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読み人知らず「時代の転換点」と日本の進路:今日本は米国の要求に従って、「米対中ロ新冷戦」の最前線に日本を立たせながら、安保防衛、経済、教育など、あらゆる領域にわたり、その指揮と開発のすべてで日本を米国の下に一体化する「日米統合」が進んでいる。
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岸田政権支持率が危険水準へ。時事世論内閣支持、続落30.8%。過去NHK内閣支持率2009年9退陣した麻生内閣23%、2012年1月退陣した野田内閣※内閣支持率37%、2020年9月退陣した安倍内閣閣支持率34%、2021年10月退陣した菅義偉内閣内閣支持率30%、
コメント
この筆者のことは知らないので、わたしの思い違いの可能性もあるとおもうが、わたしにはどうも言ってることがよくわからない。
第一に、「「米国はウクライナのNATO加盟に今何故逡巡か」を解説」というが、米国やほかのNATO諸国がウクライナの加入を今まで強く主張していたのに「今」になって逡巡しているという事実はないのではないか。強く主張していたのはウクライナだ。米独仏は2008年以来、それほど熱心ではない。米が本当に加盟させたいなら2014年以前であったが、2008年以降2014年までに、そういう強い動きがあったという話はなさそうだ。
第二に、将来の加盟について米が否定したという話も伝わってこない。つまり、いつになるかはわからないが、いつかの加盟について米が今逡巡しているという話でもない。米国内を見れば、加盟させるべきでないという勢力も強いのは事実だが、それも「今」わきおこってきたというわけではなく、前からだ。
第三に、NATO加盟については、NATO諸国の全会一致が必要という原則が否定されたという話もない。米がNATO諸国の主権をうばっているという話は露側からはいくらでもできるのだろうが、ウクライナ加盟自体について(フィンランド加盟やスウェーデン加盟もそうだが)、米がNATO諸国の独自の考えを奪っているわけではない。
第四に、「米ロ直接軍事対決の可能性。米この危険性を今認識」というが、米はずっとこの危険性を認識し、それにしたがった軍事援助をしているのではないか。
こんなところだが、露側の有力意見として、記事の内容のように見えている心理的風景を描いているというのなら、一応理解できなくはない。つまり、「米国の傍若無人な振る舞いに、露側が正義の鉄槌をくだした結果、米国も今になってようやく道理を学んだ」とかなんとか。
>>8
難しく考えることはないですよ。
第一:バイデンはゼレンスキ―の意向次第でNATO加入を決めると表明してます。それに従い、ゼレンスキーは加入を認めろとせっついているのです。でも、バイデンは出来ない。何故か?その解説です。
第二、第三:上記を踏まえれば、バイデンのへっぴり腰は否定出来ません。
第四:米はロシアとの全面対決の危険性を避けて軍事援助程度に抑えているのです。軍事援助用の産業の補助育成もあるし、米国みたいな私的利益団体が権力を左右するようになるとやめられません。
>>9
おはようございます
>>バイデンはゼレンスキ―の意向次第でNATO加入を決めると表明
そんな事実がありましたっけ? 第一、全加盟国が賛成しないと加入できませんが。
第二、三、四について、「へっぴり腰」かどうかは知りませんが、前からわかってたことで、「今」になってのことではないでしょうという趣旨を申し上げています、
(ID:18367902)
要旨は、「キエフのNATO加盟時期」を論じたものである。
NATOの拡大が初めてワシントン自体に対する脅威となった。キエフをNATOに招待するというワシントンの本気は直接軍事衝突する用意があることを意味する。リスクの少ない選択肢はゼレンスキー政権に何らかの特別な二国間関係を保証すること。
ワシントンは、歴史的に大国同士の対立は避けてきた。可能性が高いシナリオはモスクワとワシントンが両国間で問題解決した後取り組むということである。
NATO加盟に絞っているが、本戦争における米国の関与の度合いがどうなるかということには触れていない。米国を含むNATOの関与が深まれば、意識的かもしれないが、ウクライナが優勢になりモスクワの立場がどんどん小さくなっていくのを容認しておられるのでしょう。