「対米欧で結束」を狙う。表面的に言葉をそのまま受け取ると、全体像からかけ離れてしまう。一つの「レトリック」である。

ブログでも明快にされているが、特に注意しなければいけないのは、インドが入っていることである。インドは利権に絡む経済と安全保障を別に考えており、割り切った見方考え方をしている。ASEAN諸国も同じであり、中央アジア、中東諸国も同じである。

経済は、利権に群がる「ハイエナ」のように見境がなく同じように米欧経済に結び付いている。安全保障面では、露中と同盟を結ぶことがなく米欧の体制に参加結びついている。

SCOに群がる国々は経済を天秤棒で計量して損得を明確にするが、安全保障については天秤棒解釈を採用していない。

実際に起きていることは、ウクライナロシア戦争でよくわかる。戦争前NATOに加盟した国々がだんだん増えた行ったし、戦争が始まれば、中立を維持していた国々がNATO加盟を申請したり、中央アジア５か国のようにロシアから安全保障面から距離を置き始めている。

SCOなどは「同床異夢」であり、経済偏重の一時的「野合集団」に過ぎない。経済規模が大きいといっても、米欧の金融体制に守られた経済集団であり、一人歩きできているわけではない。無視するわけにはいかないが、３０％とか４０％という数字にごまかされないことが大切なのでしょう。

SCOは軍事的には米国の攻撃に対する防衛が主眼だから投入資源の節約を可能にし、太平洋では中露連合艦隊がスタートしているので、中国海では米国は手出し出来ません・

SCOの最大の目的は米のドル体制への免疫を獲得することです。中露はドルのマネーサプライ膨張に対するヘッジとしてSDRの採用を進めています。金塊、穀物、石炭、石油等の国際商品はニューヨーク、シカゴ、ロンドンを避けて、上海で取引されるようになるでしょう。

これから１０年、世界は劇的に変化します。買収と暴力に訴える米国の世界支配は終焉を迎えることになるのです。

>>1
肝心かなめのUSドルが信認されなくなっているのです。SCOはその為の補完機能として誕生しているのです。あなたには世界の流れが見えませんか。

上海協力機構って一体なんだ、ということならまだよくはわかりませんね。
設立当時は、けっして西側に対抗する目的ではないとよく弁解してました。

ただ現実は反西側機構だと思います。
トルコ以外のNATO、およびすべてのEU諸国は入らないようです、今のところは。

今のところユーラシアに限っていますが、アフリカ、アメリカ州、オセアニアは
どうなるか。

わたしは必ずこの組織は世界展開するだろうと思います。

　SCOの動きで注目するべき最大の焦点は、私はドル覇権に変わる新通貨システムの構築だと考えている。

　「イランのエブラヒム・ライシ大統領は、欧米の金融システムへの依存を減らすため、世界貿易において米ドルを放棄するよう求めた。

イラン指導者は火曜日、上海協力機構（SCO）のバーチャルサミットでビデオリンクを通じて演説し、メンバーに対し長年にわたるドルの支配に終止符を打つよう訴えた。

「西側世界の覇権主義がドルの覇権主義を助長してきた。新しい世界秩序を作るためには、この覇権の道具を世界的な慣行から排除し、各国間の決済に自国通貨を使うことが必要だ」とライシは述べた。」

