ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
転載:政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態(毎日/4/7 放送法の「政治的公平」:「(15年の)あの時期に、局内のスタッフだけでなく、骨太な政治の話題をずっとやってきた外部スタッフも交代させられたり、」
-
一覧へ
-
蔡英文総統が米国で下院議長と会談したことへの対抗措置で演習継続、台湾国防部は9日、正午までに中国の軍用機延べ58機と軍艦延べ9隻を確認、戦闘機や爆撃機などが艦艇と連携して活動。8日からの演習には、弾道ミサイルを扱うロケット軍も参加。
コメント
>>6
>失礼な言い方で申し訳ないとはおもうが、孫崎さんは、小西問題をよくご存じないのではないか。
「ご存じないのではないか」?そりゃ、小学生だ。ジブンだろ。
こういうトンチンカンで蒙昧なことを言ってしまう小学生君。本領発揮。
>高市が捏造といっているのは、文書の内容についてであり、この態度は一貫してブレていない。
こういうの、2ちゃんねるに行って、発言しなさい。そうすれば、私はもっとストレートな表現で評価(こき下ろし)するから。
高市が問われたのは、政治家としての資質だ。文書の内容の一部としての「大臣レク」について、捏造なら辞めると啖呵を切ったことに関する言行一致の責任問題。その意味で政治責任。
そんなこともわからないのか?
「大臣レク」は少なくともあったと考えるべきだし、メモ程度の文書だから、正確性は、確かに証明し難い。しかし、それでも、第三者である総務省が「行政文書」と認めた。
刑事告発?高市がやりたきゃやればいいんじゃないか?
だが、それで高市の政治責任が払拭されるとは思えんな。
何故なら、既に審判は下った。
奈良県知事選挙、維新候補者勝利。自民党奈良県連会長は高市早苗。調整能力と資質において、高市早苗の政治責任を有権者は一定程度考慮したと見るべきだろう。
少なくとも、保守分裂の政治責任は高市にある。それに加えて、「捏造」騒動における言行不一致。高市に風は吹かなかった。
高市みたいな人物をヤミクモに擁護するのは、不見識なネトウヨ程度だろう。
その意味で、B層以下のネトウヨ程度の思考様式の人間が高市を擁護しているだけであろう。類は友を呼ぶ。
小学生君はB層以下のネトウヨということを自ら証明したわけだ。呆れ果てる。前からだが。
>>7
文書問題と奈良知事選挙は立憲も絡んで不可思議な現象が多い
①奈良知事選は結果として自民党より高市氏の方が痛手を負っている。
②高市氏は何度も調整しようとしたが、候補者が会おうとしなかったようだ。
③立候補者は東京(森山選対部長)から指示されたといってる。
④本部は推薦していないが、県連段階では自民と立憲が推薦している。
⑤県連が意思統一して本部に申し出ているのに、なぜ本部は態度を出さなかったのか
民主主義では、最終的には態度をはっきりさせない限り共倒れになる。
なぜ選対部長が共倒れの道を選んだのか。
⑤議事録をとった場所を記載していない文書、しかも相手の発言に対し了解を得ない文書は
公文書であっても効力はない。政治的に何ら影響を及ぼすものではなく「怪文書」の類といえる。
しかも「差し入れ文書」でおり前の文書との整合性に疑義が残る。
⑥小西氏がたくさんの公文書を持っており、訴えれば内容をばらすなどと恫喝発言をしている。
放送法に対する記事に対して産経などを告訴するなどと恫喝している
⑦小西氏は「麻布食品」の名前に異常に反応し告訴すると恫喝している。
「麻布食品」は河野外相の弟が経営しており小西氏だけでなく多くの立憲議員の関与も指摘されている。
東京における自民と立憲の一部癒着が好ましい姿かどうかを考えていくことの方が大切のような気がする。癒着が進んで喜ぶのは自民であり、立憲の行動に目を光らせることを止めてしまったのは残念なことです。
>>8
>不可思議な現象が多い
①〜⑤まで高市の調整能力不足、即ち政治家としての資質不足の傍証に過ぎません。
>東京における自民と立憲の一部癒着が好ましい姿かどうかを考えていくことの方が大切のような気がする。
小西議員のツイート引用。
「アスクルから代理店指名を受けた麻布食品(昨年廃業)への私の政治団体の支払いが第三者寄付に使われた等の話をねつ造したいわゆる炎上商法記事です。現に、麻布食品を代理店にしていた政治家は多数います。」
「支払い」の何が問題なのですか?「第三者寄付に使われた等の話」について、changeさん、具体的にどう言うことか、説明できますか?
ネットで見る限りでは、単なる高市問題への意趣返しみたいなネトウヨ的記事のようなものしか見当たりません。
それこそこんなネタで高市擁護の主張を補強するようでは、見識を問われるのでは?
(ID:18367902)
株を手掛けている人にとっては、最後の言葉は示唆に富んでいる。
「アーノット氏によるとインフレ率が4~8%の間で推移している場合バリュー株は成長株を年間6~8%ポイント上回っているという。2月の消費者物価は前年比6%上昇し2021年9月以来最小の上昇となった。インフレは価値にとって素晴らしい」と彼は付け加えた。
*日本は物価が上がらないし賃金も上がらない。雇用は安値安定である。労働価値が上がらない。国民は生活を質素にし貯蓄に勤しむ。企業も投資を控え内部留保を増やす。国の福祉負担が増え国家としての借金は増える。
*米国はアーノット氏の言葉のように経済成長とインフレがバリュー株の上昇を生みだす。労働価値が上がり雇用コストが上昇する。富裕者にとってはインフレを上回る価値が生み出され確かに素晴らしいことである。コロナ対策でマネタリーベースを異常に増やしインフレを招いておりアーノット氏の言葉をそのまま受け取ると大きな危険がある。債券価格の異常な低下を招き銀行倒産を招いているからである。
日本と米国の実態を見ると金融が全く逆である。米国は金融が実体経済を支配しているが、日本では需要不足が実体経済を支配していることである。需要喚起をどのようにして行うか。異常な家計資産の積み上げは生活の切りつめから起きており貯蓄と消費のバランス感覚をどのように国民に植え付けるかが与野党に問われている。補助金・バラマキは実態としては害になっている。
政府は借金が増える中では消費喚起などしない。
野党・マスコミが国民に消費の必要性を説くべきでしょう。
労働価値を増やすためには消費>貯蓄に国民の意識改革が求められている。今年満額に回答を得ても来年また賃上げが期待できなくなることもあるのです。