無意味な殺し合いは両国にとって得策ではない。

ロシアの目的は、ウクライナをロシア化したいということであり、その野望に限度がない。

ウクライナの願望は領土の回復であり、何よりもロシアに再度侵攻されない保障体制の確立である。

侵攻前まで中国はウクライナと友好関係を結び東部の一部を中国人民軍に長期間貸与する方向で進んでいたことを考えると、孫崎さんが提示しているように、中国とトルコが戦争終結に向けて汗をかくべきであり、米国・NATOに求めることは適当でない。

そろそろウクライナの体制が整ってきており、ロシアの思惑はついえる可能性が強く仲介に応じるべきである。ウクライナは今後自国の安全が保障される体制が敷かれれば中國・トルコの仲介に応じるとみている。

国民にとって、安心・安全は国家に求める絶対的条件であり、ロシアプーチン氏はロシアが侵攻された場合のロシア国民の気持ちになって考えなければならない。

ミリーのような立場の人間がそういったということは米国NATOが
よほど追いつめられたということです。

ロシアは国運をかけて戦争を始めたのです。
ロシア国家が死ぬか生き残るかの究極の戦争を始めたのです。

当初、米国NATOにとってはとても安上がりな戦争に思えたことでしょう。
自分たちは血を流さず武器と金を送るだけ、
血はスラブ人が流し、徹底的な経済制裁でロシアを崩壊させ、ふたたび
イェリツィン時代の西側の属国にロシアを戻す。

そして今度こそロシア連邦をバラバラに分解させる。
いくらもたたないうちにそうなると。

しかしロシア経済は倒れそうもなく西側に大インフレ。

わたしはロシアに対してもう一冬ヨーロッパに経験させよ。
それでNATOの命運はつきてこれまでのありようは決して続かない。
崩壊もありうる。
特に貧しい小国は。

バルト三国やポーランドがヒステリーのように好戦的なポーズを
とるのはそのため。

ロシアはこの戦争の正当な代価は戦争の早期終結では受け取れないと
知るべき。

だらだら続けてNATOを崩壊に追い込むべき。

中途半端な停戦は敵に塩を送るだけ。
また戦争しなければいけなくなる恐れがある。

ロシアにとってこの戦争はヨーロッパに対して「好んでロシアを敵視して
米国の靴をなめて、それで何かいいことがあったかね」という問いです。

ソ連という泥舟から逃げ出してピカピカの新造船に乗り換えたつもりの
国々に対して。

それとともに独仏に対して同じ問いをする戦いです。

おそらく中国もわたしと同じことを考えていると思います。
NATOを今のようなままで存続させたくない、と。

そうなれば彼らは米国に従って自分に敵対行動をとるから。
中国にとってこの戦争は神風。
ロシアにどれだけ感謝しても足りない。

ロシアよ、NATOをつぶしてくれ。
そう思っているでしょう。

この戦争で一人勝ちは中国。
金も武器も何にも出さないのだから。

>「誰かが交渉のテーブルに着く方法を見つけようとしており、それが最終的にこの問題が解決される場所です。」

よくもヌケヌケと言えるものだ。こんなことは初めから判っていたことだ。和平交渉を拒絶している張本人＝米国（DS）でないか！元々、ロシアは「国家存続の危機がレッドラインを超えた」と判断してウクライナ紛争に突入した。よって、この危機感が行き着く先は核兵器の使用━そうなるのは自明だ。だが、「生計が保たれていければ、ボスは誰でもいい」日本人には到底理解できまい。

SF 25.03.2023

軍事的概況： ロシア軍機による国境沿いのウクライナ軍施設に対する大規模な攻撃について
https://southfront.org/military-overview-massive-attack-by-russian-aviation-on-ukrainian-military-facilities-in-border-sumy-region/

3月24日夜、ロシア航空宇宙軍はウクライナ国境のスームィ地方の軍事目標に対して10回以上の空爆を実施した。ウクライナ空軍司令部によると、少なくとも10機のロシア軍機が同地域に10発以上の爆弾を投下したという。

「スームィ地方は、約10機の航空機から発射された誘導式航空爆弾によって攻撃された。これらの誘導爆弾のうち10個以上が同地域の施設を攻撃した。損失は明らかにされている...」と、ウクライナ空軍司令部の代表であるYuriy Ignatは述べた。

