう。通貨当局も財務省もその下げに合意を与えているでしょう。

米国の財政が既に破綻していることは中露のみならず、世界の専門家には常識です。彼らの関心はいつどのような形で財政改革を米当局が断行するかにあるのです。この半年、米国のSNSで騒がれて来た預金と年金ファンドの金塊への緊急シフト勧誘が８月に入って極端に少なってなっていて静かです。私は台風前の静けさだと受け止めてます。

>>3
”恣意的”？面白い。イエレンの意向を反映したと言う意味でしょうか？

＞米ドルが世界の優れた基軸通貨であり、そのため政府に並外れた資金調達の柔軟性が与えられる。

　環球時報によると、2011年にやはり債務上限に関して民主党と共和党が対立し、S＆Pがアメリカ帝国国債を格下げしたのに続く、史上二度目の格下げとのことだ。

https://www.globaltimes.cn/page/202308/1295551.shtml

　それでも、専門家の中には「独立系格付け会社の動きは、世界の金融市場の混乱に拍車をかける可能性はあるが、そのような直接的な影響は限定的で一時的なものにとどまるだろう」、と見るムキもある。

　毎日の8月3日付記事は、米国債の揺るぎなさを強調するかのようだ。

「格下げ発表後も、米国債の値動きは小幅なものにとどまった。「格付けが下がっても、（ゼロリスク資産とみなされる）米国債に代わる国債はない」（アナリスト）との見方もある。」

https://mainichi.jp/articles/20230803/ddm/008/030/112000c

「問題に拍車をかけているのが、与党である民主党と、下院で多数派を握る野党・共和党が対立する政治リスクだ。」

　毎度おなじみ、アメリカ帝国議会内での与野党対立のリスクが大きい、と。即ちアメリカ帝国内部の問題である、と言いたいのだろう。

　呑気なものだ。この程度の記事しか日本の「クオリティーペーパー」は書けないのだろう。

　問題の根源は、アメリカ帝国の財政赤字だけでも、議会での与野党対立だけでもない。世界の政治経済の潮流として、急速に進行するドル覇権低下である。

　「毎日」だけでなく、日本全体の分析視角としてドル覇権の低下、崩壊という趨勢への認識が欠落している。

　そもそも、何故巨額の財政赤字を垂れ流すアメリカ帝国経済が破綻しないで生きながらえているのか？おかしいではないか？ドルを無限に刷れば、打ち出の小槌のように、あらゆるファイナンスが可能で、何でも手に入るかの経済はおかしい。

　ドルの基軸通貨性をよいことにして、アメリカ帝国経済は根本的にモラルハザード経済だと、私は考えている。

　アメリカ帝国が世界最大の経済大国であり続ける事が、不正義であり、世界経済的モラルハザードの根源的原因だと考えている。

　ヒトビトの生活の浮き沈みと関係ない株価だけが指標の株主資本主義や金融資本主義は、社会経済を歪めていると考えている。

　何れにせよ、2011年当時のアメリカ帝国国債格下げと、今日とでは、世界の潮流は大きく変化した。

　中露を軸にして、BRICS諸国はドルの基軸通貨性を突き崩す動きを加速させていくだろう。この動きを抜きに、アメリカ帝国国債の格下げ問題を語ることは、重要なポイントをはずした間抜けなギロンである。

https://www.globaltimes.cn/page/202307/1294900.shtml

　2011年と同じ、十年一日の如き永遠に続くドル覇権のユメを見ながら寝言を書く、毎日他日本の主流権威筋メディアのゆでガエルぶりは、可笑しくもあり、哀しくもあり、である。