https://www.rt.com/business/579194-iran-russia-dollar-national-currencies/

　中露を軸にした非米側は意図的かつ公然と、ドル覇権粉砕を目標にしている。

　これ自体がドル信任への強烈な揺さぶりだろう。

　そして、最近プーチン氏は「欧米の債務中毒は新たな世界金融危機の引き金になりかねない 」と述べた。

https://www.rt.com/business/579181-global-debt-crisis-putin/

　まっとうな見解だ。何故財政破綻寸前のアメリカ帝国が、ドルを刷りまくっても破綻せず、金融大国として君臨できるのか？

　それは各国がドルの基軸通貨性に従属していて、アメリカ帝国の歪んだ金融資本主義をムリヤリ支えさせられているからではないか？

　これは不公正、不正義だと考えている。

　日本では、まことに呑気なもので、ドル覇権の非米側からの粉砕運動を警戒している空気感がない。永遠にパックスアメリカーナが続くユメをみているかのようだ。

　日本はゆでガエル状態だ。

　SCOのドル覇権を粉砕するための共通通貨政策はBRICS間でも同様に見ることが出来る。

　どう違うのか、共通点はなにか、それは私は素人なのでわからないが、確実に言えることは、中露が主導する非米側はドルを崩壊の淵に立たせようとしている、ということ。

＞SCO は、その加盟国が世界の GDP の約 30 パーセントを占め、世界人口の約 40 パーセントが居住しているため、地理的および経済的に重要。

　だから、ドルに変わる新通貨政策は確実に世界にインパクトを与える。

　ジェームス・リッカーズという人は、アメリカ帝国の金融資本主義にどっぷりつかった権化のような人らしいが、こんな警告を書いている。
　https://dailyreckoning.com/the-biggest-monetary-shock-in-52-years/

「最近、いわゆる「BRICS＋」諸国が、8月22日から24日にかけて開催される年次首脳会議で新通貨の創設を発表することを明らかにした。」

「これは1971年以来の国際金融の大変革となる。直接の狙いはドルにある。

端的に言えば、世界はこの地政学的衝撃波に対する備えができていないのだ。

BRICS+の新通貨は金の重さと連動する可能性が高い。これはBRICSのメンバーであるロシアと中国の強みを生かすものだ。これらの国々は世界2大金産出国であり、金準備高100カ国の中でそれぞれ6位と7位にランクされている。

BRICSの新通貨がドルに与える影響を考える上で難しいのは、すべてのドル指数が通貨対通貨で比較されていることだ。しかし、ドル、ユーロ、スターリングが同時に信用失墜に見舞われる可能性がある以上、それは無意味だ。

ブリックスの新通貨がドルに与える影響を考える上で難しいのは、すべてのドル指数が通貨対通貨で比較されていることだ。

金が1オンスあたり2,000ドルから10,000ドルになった場合、それはドルの80％切り下げと理解した方がよい。これは信認の崩壊だが、ユーロや円を見ていると見逃してしまうだろう。

これらの通貨はすべて同時に崩壊する。」

　BRICSの新通貨が世界に信任される時、ドルだけでなく、ユーロも円も崩壊する、と。

　私はパックスアメリカーナの惰眠を貪る親米派は、一度ドル破綻という強烈なパンチを食らったらどうか、と密かに夢想している。ドルが紙くずになったら、外貨準備高も対外純資産も泡と消えるだろう。

　ナゲヤリ？無責任？

　否、それほどまでに日米同盟は悪質なのだ、と言いたい。

RT 4 Jul, 2023

西側の債務中毒は新たな世界金融危機の引き金になりかねない－プーチン大統領
https://www.rt.com/business/579181-global-debt-crisis-putin/

先進国による無責任な経済政策が世界的な緊張を高めている、とロシア大統領が主張した－

西側諸国による無秩序な債務蓄積が、新たな世界金融危機のリスクを高めていると、ロシアのプーチン大統領は火曜日に警告した。

モスクワからビデオリンクを通じて上海協力機構（SCO）のバーチャル・サミットで演説したロシアの指導者は、近い将来に「紛争の可能性」を増大させる可能性のある世界的な脅威を挙げた。

プーチン大統領は、「先進国における無秩序な債務の蓄積、世界各地での社会階層化と貧困の拡大、食糧と環境の安全保障の悪化を背景に、新たな世界経済・金融危機のリスクが高まっている」と述べた。

プーチン大統領は、これらの問題はそれぞれ「複雑で多様」であるが、それらが組み合わさったとき、世界中の緊張を煽っていると強調した。

第23回SCOサミットの議長はインドのナレンドラ・モディ首相が務めている。

先月、国際通貨基金（IMF）のロシア担当エグゼクティブ・ディレクター、アレクセイ・モジンは、西側諸国の経済は高水準の公的債務により危機的状況にあると警告した。

モジンは、裕福な国々が長年に亘って無責任な予算・金融政策を実施し、それが最終的に現在の債務危機を引き起こしたと非難した。

モジンによれば、英国を始め、フランス、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアなど、殆ど全てのEU諸国が多額の債務を抱えているという。

