＞米ドルが世界の優れた基軸通貨であり、そのため政府に並外れた資金調達の柔軟性が与えられる。

　環球時報によると、2011年にやはり債務上限に関して民主党と共和党が対立し、S＆Pがアメリカ帝国国債を格下げしたのに続く、史上二度目の格下げとのことだ。

https://www.globaltimes.cn/page/202308/1295551.shtml

　それでも、専門家の中には「独立系格付け会社の動きは、世界の金融市場の混乱に拍車をかける可能性はあるが、そのような直接的な影響は限定的で一時的なものにとどまるだろう」、と見るムキもある。

　毎日の8月3日付記事は、米国債の揺るぎなさを強調するかのようだ。

「格下げ発表後も、米国債の値動きは小幅なものにとどまった。「格付けが下がっても、（ゼロリスク資産とみなされる）米国債に代わる国債はない」（アナリスト）との見方もある。」

https://mainichi.jp/articles/20230803/ddm/008/030/112000c

「問題に拍車をかけているのが、与党である民主党と、下院で多数派を握る野党・共和党が対立する政治リスクだ。」

　毎度おなじみ、アメリカ帝国議会内での与野党対立のリスクが大きい、と。即ちアメリカ帝国内部の問題である、と言いたいのだろう。

　呑気なものだ。この程度の記事しか日本の「クオリティーペーパー」は書けないのだろう。

　問題の根源は、アメリカ帝国の財政赤字だけでも、議会での与野党対立だけでもない。世界の政治経済の潮流として、急速に進行するドル覇権低下である。

　「毎日」だけでなく、日本全体の分析視角としてドル覇権の低下、崩壊という趨勢への認識が欠落している。

　そもそも、何故巨額の財政赤字を垂れ流すアメリカ帝国経済が破綻しないで生きながらえているのか？おかしいではないか？ドルを無限に刷れば、打ち出の小槌のように、あらゆるファイナンスが可能で、何でも手に入るかの経済はおかしい。

　ドルの基軸通貨性をよいことにして、アメリカ帝国経済は根本的にモラルハザード経済だと、私は考えている。

　アメリカ帝国が世界最大の経済大国であり続ける事が、不正義であり、世界経済的モラルハザードの根源的原因だと考えている。

　ヒトビトの生活の浮き沈みと関係ない株価だけが指標の株主資本主義や金融資本主義は、社会経済を歪めていると考えている。

　何れにせよ、2011年当時のアメリカ帝国国債格下げと、今日とでは、世界の潮流は大きく変化した。

　中露を軸にして、BRICS諸国はドルの基軸通貨性を突き崩す動きを加速させていくだろう。この動きを抜きに、アメリカ帝国国債の格下げ問題を語ることは、重要なポイントをはずした間抜けなギロンである。

https://www.globaltimes.cn/page/202307/1294900.shtml

　2011年と同じ、十年一日の如き永遠に続くドル覇権のユメを見ながら寝言を書く、毎日他日本の主流権威筋メディアのゆでガエルぶりは、可笑しくもあり、哀しくもあり、である。