ウクライナの情報筋は例によって、ロシア軍が民間施設を狙ったと主張している。しかし、現場で目撃されたウクライナ軍人は この疑惑を否定し、その施設がウクライナ軍によって使用されていたことを認めた。

ウクライナの基地は、アップグレードされたFAB-500M62滑空弾を搭載したロシアのSu-35戦闘機によって攻撃された。ベロポリエとビリという町の軍事施設の破壊が確認された。また、スームィ市の西に位置するミコライフ州でも目標が攻撃されたと報告されている。

ベロポリエでは、ウクライナ軍の宿泊施設として使用されていた旧第4学校の建物や警察署の建物が破壊された。例えば、警察署は領邦防衛の113旅団の展開地点として使われていた。

ウクライナ側は実損害を明らかにしなかった。しかし、ウクライナの宿営地に対する重爆弾による攻撃は、数百人のウクライナ軍人を破壊する結果となった可能性が高い。ロシア側の情報では、数十人のウクライナ人武装勢力が死亡し、200人以上が負傷したとされている。

スームィ地方でのロシアの攻撃は、ウクライナ軍の国境施設に対するロシア航空によるここ最近で最も大規模な攻撃であると主張された。

同日、ロシアのGeran-2UAVがクリヴォイ・ログ地方の軍事目標を攻撃したと報告された。速報によると、目標に命中している。

3月25日夜、ハリコフ、スミ、ポルタヴァ、ドニエプロペトロフスクなど複数のウクライナ地方で航空警報が鳴り響いた。

ミサイル攻撃の結果、ウクライナ軍も使用しているとされるクラマトルスク経済人文研究所の建物がやられた。

ウクライナ軍は、公共民間施設にAFU部隊を収容し続けているが、2022年夏以降、公共施設への人員・装備の配備は、ロシアの攻撃目標になりやすいとして、AFU司令部により禁止されている。

＞戦争の専門家によると、これにより、ウクライナは近い将来、独自の反撃作戦を実行できるようになったとのことである。

　戦況についてはMoon Of Alabamaが詳しいが、3月21日の記事には、次のような詳報。

「バフムートは包囲されている。そこを出入りするすべての道路がロシア軍の砲撃を受けている。この3日間、戦闘はほとんど止まっている。なぜ作戦が中止されたのか、誰も知らないようだ。」

　しかも、「ウクライナがバクムートを包囲から解放するために反撃の準備をしているという未確認の主張がある。その攻撃は、ぬかるんだ地面が少し乾き次第、発動されることになっている。」

　作戦中止？ウクライナ反撃準備情報？形勢逆転か？

　どうやら、違うようだ。

　上記の状況はアウディーイウカ（ウクライナ語: Авдіївка）というドネツク州の地域的重要都市の、ロシア軍による包囲作戦の成功に連動した陽動作戦と見られている。

　アウディーイウカは強固な要塞で、そのコークス工場はストロングポイントである。ウクライナ軍はこの街を利用して、ドネツク市内に大砲を打ち込んだ。しかし、それをロシア軍が奪取しようとする試みはほとんど失敗に終わっていたという。

　ところが、2週間前から状況は突然変化した。ロシア空軍がアヴディフカを爆撃し始めたとのこと。因みに住民達はほとんど逃げ出している、とのこと。「同時に、2つの方向から街を包囲する作戦が開始された。」

「アウディーイウカの北側で東西に移動したことで、同市への鉄道アクセスが遮断された。ロシア軍は鉄道を横断し、さらに西へ移動した。現在、Berdychiで戦闘が続いている。Berdychiの南にはOrlovkaという道路横断地点があり、今のところアウディーイウカに残された唯一の実質的な補給路となっている。」

「アウディーイウカの南西では、ロシア軍が北上した。彼らは現在、シヴェルヌの攻略を試みている。」

「これで、ドネツク戦線で作戦包囲下にある2番目のウクライナ軍保持地域となった。どちらのエリアでも、ロシア軍は孫子の兵法に従って、包囲網を完全に閉じず、出口を残すようにしています。これにより、包囲された部隊の狂信的な防御を防ぎ、あるいは敵がより多くの部隊を絶望的な位置に押し込むように仕向けることができる。」

