中国は世界の電気自動車の54％を生産（ IEA21 年データ）。電気自動車用のバッテリー製造できる国は数十年経済的地政学的な利点を得る。現在唯一の勝者は中国。世界の主要希少鉱物採掘権押え、バッテリー低価格で生産。中国との連携なしでEV進出・成功は無理NYT）

　

[妄想の万年中年 (ID:93853147)]

確かにＥＶ車においては、バッテリーの開発・量産が重要であるが、自動運転もまた将来必須になるのでは。
自動運転には高速な画像認識が必要であり、高性能なＣＰＵ（演算）とＧＰＵ（画像）がone chip上で作られるようになると考えられる。この技術分野においては、アメリカが飛び抜けている。
太陽光発電などを考えると、バッテリーはエネルギーの面でも重要な要素となるが、画像認識もまた最新鋭武器開発において非常に重要な技術となる。
将来、低価格帯のＥＶ車は中国製で高価格帯はアメリカ製となるかもしれないが、両者がビジネス面で提携する可能性もある。
残念なことに、日本はこの両方の技術において、取り返しが効かないような遅れが生じている。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

リチュウムイオン電池でノーベル賞をいただいた吉野さんは中国では今でも神様です。米国と日本は産業を放棄しドル円を無制限に増刷しマネーゲームに明け暮れ先進国気分を味わえたのも中国の産業主義の発展があったからです。そういう恩恵を忘れて広島で中国の悪口を日本が音頭取って世界に喧伝するらしいですが、中国から何千年も前から仁義を学んで一応の国体を確立することが出来たのも忘れてしまって本当に嘆かわしいことです。

G7の主宰者たるバイデンは言わば日めくりの状態です。日めくりとは破産寸前の会社が毎日資金繰りに追われ高利に手を出すことを意味します。そのバイデンが熱狂的ファンたる岸田氏をおだて上げ今度は東の端で諍いを起こしたいらしい。でも当然シクジリに終わるでしょう。何故なら、
１．日本が中国と事を構えて経済或いは火器で争えば、日本の財政は途端に崩壊します。日本の財政が崩壊すれば、米国の財政も音を立てて崩壊します。
２，日本の中国との火器の応酬は中国にとっては米国との戦いを意味し、中国のICBMがワシントンを襲うことに繋がっていき、ウクライナみたいに高見の見物は許されないのです。韓国をけしかけて北朝鮮とも戦争を控えざるを得ない米国ですから、中国と事を構えることはありえません。

従って、G７の声明は負け犬の遠吠えにしか私には響きません。

最後にもう一言。
G７は幼稚な集団です。中国が脅威だと吠えるだけ。中国はアダムスミスの市場経済を導入し中国人にとってもっともふさわしい政治経済システム構築に日々励んでいるだけで、自国のシステムを他国に強いることはないのです。ソ連共産党は計画第一を世界に広めようとして失敗しました。G７はそのソ連と同一視して中国の脅威を声高に叫んでいるだけで、それを信じているのは英国民と日本人だけではないでしょうか。G７以外の諸国は米国人の富裕層をも巻き込み脱ドル化で一致してます。脱ドルは米帝国の崩壊を意味します。

バイデンが冷戦を世界に号令しても、従う国は英国と日本くらいではないでしょうか。米国人の資産の金塊への切り替えは猛烈なスピードで進んでいるように私は肌で感じてます。

[中庸左派 (ID:119568177)]

中国文明は紀元前遥かむかしから悠久の歴史を持つ。
　1800年代後半までは、西欧を遥かに凌ぐGDPの超大国であった。
　帝国主義諸国による侵略植民地支配による辛酸の時代を例外とするなら、世界を睥睨する超大国であった。

　そして今、多極化する世界をリードする新たな存在として、政治経済的に更に強力に変貌を遂げ、世界史においてたち現れてきた。

　これが現実的認識だと私は考えている。

　経済的には世界の「先端工場」、希少鉱物資源大国。人口、広大な国土。
　政治的には昨今の目覚ましい活躍。サウジ、イラン関係の正常化仲介。露宇和平仲介での存在感。強大な軍事力。アメリカ帝国への毅然とした姿勢。
　世界が一目置く条件を全て備えている。

　ところが、その現実を見たくない、現実逃避する向きが日本に多いことは、情けないし、憂慮するべきことだろう。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908711000.html