イェレンが中国へ行くそうだが、習近平は会わないそうだ。

中国はとうとう腹を決めたようだ。
米国の顔色をうかがうのはもうやめと。

トランプにケンカを売られてもじっと耐えてきた。
次の政権に期待しようと。

おそらく中国内では米国と全面金融戦争になったらどうなるか
徹底的なシミュレーションをやってきただろう。

勝てると踏んだ。

米国のドル支配の崩壊をまじかで見ることができるかもしれない。

通貨の膨張の手段を軍事力で最初に使ったのはクーデターで蔵相高橋是清を殺害した後の大日本帝国陸軍軍部だったかもしれません。東アジアに英米圏以外の経済圏を作り英米の経済制裁から逃れようとしたと思われます。結果はミッドウェーで密かに育成した空母機動部隊は壊滅状態。一時的には航空戦に優勢だった零戦は弱点を標的にされて、それ以降挽回の余地なく悲惨な沖縄戦や本土への無差別空襲、原爆と外地の将兵は護送船団を壊滅状態にされて戦病死と３１０万にも上る将兵、軍属、民間人の犠牲者を出す惨事になったようです。円はハイパーインフレで紙切れとなりました。

アメリカはニクソンショック以降、冷戦終結以降、どうも大日本帝国と同じく通貨の膨張で金融覇権で通貨危機を輸出、日本のＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退をさせてＩＴの情報覇権、経済覇権、発行権を使い新しく出て来るリビア、イラクその他の新興国に発展を潰してドル覇権一局支配の金融植民地地域を拡大、あと中国とロシアを下せば世界制覇の可能性が強いような気がします。

これは英米金融勢力の世界制覇に待ったをかけようとする集まりのような気がします。

イエレン訪中に合わせて、ガリュウム、ゲルマニュウム関連製品輸出に関して国務院の批准が必要とした。イエレン6日訪中に合わせた「駆け引き材料」となる。

戦略物資であり先端領域で広く利用されている。

埋蔵量で言えば、米国が第一であり、二位が中国、三位がロシアとなるが、米国は重要物質として採掘が許可されていないが、中国は地下質汚染から大きな社会問題になり、農民の健康被害が多発している。

中国が輸出制限するということによって、輸入の多い国は日本と米国であり、日本に対する打撃は大きい。

中国の輸出制限はよい機会であり、精製ガリュウムを生産できる企業は日本と米国に多く、日米が協力して、鉱山開発投資や代替研究、再生ガリュウムの利用拡大化に努めていくべきでしょう。
住友化学などスクラップから再利用する再生ガリュウムの生産技術を持つ企業があり、使用済み製品のほか廃棄物からガリュウム製品を取り出す仕組みを拡大していけば、海外で廃棄される半導体製品による環境汚染緩和に効果が出てくる。一挙両得である。

日本の技術が活躍できる機会が出てきたといえる。日本の技術がなければ、中国の輸出制限も効果が出てこない。中国の「駆け引き」など日米は見通しているのではないか。

RT 4 Jul, 2023

SCO諸国、多国間主義とテロとの闘いに焦点を当てたニューデリー宣言を採択
https://www.rt.com/india/579198-sco-nations-adopt-delhi-declaration/

世界的な混乱が続く中、ユーラシアの指導者たちはグループ内での「ウィンウィン」の関係強化を呼びかけた－

アジア編集部 ジョイディープ・セン・グプタ記

火曜日に事実上インドが主催した上海協力機構（SCO）の指導者たちは、ニューデリー宣言の採択に関する共同声明を発表したと、インドのヴィナイ・モハン・クワトラ外務大臣が発表した。この声明は、ユーラシア地域における協力関係を強化するための10の決議について合意に達した加盟国間の、過激化する社会への対抗とデジタル変革に関する協力に向けた協調努力を反映したものである。

同文書は、国際社会が「テロリスト、分離主義者、過激派グループの活動に対抗する」ための協調的な努力を積み重ねることの重要性を強調し、「宗教的不寛容、攻撃的ナショナリズム、民族・人種差別、外国人嫌悪、ファシズムの思想、排外主義の蔓延を防ぐ」ことに特別な注意を払っている。