「もしウクライナ軍が反撃でバフムートを救援する計画を立てていたなら、アウディーイウカの包囲がもたらすさらなる問題を考えなければならない。そこから始めるべきか。バフムートの反撃に使う予定だった戦力を分割し、アウディーイウカで並行して反撃を開始するべきか？片方、あるいは両方の都市をあきらめるべきか。難しい判断だ。」

「私は、ウクライナ軍が失敗を起こすのに十分な時間を与えるために、アウディーイウカの攻略を成功させてから、ロシアのバクムートへの攻撃を停止させた可能性が高いと考えます。」

「時間はロシアの側にある。一方、ウクライナ軍は「西側」の支持を維持するために行動と成功を示す必要がある。」

　ウクライナは自国民の犠牲者を厭わずに、ポーズであっても、【成功を示す必要がある】ということだろう。

＞ウクライナは多くの「血と財産」を失い、侵略してくるロシア人をすべて追放するのは非常に難しいだろう、と彼は言った。マーク・ミリー将軍のコメントは、ウクライナ東部でのロシア軍の攻勢のさなかに行われた。

　米軍最高幹部の見解は、ウクライナ不利を示唆している。Moon Of Alabamaの情報と照らし合わせて、西側主流権威筋メディアの報道ぶりと比較して、正にメディアリテラシーが問われている。

　メディアリテラシーといえば、マタゾロ、かの有名でキャッチーなフレーズがメディアに再登場している、というから笑える。

　その名は「悪の枢軸」。

https://www.the-sun.com/news/7442574/zelensky-china-russia-world-war-3/

https://www.telegraph.co.uk/news/2023/03/22/xi-jinping-vladimir-putin-building-new-axis-evil/

https://caitlinjohnstone.substack.com/p/theyre-rebooting-axis-of-evil-on

　このフレーズにころっと、得心してしまう向きには、最早何を言ってもムダな気はする。

「20年後、私たちはこのプロパガンダがバズって拡散し、生まれ変わるのを目の当たりにした。最初はほとんど読まれていない雑誌の中で垂れ流され、次に右翼のマスメディアで取り上げられ、議会でも取り上げられるようになった。その結果、図書館のメディアがそれを取り上げるという正当性が生まれた。」とMoon Of Alabamaは冷ややかに結んでいる。

　悪の枢軸。懐かく、軽薄な響き。さて、我が日本では再び「バズる」のだろうか?

SF 25.03.2023

欧州で最も割安な資産は今、ウクライナ東部にある。最初に恩恵を受けるのは誰なのか？
https://southfront.org/military-overview-massive-attack-by-russian-aviation-on-ukrainian-military-facilities-in-border-sumy-region/

2022年のウクライナでの武力衝突で、キエフは南部のかなりの部分を失い、モスクワは獲得した。このウクライナの地域で最大の州はザポリージャ州である。現在、ロシアはこの地域の領土の約80％、うち90％以上を農地として支配している。

2022年3月12日、ザポリージャ州の占領地に民軍行政が創設された。2022年9月、住民投票で同地域の住民の圧倒的多数がロシアへの加盟を決定した。9月30日、協定が結ばれ、その結果、この地域はロシア連邦に加盟した。

明らかに、キエフも、その西側の同盟国も、住民投票の結果を認めなかった。彼らは、住民投票は違法であり、住民の票は捏造されたものであると宣言した。しかし、キエフは、この地域の住民がなぜロシア人を歓迎したのか、明確に説明することができなかった。戦闘もなく町はロシア軍に占領され、住民の大規模なデモもなく、それどころか旧ウクライナ市民が一斉にロシア国籍を取得しはじめた。これは、ウクライナ東部のロシア語圏であるハリコフ地方などとは全く異なるものであった。

その答えは、キエフ政権が過去10年間、このロシア語圏をどのように統治してきたかにある。

ソ連時代末期、ザポリージャ地方はウクライナ有数の農工地帯であり、工業は地域の中心であるザポリージャ市をはじめ、いくつかの町に集中していた。それ以外の地域は典型的な農耕地帯であった。

腐敗したウクライナ当局の主な目的は、この地域の農村部の住民を追い出し、肥沃で灌漑に適した農地を大量に集約し、それを直接、あるいはウクライナのオリガルヒを通じて欧米企業に売却または賃貸することだった。