「よくない印象を持っている」「どちらかといえばよくない印象を持っている」と回答した人は、日本は87.3％、中国は62.6％だった、という。

　かつての侵略国の末裔、日本人のほうが、中国人に対してよい印象を持たない、これ自体、私からすると厚顔無恥の情けない日本人の姿、と言わざるを得ない。

　アメリカ帝国の属国として、尻馬に乗って経済制裁や中国敵視に狂奔する日本のあり方が、無批判に受け入れられている結果だろう。

　情けないことだ。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9X5V2QQ9XUHBI012.html

「中国に「親しみを感じる」とした比率は、70歳以上で13・2%、60代で13・4%と低迷している。」

　脱亜入欧の世界観から抜け出ていない向きが多いのだろうか？嘆かわしい。

　もっとも、上記、朝日の記事はタイトルは「若い世代ほど中国へ親近感　急激な経済成長、「怖い国」から変化」（2022/9/28 ）とのことであるから、若い世代はまだマシなのであろう。

　対中感情に限らないことであるが、何事も全て、現実認識から出発して、論理的かつ合理的に思考をめぐらせないといけない。スキキライは二の次三の次である。単なる感情に支配されて、現実を見ずに主観的に決めつけて物事を見る、こういう姿勢は戒めないといけない。

　しかし、残念ながら、主観的嫌中論者はこの「場」にも現れるし、日本社会は、そうした勢力に一定蝕まれているように見える。

[p_f (ID:18471112)]

電気自動車での優位も中国の国力突出を示す一例だろう。かつて中国を忌み嫌う石原慎太郎が「人口というのは、やはり国力ですよ．．．」と諦め顔でボソッと言っていた。14億でも烏合では何にもならないが、国民のモチベーションも高い各々人口2億の7ヶ国が連合を形成し、一丸となって産業etc.を推進すればどうなるか。現下の中国は、それを上手くやるため、恐らく あらゆる組織の人事設計も理に適っているに違いない。平たく言えば、ヒラメ、ゴマスリだけのバカを重用しないということだ。
一方の日本は と言えば、次の記事が凡そ当たっていそうだ－

RT 31 Aug, 2020

安倍晋三の後任が誰であろうと、日本の腐敗と対米従属は続きそうだ
https://www.rt.com/op-ed/499528-shinzo-abe-japan-us/

アンドレ・ヴルチェク記

安倍晋三の日本を、工業の中心地である名古屋と首都を結ぶ東京-大阪間のリニアモーターカーのピカピカの新しい構造物で判断してはいけない。

日本の最年長首相が退陣し、国民はショックを受けているように見える。しかし、人々が唖然としているのは、単にプロトコルが破られたからであり（たとえ体調が悪くても、病気であっても、日本のリーダーは突然にポストを放棄することはない）、政治、経済、社会の大混乱を恐れたり期待したりしているからではない。日本は継続の国であり、過去数十年間は緩やかで非常にゆっくりとした衰退の国である。

ここでは、誰も革命やシステムの崩壊が起こることを期待していない。日本は地球上で最も安定し、最も予測しやすい国である。日本は欧米の強固な同盟国であり、独自の外交政策を持たず、世界に対する独自の意見もほとんど持っていない。数十年前、日本は資本主義と西洋の支配に反抗していた。しかし、小泉・安倍両政権は、国民を快適な布団に包むことで、反抗の背骨を優しく折り、大多数の国民に、やや強硬ではあるが居心地のよい存在を保証した。

安倍晋三は日本を理解している。日本は彼の国であり、彼はその生まれながらの息子である。また、彼は米国との付き合い方についても理解している。彼はトランプよりも親市場的で、西側諸国よりも北朝鮮を軽蔑しており、中国とは「礼儀正しく」しかし決定的に敵対している。

中国は彼の巨大な「心理的問題」になっている。それは、かつて日本がワシントンと協力することで、少なくとも生活の質という点では、「かつて報われた」からだ。日本はかつて世界第2位の経済大国であり、その生活水準はほとんどの欧米諸国よりはるかに高かった。

その後、中国経済が日本を追い越した。そして間もなく、中華人民共和国を訪れた日本人旅行者が「怖い話」を持って帰ってくるようになった： 中国の都市や田舎は発展していた。中国の電車は新幹線よりも急に速く走り出し、中国の博物館やオペラハウスは日本よりも豪華で、公共空間や社会事業は資本主義の先鋭化が進む日本のそれを凌駕していた。中国の貧困レベルは急速に低下しているが、日本では緩やかに上昇中である。