サミットの開幕にあたり、インドのナレンドラ・モディ首相は、隣国でありライバルでもあるパキスタンをオブラートに包んで批判し、国境を越えたテロリズムを「地域と世界の平和に対する最大の脅威」とし、同時にパキスタンがテロリストの安全な避難場所になっている可能性を間接的に仄めかした。このインドの指導者は、テロに対する断固とした行動を求めた。

「国境を越えたテロリズムを政策の手段として利用し、テロリストに避難所を与えている国もある。SCOは、そのような国々を批判することを ためらうべきではない......テロリズムに関するダブルスタンダードはあってはならない」とモディは述べた。

SCOの輪番議長国は9月にカザフスタンに交代する。

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、モディの開幕演説を熱心に見守っていたが、インド側の主張に大筋で同意し、「明確かつ明白な言葉」で、あらゆる形態のテロリズムと その兆候は非難すべきだと認めた。彼は国家が支援するテロリズムについての議論には参加せず、代わりにモディの明らかな批判から注意を逸らした。

「テロリズムと過激主義というヒドラ頭の怪物は、それが個人によるものであれ、社会によるものであれ、国家によるものであれ、全力で信念をもって戦わなければならない。外交的な点数稼ぎの棍棒としてテロリズムを利用しようとする誘惑は、如何なる状況においても避けなければならない」とシャリフ首相は述べた。

インド首相はまた、紛争で引き裂かれたアフガニスタンの福祉のために働き、2年前のタリバンによる占領後、カブールに人道援助を提供するよう、SCOの指導者たちに求めた。「アフガニスタンの国土が近隣諸国の不安定化に利用されることを許すべきではない」とモディ首相は付け加えたが、これはおそらく、タリバン政権を支援していることで知られるパキスタンを暗示しているのだろう。

ロシアのプーチン大統領は、自国が外部からの制裁や圧力に抵抗していることについて語り、西側の覇権主義に対抗するための事例として、ロシアと中国の貿易・経済協力を挙げた。プーチン大統領は、両国間の貿易決済の80％以上が現在ルーブルと人民元で行われており、これはドルを捨てようとしているのだと述べ、他のSCO加盟国にもこれに倣うよう促した。モスクワのSCO加盟国との貿易額は昨年、過去最高の2,630億ドルに達した。

イランのエブラヒム・ライシ大統領は、「域内関係」を促進するため、脱ドルの拡大を改めて呼びかけ、SCOを「諸文明の偉大なる家族」の象徴として称賛した。火曜日、イランはSCOの9番目の加盟国となり、ベラルーシのSCOへの完全加盟手続きがサミットで開始された。

中国の習近平国家主席は、「混沌」と「100年に一度の変化」に満ちた世界における団結と「ウィンウィン」の協力の重要性を強調した。「我々は戦略的な意思疎通と協調を強化する必要がある...我々は地域の全体的かつ長期的な利益に基づいて独自に外交政策を策定し、我々の国の発展と進歩の未来と運命を自らの手でしっかりと握らなければならない」と述べ、中国国営 新華社通信が伝えた。

習近平の懸念は、ニューデリーからサミットの演説に招待されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長の心にも響いた。グテーレス事務総長は、「世界が一致団結する必要があるときに、分裂が拡大し、地政学的緊張が高まっている」と指摘した。

インドのクワトラ外務次官は、中国の野心的な「一帯一路構想（BRI）」と重なる「連結性」というテーマについて詳しく述べ、このプロジェクトが主権や領土保全とどのように関わるかに関するモディ首相の発言を引用した。インドは北京のBRIプロジェクトに参加していない。

クワトラ外務次官は、貿易、観光、技術分野の連携が議題の最上位にあるため、当初このバーチャル形式のサミットを軽視しようとしたが、それはイベントの重要性を薄めるものではなかったと主張した。また、ウクライナ紛争についての議論はなかったものの、特に食料、エネルギー、肥料の安全保障に関して、グローバル・サウスへの影響を中心に協議が行われたと述べた。また、SCO憲章の第3の言語として、既存のロシア語、北京語に加え、英語を含める方向で協議が進んでいると付け加えた。