工業団地も同様であった。ウクライナ国家が所有する大企業のほとんどは、組織的に倒産に追い込まれ、アングロサクソン資本に支えられた企業が最終的な受益者となり、わずかな金額で売却された。

この目標に従って、キエフはこの地域の肥沃な農地のコストを下げるためにあらゆる努力を払ってきた。2021年、ザポリージャ地方の灌漑用耕作地1ヘクタールの価格は800米ドル以下だった。

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の開始以来、価格は最大600米ドルまで低下したが、すでに2022年から2023年の冬には約1,000米ドルまで、つまり平均して敵対行為の発生前より高くなった。今日、ウクライナの攻撃前夜、それは再び800米ドルに下落した。

隣国ポーランドでは、1ヘクタールの耕作地が約1万ドルである。ルーマニアでは、1ヘクタールあたり約6千ドルだ。ロシアの近隣地域（ロストフ州、クラスノダールクライ）では、耕作地のコストは現在5～10千ドルである。これは灌漑用耕作地の価格であり、干し草畑や他のカテゴリーの農地ではないことを強調することが重要である。

キエフは、地域の住民の社会福祉のレベルを下げ、インフラを破壊し、中・小規模農場の製品が大衆市場へアクセスするのを妨害すること等によって、望ましい結果を達成したのだ。

過去10年間（ウクライナにおけるロシアの軍事作戦開始以前）、ザポリージャ地方の多くの小さな町や村の人口減少は半減どころではなかった。

2020年には、農業、漁業、林業などの中小企業で働く人の数も大幅に減少している。ザポリージャ地方全体では、38万人を超える農村住民のうち、農業に従事する人は1割にも満たない3万100人だった。

ウクライナの公式統計によると、2000年から2020年にかけて、ザポリージャ地方の総人口は30万人減少している。他の非公式な情報源によると、実際には約50万人減少し、主に田舎の住民の退去が原因であると主張している。

新しいオーナーは、地元の労働力ではなく、無人のハーベスターやトラクターを使うようになった。地元の人たちを雇うよりも、これらの機械を維持する方がはるかにコストがかかるものの、それはお金の問題ではなかった。政治的な問題だったのだ。

広大な土地を集約して欧米企業への売却を容易にすることを目的とした欧米・キエフ戦略の露骨な例のひとつが、アグロプロスペリスの運営であった。これは2020年のウクライナで最大級の農業保有地で、30万ヘクタールの土地バンクを有していた。この巨大農業の受益者は、米国人であり、NCH投資ファンドのオーナーであるジョージ・ロアとモーリス・タバシニクである。

同年、米国はアグロプロスペリス銀行を設立し、金融・信用活動を強化した。この銀行は、農民の領収書を担保にした融資を開始し、ウクライナの農民たちに、迅速だが高価な資金を提供することになった。このプログラムの真の目的は、中小農家に負債を負わせ、破産に追い込むことだった。最終的な目的は、彼らの農産物や土地を市場価値を大きく下回る価格で買い取ることだった。

これは、世界的な金融機関が米国南部の中小農家を圧迫しているのとよく似ている。

>>9
工業分野では、大型石油化学コンビナート「AZMOL」の例がある。ウクライナ軍に潤滑油を供給できる唯一の企業として認定されていたため、戦略的に非常に重要な役割を担っていた。

1980年代後半から1990年代前半にかけて、この工場は2,000人以上の従業員を抱えていた。1990年代後半から、この工場はウクライナの国営企業であるナフトガス・ウクライニーに所属している。ウクライナのビジネスマンは、このような儲け話の可能性を無視することはできなかった。2013年までに、この工場の操業は事実上麻痺し、必然的に倒産し、その後「民間投資家」による買収が行われることになった。2014年2月上旬には、従業員数は350人にまで減少していた。2016年7月23日、商標「Azmol」を含む建物や構造物、固定資産、株式、車両、知的財産など、工場の多くが「Ultra Oil」という会社に380万ドルで売却された。