こんなはずじゃなかった、と日本人は叫んでいた！反中感情が噴出し、安倍晋三はそれを止めることは何もしなかった。それどころか、だ。

改革や国民への投資の代わりに、地球上で最も強大な2つの資本主義国、トランプ政権下の米国と安倍政権下の日本が、想像を絶する力と辛辣さで中国に敵対した。

しかし、安倍首相のもとで、日本はもう一つの古くからのライバルである韓国にも遅れを取り始めた。そして、その宿敵であり、日本が第二次世界大戦後に破壊を手伝った国、北朝鮮（DPRK）は、無敗で強く、まだそこにいるのだ。

安倍晋三は日本を再構築する代わりに、日本の過去と、すでに従順なメディアを検閲し始めた。

私の親友で、東京の名門ソフィア大学のアイルランド人教授であり、日本の国営放送であるNHKにも勤務していたデビッド・マクニールは、かつて私にこう説明した：

「日本のメディアには、今、自己検閲が非常に多い。政府は『オレンジブック』と呼ばれる『ガイドライン』を発行しています。例えば、『伝染病』や歴史に関連するものをどう扱うか。作家や翻訳家への指示もある。例えば、『南京大虐殺』などという言葉は、外国の専門家の言葉を引用するとき以外は、決して使ってはいけない。あるいは靖国神社―それに関連して『論争を呼ぶ』という言葉は絶対に使ってはいけない。第二次世界大戦の『性奴隷』については書けません。」

日本のマスメディアが、ロシア、中国、イランに関連する世界の大きな出来事について、BBCやCNNなどの欧米の出版物やネットワークが「指導」を行うまで、その立場をとらないことは周知の事実である。私は以前、日本の大手新聞社に勤めていたが、「敏感な」国際的な話題を取り上げる際には、外務省に掲載の許可を得なければならなかった。

大阪在住の土木技師である竹本平氏は、このレポート向けにこう書いている：

「正直なところ、安倍首相はオバマ大統領やトランプ大統領を相手に、米国に日本を売り込むことに多くの労力を費やしてきた。1960年の日米安保条約から、多数の米軍基地の問題、貿易、北朝鮮と同様に中国に対する日米の敵対心の高まりまで、整理しなければならない懸案がたくさんあるのです。国際的な場では、彼は日本を欧米、特に米国の手に服従させたと思う。」

[p_f (ID:18471112)]

>>6
しかし、しばらくの間、東京のことは忘れて頂きたい。今の日本を理解するには、都会も地方も含めて中心部を訪れれば、安倍政権下の腐敗がいかに深かったかを理解できるはずだ。鈴鹿や三重県四日市のような都市の外では、田んぼや竹林に腐った車の死骸が点在している。多くの家屋が荒れ果てている。バス路線は放置されている。幹線道路には、米国の郊外にあるような不健康なファーストフード店が立ち並んでいる。子供たちのための多くの公共の遊び場は、整備されていないか、なくなっている。

かつての輝かしい文化的生活は、Covid-19のパンデミック以前から、衰退している。かつて国の誇りであった巨大な文化センターはほとんど空っぽで、建物の間には背の高い草が生えている。

東京、名古屋、大阪など大都市のほとんどの公園には、ホームレスの青いテントが張られている。

楽観はなかなかできない。

名古屋市在住のソーシャルワーカー、青木美紀子さんは、安倍晋三に対して複雑な思いを持っている：

「安倍首相が辞任するというニュースは、予想もしなかったことで、私たちみんな驚きました。私たちは安倍首相に慣れてしまっていたのでしょう。

2011年の大地震の復興から、延期された東京オリンピックの開催準備まで、彼は国内の重要な仕事を取り仕切ってきたと思う。しかし、日本の社会情勢は以前より良くなってはいない。むしろ、高齢化が進み、公共サービスや困っている家庭への支援に国が投資しなくなったことで、悪化しているのではないでしょうか。新しい首相が誕生しても、これ以上変わることはないだろうと思っています。結局のところ、同じ政党の出身者なのですから！何も変わらないのです。」