このコンビナートは、「AZMOL British Petrochemicals」という新しい名称を得た...所有者の変更から3カ月後、工場は英国の会社「Global Lubricants」から投資を受け、すぐに生産を再開した。2017年9月、潤滑油のバッチが輸出され始めた。そのカバーストーリーは、破滅的で不採算とされたビジネスが、英国人支援者の圧倒的な才覚によって救済されたというものだった。ちなみに、この工場の主要な仕事は、ウクライナの他地域の出身者に任された。

まさにこうした行為が幾つも続いたために、多くの住民がロシア人を救世主として歓迎したのは当然のことだった。

2021年末、AZMOLの唯一の個人所有者は英国人のディッケン・テレンス・ウィリアムで、同社株の24％を所有していた。

現在、この工場は国有化され、ロシア連邦ザポリージャ州管理局に属している。工場は現在稼働しており、利益はすべて、顔の見えない外国のオリガルヒではなく、この地域の住民の社会福祉の必要性に使われている。

この地域の新しい当局者は、キエフ政権が残した遺産に直面している。軍事的なリスクだけでなく、荒廃した農業や、キエフによって土地でまともな生活をすることを禁じられた貧困にあえぐ人々に対処しなければならないのだ。

ロシア政府は、中・小規模の農家や企業が農業補助金や市場価格での販売支援を受け、穀物取引の対象にもなっていることを頼もしく思っている。

穀物取引は最近、120日ではなく60日延長された。穀物取引の部分は、まさに世界市場におけるロシアの農産物の障壁を取り除くための条件であったが、今のところ、これは実現していない。

同時に、EU、米国、英国の制裁によって、状況は複雑になっている。特に、ザポリージャ地方で穀物の輸出や地元農家への支援を行うロシア企業「State Grain Operator」が制裁の対象になった。しかし、こうした措置は望ましい結果をもたらさず、地方自治体は地域産品を販売するために、潜在的な買い手との直接的な二者間コミュニケーションに頼る、標準的ではない方法を探さざるを得なくなっただけだった。例えば、ザポリージャ地方では、経済的・社会的イニシアチブを開発するための国際情報センターが設立されつつある。覚書は、ザポリージャ州経済開発省、ザポリージャ州農業・食糧政策省、国連経済社会理事会のカテゴリー1の協議資格を持つ「国際情報化アカデミー南部本部」によって締結された。このセンターは、地元企業が国際展示会に参加し、潜在的なパートナーとの直接的な関係を築くことを支援することを目的としている。すでにバルカン地域のビジネスマンが、ロシア・セルビア科学協会を通じて、このセンターの活動に参加している。

ザポリージャ州当局の現在の目標は、農業分野の生産を2020年の水準に戻すことである。成功した場合、2023年秋までに耕作地の価格を少なくとも30％上昇させる必要がある。

今日、さまざまな国から多くの国際投資家がこの地域に注目している。彼らは、今、この地域の資産が余りにも過小評価されていること、そして、投資した資金が短期的にでも大きな利益をもたらすチャンスがあることを理解している。これは、創造的な投資によって達成されるものであり、典型的なアングロサクソンのスタイルである資産の剥奪や企業の倒産によって達成されるものではない。

現在、外国人、ロシア人を問わず、投資家にとって、今度のウクライナ攻勢の脅威が重要な要素となっている。その成否がすべてを決定する。制裁はもはや誰も怖がらない。しかし、キエフ政権とNATOがアゾフ海に到達することに成功すれば、この地域と住民は西側の新たな植民地としての役割を担うことになり、それに伴うすべての結果がもたらされることになる。この場合、世界の食料市場では、ザポリージャ地方の製品が目に入ることはないだろう。すべての製品の流れは、「黄金の10億人」の国々に向けられることになる。モスクワが軍事的地位の維持に成功すれば、この地域は急速な経済成長を遂げる運命にある。これからの2ヶ月は、ウクライナ南部、そして世界秩序全体の運命を左右することになる。

ウクライナ戦争はロシアに仕掛けた米国の戦争（朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争と同種、同質）だと私は認識してますので、戦争仕掛けた側の戦争最高責任者のこの発言は事実上の敗北宣言だと私は受け止めてます。でも、西側に沢山いる戦争キチガイは米ドルファイナンスを受けてウクライナに傭兵を断続的に送り込みますから、だらだらと戦闘は続くでしょう。