オーストラリアを代表する歴史学者で長崎大学名誉教授のジェフリー・ガン氏は、日本がこの地域でますます攻撃的な役割を果たすことを懸念している：

「安倍政権が尖閣・釣魚島を国有化したことで、すべてが変わりました。というのも、いわゆる係争中の島々について、日本は実際には争いがないと宣言しているからです。したがって、日本政府は中国を怒らせてしまった。中国はこの現状変更に憤慨している。」

誰が次に来るかよりも、次に何が来るかの方が今はずっと重要であるべきだ。

残念ながら、日本では本質的な政治的変化に対する期待も希望もない。政治的な一族たちが領土を分け合い、サプライズは非常に起こりにくい。日本の共産党は、党員は多いが、選挙になるといつも弱体化する。

日本は衰退し続けるだろうが、極めてゆっくりと、「優雅に」とさえ言えるかもしれない。生活水準はまだ極めて高い。高齢化社会は手厚い年金や福利厚生を享受し続けるが、若い世代はベルトを締めるようになった。終身雇用の時代は終わりを告げた。何百万人もの若い卒業生にとって、保障のないパートタイム労働が唯一の未来である。

中国、朝鮮半島、そしてある程度のロシアとの対立は、今後何年も、少なくとも米国が火をつける限り続くだろう。

菅義偉は71歳で、しばしば安倍氏の「腹心」と言われるが、自民党の推薦候補に「参戦」すると予想されている。もし彼が「勝利」した場合、Covid-19に対する慎重さを欠くかもしれないことを除けば、あまり変化はないだろう。密閉された日本の国境が開かれ、外国人観光客や出張者を迎え入れることができるかもしれない。それ以上の変化はないだろう。

私たちの会話で、デビッド・マクニールは、安倍首相の時代について、好ましくない評価を下している：

「安倍首相はおそらく、自分が目指した保守的な急進派ではなく、政治的な世話役とみなされるでしょう。嫌っていた憲法の書き換えに失敗したことで、彼はこの7年半をおそらく失敗と見るだろう。」

菅は？デービッドは迷うことなくこう答えた：

「これについては、ニューヨークタイムズに寄稿した中野晃一氏の『菅は、サッチャー後のジョン・メジャーのように、安倍抜きで安倍政治を続けようとするだろう』という言葉に同意する。」

私としては、半年間ずっと、自宅の一つである日本から締め出されたことは悲劇である。

総理大臣が現れては消える。進駐軍もいつかは消える。腐敗した車の死骸は完全に分解される。しかし、日本の奥深さ、美しさは、決して消えることはない。日本に不満を持つ日本好きが、愚痴を言いながら、滞在している。

　＊

記事の3週間後、ヴルチェク氏は滞在中のトルコで亡くなってしまった。

[change (ID:18367902)]

人口の多い国がＧDPが大きくなる。人口１億程度の日本が中国とかインドなど桁が違う国と競争しても意味がない。

大量生産をするには、投資額も大変であり、生産する人間も必要になるが、賃金が上がれば賃金コストの安い国に流れているのは避けられない。極めて不安定である。日本はその時代は終わっているという認識が不可欠です。

日本の自動車は、GDPの25%ぐらいを占め、日本の生産力の使命を握っているが、人口減少が着実に進んでおり、産業の在り方とサービスの在り方を根本的に見直す良い機会ではないかと前向きにとらえている。

日本は多様性に富んだ国であり、特に福祉の分野は、障害者から介護まで多様性に対処した支援が求められている。AIとロボットを人間の生活に準じた対応ができるようにすれば、無限に開かれた需要が広がっているといえる。

例えば介護支援の一つとして、散歩があるが、現在は介護者が必ず付き添って散歩している。AIとロボットを活用すれば会話から行動まで、人間とAI・ロボットが自由に行動できるといえる。

多様性社会に順応したAIとロボットを開発すれば、介護者の削減というより増大する介護需要に対処できるといえる。このような見方で生活を見ていくと人間に頼らなくとも基本的な生活面では支障がなくなるともいえる。

物を生産して稼ぐのは、グローバルサウスに任せ、人間の生活を豊かにする生活に切り替えていくべきであり、我々の思考も大きく変えていく必要性を痛感している。

[magosuki- (ID:12388042)]

>>8
ああそうですか、日本は大丈夫ですか。
よかったですね。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>8
あなたが言う通り日本は思考を変えていく必要がありますが、岸田氏は破産寸前の米国の大統領から「中国に突っ込め」との命令を受けてます。隣の尹氏からも励まされ、今では自民党の諸君は尹氏に拝礼する為お忙しいこと。

尹氏は極東のバイデンの司令塔みたい。ソウルには統一教会の極東本部があるし、日本は思考を変える前に轟沈する恐れが極めて濃厚になってきました。のんびり構えている訳には行きません。

[なし (ID:21835634)]

EVでは、中国企業が無人の野をいく勝者となるのは既定の事実です。

欧州に残された選択肢は米国のいいなりで破滅に突き進むか、
中国とも親しくする唯一の生き残り策をとるかです。

日本は?
もうおしまいです。

なんの希望もない。

[magosuki- (ID:12388042)]

>>11
change大先生は「日本は大丈夫です」と言われていますよ。

[なし (ID:21835634)]

>>12
changeさんのご意見はつねに思考停止ぎみに楽観的であってそれはそれで
よいのですが、日本の財界はそうであってはならないのですね。

なぜ彼らは自民党を突き上げないのか、このままでは日本は干上がってしまうぞと。

これに対する答えはふたつ。

自民党を突き上げるなんてそんなこと怖くてとてもできない。

もうひとつ、財界人のじいさんたち自身がチャイナフォビアに冒されている。

日本はもう終わりです。
韓国は次の大統領がまともなひとに戻れば一気に親中路線に傾斜するかも
しれませんが、日本はダメです。

[りゃん (ID:13458971)]

記事中にも「汚染を引き起こすことも多く」とある。中共のよこしまな開発は、昔から有名だ。しかし、陰謀論サヨクの目や耳にはないらないのだろう。もうそろそろサヨクという名前を捨てた方が良いとおもう。まさに「略奪による蓄積」がおこなわれているのであり、まともなサヨクが陰謀論サヨクを相手にしなくなるのも当然であろう。

たとえば国内ではこれ。
https://thefact.jp/2021/2917/
露天掘りで大きな環境汚染をひきおこしている。そこで搾取されるのは、モンゴル人だ。
記事にでもでてくるコンゴではこれ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3440580
やはり現地に大きな環境負荷をかけ、住民・労働者を搾取して、開発している。

GHQによって恵んでもらった労働組合で踊り狂った末に、本当の労働者の敵に対しては沈黙する。みじめなものである。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>14

＞たとえば国内ではこれ。

　つくづくネトウヨの言説は偏向していると思う。他国を非難する一方、自国のことは棚に上げる。

　だから、B層小学生の言説は常に小学生レベルの低レベルな「悪口」の域を出ない。

　モンゴル語？

　では、日本においてアイヌ語は公用語か？ウチナー口はどうか？

　侵略植民地支配時代の同化政策はどうか？

　少なくとも、言語政策という点では、文化の重要な拠り所を日本人は異なる文化圏の「民族」から奪ったり、根絶やしにしてきた。

　他国の内政に干渉するヒマがあったら、自国の負の歴史を学ぶがよい。

＞記事にでもでてくるコンゴではこれ。

　ならば、アメリカ帝国の基地から排出される汚染物質はどうするのか？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210925

　私からすれば、米軍基地こそ「公害」であり、迷惑施設であり、「犯罪の温床」だ。現に被害があり、被害者もいるし、事件もおきているではないか。

　そういう問題意識が欠如していて、中国のアラだけ過剰に言い立てる。

　まさにネトウヨ、B層、小学生。三拍子揃った偏向。

＞本当の労働者の敵

　???そりゃ、オマエのようなネトウヨだ。

[りゃん (ID:13458971)]

ロシアの国際法違反を指摘すれば、米国もやってるという。
中共の労働者収奪を指摘すれば、自国を振り返れという。

ほんとうにつける薬がない。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>16

＞ロシアの国際法違反を指摘すれば、米国もやってるという。中共の労働者収奪を指摘すれば、自国を振り返れという。ほんとうにつける薬がない。

　国際法？まだ、そんな無意味なハナシ繰り返すのか？

　まことにつけるクスリ無しだ。

　中露は全く孤立していない。世界中に中露と外交関係を維持強化しようという国々がある。

　それが事実、現実。現実を認めない、歪んだ思考様式を偏向という。ネトウヨそのものだ。