それを見切ったプーチンはドル基軸通貨体制の崩壊に向けて軸足を替えて行くのです。その空気を読んだ中国は非米諸国との貿易決済でIMFのSDR活用を米ドルの代替手段とする方向で検討を始めており、SDRの評価額を一定の幅に抑え込むのに成功しています。

ウクライナに恒久の平和をもたらすには西側経済が物品豊富なBRICS経済に屈服させることが不可欠であるという認識に於いて中露は一致していると私は観測してます。

TWTR：「ポーランド首相は、欧州の首都（複数）ではロシアに対する制裁の意欲が後退していると述べた」━以下、関連記事－

RT 25 Mar, 2023

EU、さらなる制裁への意欲を失う－ポーランド首相
https://www.rt.com/russia/573598-nagorno-karabakh-ceasefire-violated/

ワルシャワはそれでも、モスクワに新たな制裁を加えるようブリュッセルに働きかけると、マテウス・モラヴィエツキが述べた－

ポーランドのマテウス・モラヴィエツキ首相は土曜日、EUは制裁の「疲労」に苦しんでおり、モスクワにさらなる経済的制裁を加える「意欲が低下している」と指摘した。モラヴィエツキ首相が提案した制裁措置は、EUの一部の加盟国から反対される可能性が高い。

ポーランドのラジオ局RMFの取材に対し、モラヴィエツキ首相は、「ロシアが制裁を回避するために使っている穴や抜け道」について常にブリュッセルに報告し、その後の制裁措置のたびに何をターゲットにするかをブリュッセルに「指示」している、と述べた。

モラヴィエツキ氏は、さらなる反ロシア制裁の問題は「今後数週間のうちに」EUの議題に戻るとしながらも、「今日、さらなる制裁に対する意欲と欲望はかなり低下している」と認めた。

EUは、昨年2月にモスクワがウクライナで軍事作戦を開始して以来、ロシアに対して10回の経済制裁を課している。これらの制裁により、EUはロシアの石油・ガスから遮断され、ロシアの高官とその家族をブラックリストに載せ、ロシアとのほとんどの商品の貿易を禁止している。

IMFによると、ロシア経済の成長率は、かつてEUの経済大国であったドイツを上回ると予測されている。一方、欧州は歴史的なエネルギー危機に見舞われ、記録的なインフレに悩まされている。ポーランドでは、2月にインフレ率が18.4％に達し、1996年以来の高水準となった。

制裁政策が失敗したとの見方が強まる中、EUのジョゼップ・ボレル外務委員長は今月初め、「制裁の観点からこれ以上やることはない」と発言している。しかし、モラヴィエツキ氏は、EUがさらなる制裁を進めることを望んでおり、RMFに対し、第11弾として、ロシアのダイヤモンドや原子力公社ロスアトムに対する制限を盛り込むべきだと述べた。

後者の要求は、ハンガリーによって阻止される可能性が高い。ハンガリーは、唯一の原子力発電所の電力をロシアのウランに依存しており、現在、同施設でロスアトムとともに2つの新しい原子炉を建設中である。ハンガリーのオルバン首相は1月、「原子力を制裁の範囲に含めさせない」と述べた。

エストニア、ラトビア、リトアニアはいずれもロスアトムへの制裁に賛成している。ロシアの核燃料で原子炉を動かすフィンランドとブルガリアが、このような措置を支持するかどうかは不明である。

>>1
ウクライナは国家の様相を既に失ってます。元々ウクライナには日本の日本人みたいな民族はいないんです。周辺の民族が虎視眈々とハイエナみたいに餌を狙っている。そういう地政学なのでプーチンは深追いしない。

プーチンはウクライナをほっとき、中国を使って西側経済を屈服させる方向に目を転じているのです。ウクライナ戦争と言うのはそういう戦いなんですよ。

孫崎さんの停戦のお考えに賛成しただけなのに、西側を屈服させる交戦論が強く驚いている。

このまま戦争を続ければウクライナは西側の支援がなければ続けられない。

EUはエネルギーを他から購入できる見通しが立っており、ロシアは中国、インドなどにエネルギーを買ってもらわなければ戦争を継続できない。

インドは戦争継続に賛成でなくプーチン氏を前にしてはっきり言っている。

西側の製造工場は、中国の時代からインドの時代に移っていくのは明らかであり、戦争を継続するロシアにみぎりをつけていくのでしょう。

>>17
ベラルーシの戦術核兵器はポーランドの戦術核兵器に対する抑止で別に問題ないと思いますね。

>>21
西側を屈服させる交戦論ではなく、ロシアを経済制裁で屈服させようとするバイデンの政策に敢然と跳ね返すプーチンの戦いと言って貰いたいですね。印度もその部分については大いに賛同してますよ。大きな声では言いませんが。

>>18
中ロ関係は盤石です。米国と比べれば、ロシアは中国にとって圧倒的に紳士です。中国は米国に見切りを付けてます。貴殿らは仲たがいを期待しているようですが、そうなりませんね。

>>26
ポーランドに核兵器があるのは公然の秘密ですよ。無いと言う嘘があると言う真実になったほうがよろしいんじゃないでしょうか。

韓国や日本が核を持ちたいなら持ったらいい。私は反対ですがね。

>>28
種々の小説を書くのは自由です。貴殿は面白いことを考えるんですね。中国、ロシア、ベラルーシのサイコロジーはほっときましょう。

３月22日ミリー将軍の言っていることの前に３月２１日に中露共同声明が出ている。
＜共同声明の基軸は「ウクライナ問題は話し合いによって解決すべき」というものである。

1．ウクライナ問題について双方は国連憲章の目的と原則は遵守されなければならず国際法も尊重されなければならない。
２．ロシア側はウクライナ問題に対する中国の客観的かつ公正な立場を積極的に評価する。
３．双方はいかなる国家または国家グループが軍事、政治およびその他の利益を追求するために他国の正当な安全保障上の利益を損なうことに反対する。
4．ロシア側は和平交渉をできるだけ早く再開することを重ねて言明中国はこれを高く評価した。ロシア側は中国が政治、外交的手段を通してウクライナ危機の解決に積極的な役割を果たそうとしていることを歓迎し「ウクライナ危機を政治的かいけつに関する中国の立場」という文書に示された建設的な提案を歓迎する。
５．双方はウクライナ危機を解決するためにすべての国の正当な安全保障概念を尊重しなければならず陣営間の対立形成や火に油を注ぐようなことは防止しなければならないと指摘した。双方は責任ある体はこそが問題を解決する最善の方法であると強調した。
6．この目的のために国際社会は建設的な努力を支援すべきだ。双方は局面の緊張を助長したり戦争を長引かせる一切の行動を停止するように求め危機がさらに悪化したり最悪の場合は制御不能になる事態を防ぐよう求める。
７．双方は国連安全保障理事会によって承認されていない如何なる制裁にも反対する。

>>26

＞ベラルーシ？

　それは、ウクライナに核兵器が配備されなければ、必要なくなる。

　小学生の話は、本末転倒。

　全てはNATOの東方拡大の問題。原因を間違えてはいけないよ。小学生君。

　

＞悪賢い米国

　はぁ、そうですか？

　小学生はまだそんなこと言って、アメリカ帝国を応援したいのですね。

　【賢い】なら、とっくに戦争、やめているでしょうに。

「ウクライナの諜報機関は、ロシア軍の戦力と士気、弾薬の保有、備蓄などを綿密に監視します。」

　まぁ、普通に考えて、上記はありえますかね？ウクライナはクニのテイ、あるのでしょうか？

＞ミック・ライアンは、オーストラリア陸軍の退役少将です。

　ホントに軍人さん？私、スポーツ解説者かと、勘違いしました。

「装備の質の非対称性が高まっていることです。ウクライナ人は、西側の援助を注入して、戦車やその他の車両の品質を向上させました。」

　日本のテレビでよくいっているハナシですな。ハナシ半分以下？日本のメディア、小学生は信じているわけかな？

「優れたリーダーシップ、柔軟な実行、決定的な近接戦闘、機会への適応は、戦術的および作戦上の成功に不可欠です。幸いなことに、これらは戦争を通じてウクライナ軍に見られた資質です。」

　日々死者が積み上がる戦場に関する語り口としては、質の悪いスポーツ解説者のような、抽象的で毒にもクスリにもならない、クダラナイ評論家的語り。

　ミック・ライアンみたいに語ること、それを信じること、凡庸な悪そのもの。

>>39
いつもながら、愉しいコメント。