ロシア、対アフリカに外交攻勢。ロシアは黒海穀物協定の延長に同意するための条件（国営農業銀行のSWIFT金融メッセージングシステム利用、露農業会社保有外国資産と口座のブロック解除）提示。プーチン合意なければアフリカに穀物の無料提供を発表

　ロシアは黒海穀物協定の延長に、自己に有利になる条件（対ロ制裁の一部解除）を付与。
　ただし、延長が決定されなければ、世界的な穀物の供給が減少し、発展途上国などは穀物価格が高騰すると非難が出てくる。　この中、プーチン大統領は穀物協定が延長されない場合、穀物をアフリカに無料で提供すると提案。巧妙な外交立ち回り。
　今モスクワに大量のアフリカ代表を集めている。
A―１ロシアが穀物協定の条件を設定、プーチン大統領はアフリカに自由穀物を提案 (ロイター)
モスクワ、3 月 20 日 - ロシアは月曜日、黒海穀物協定のさらなる延長に同意するための条件を提示し、プーチン大統領は、条件が満たされない場合、モスクワはアフリカ諸国に無償で穀物を送ることができると述べた。
ウクライナとロシアの黒海港からの穀物の安全な輸出を可能にする協定は、土曜日に予定されていた期間の半分である60日間更新された.ロシア政府は、5月18

[中庸左派 (ID:119568177)]

＞ロシア、対アフリカに外交攻勢。ロシアは黒海穀物協定の延長に同意するための条件（国営農業銀行のSWIFT金融メッセージングシステム利用、露農業会社保有外国資産と口座のブロック解除）提示。プーチン合意なければアフリカに穀物の無料提供を発表

　Indian Punchlineの2022 年 7 月 26 日「黒海と三銃士」という記事は、穀物協定はロシアの政治的勝利だと書いている。

https://www.indianpunchline.com/black-sea-and-three-musketeers/

「基本的に、穀物取引はバイデン政権にとって目障りなものである。そもそもバイデン政権は、ロシア軍側の大きな柔軟性を必要とする協定が交渉されるとは思っていなかった。さらに腹立たしいのは、この協定がロシアにとって政治的勝利であることが判明していることである。

モスクワは、世界的な食糧危機に対処するために、海上封鎖を解除するという現実主義を貫き、良い評判を得ています。しかし、多くの人にとって明らかでないのは、この穀物取引は、EUと米国がロシアの穀物と肥料の輸出に課している制限を解除させることを国連に約束させる裏取引でもあるということです。

さらに、穀物や肥料の輸出で大きな収入が得られるだけでなく、特に西アジアやアフリカなど、ロシアの小麦に依存している多くの国から、モスクワは計り知れない好意を得ているのです。」

　2月の年次教書演説でプーチン氏は次のように語っていた。

「西側はキエフ政権を幇助し、武装させるためにすでに1500億ドル（20兆2460億円）以上を費やした。比較のために引用すると、経済協力開発機構（OECD）のデータでは2020-2021年、世界の最貧国支援にG7諸国が割り当てた額は約600億ドル（8兆983億円）。実に分かりやすいではないか。戦争のためには1500億ドル出すが、いつも面倒をみているはずの最貧国には600億ドルで、しかも金をもらう側にはよく知られた服従条件がつけられる。それでは貧困撲滅、持続可能な開発、エコロジーについての話はどうなったのか？　すべてどこに消えたのか？　こうした一方で戦争に注ぎ込まれる資金の流れは細らない。他国の混乱やクーデターを助長するための資金もまた、世界中で惜しみなく注がれている。」

　アメリカ帝国等の西側のご都合主義を痛烈に皮肉ったわけであるが、当然、こうした主張はグローバルサウスと括られる国々にも、なんらかのインパクトはあるはずだ。

　同じ演説の中で、プーチン氏はロシアの農業に関して、
「ロシアの農業生産についてだが、これは昨年、二桁の成長率を示した。農業生産者の皆さん、どうもありがとう。敬意を表します　。ロシアの農家は記録的な収穫をあげた。1億トン以上の小麦を含む1億5000万トン以上の穀物を収穫した。農業年度末、つまり2023年6月30日までに、ロシアは穀物総輸出量を55億6000万トンまで伸ばすことができる。」と述べた。

　実際、ウクライナの農業生産は戦争により壊滅的状況であろうから、穀物協定の生殺与奪を握っているのはロシアであろう。経済制裁を乱発して、更に武器供与により戦争を長引かせて、穀物輸出を混乱に陥れたのは西側だ。

　西側には「グローバルサウスなど幻」などと嘯く向きがあるが、それこそ、世界にはアメリカ帝国しか存在しないかの幻を見ているのではないか？

[p_f (ID:18471112)]

RT 21 Mar, 2023

ロシアはアフリカに無償で穀物を提供する用意がある－プーチン大統領
https://www.rt.com/africa/573357-putin-free-grain-africa/

ロシア大統領によると、黒海の取引がさらに延長されない場合、係る無償提供が行われることになる－

ロシアはアフリカの国々、特に最も必要としている国々に穀物を「無償」で供給する計画を検討していると、ウラジーミル・プーチン大統領が発言した。

プーチン大統領の発言は、国連とトルコの支援を受けてウクライナの農産物を黒海経由で輸出できるようにする「黒海イニシアティブ」が60日間延長された2日後のことだ。

プーチン大統領は月曜日、国際議会会議「多極化する世界におけるロシア－アフリカ」で演説し、モスクワの協定延長の決定は、「アフリカ諸国のニーズによって導かれた」と述べた。

国連によると、2022年7月に導入されて以来、約2500万トンの穀物などの農産物が45カ国に送られ、世界の食料価格の安定に貢献している。今回の取り決めには、ロシアと国連の間で、肥料の輸出を自由にすることを目的とした覚書が含まれている。

しかし、ロシアの指導者は、裕福なヨーロッパ諸国への穀物の転用に懸念を表明した。2022年8月から2023年3月にかけて、「827隻の船がウクライナを出発したが、そのうちアフリカに送られた穀物は300万トン、アフリカの最貧国には130万トンしかなかった」と指摘し、「45％近くが裕福なヨーロッパ諸国へ流れていった」と述べた。

ロシア大統領は先に、協定の期間を当初の120日から60日に短縮し、「アフリカやその他の発展途上国が大量の食糧を必要としていることを考慮し、その利益のために」修正を持ちかけるよう主張した。

また、ロシアは一定の条件が満たされた場合のみ、協定を遵守し続けると警告した。モスクワは以前、ウクライナとの穀物協定を維持する条件として、ロシアの農産物輸出に対する制裁を解除するよう西側諸国に要請している。

先週金曜日の国連安全保障理事会で、ロシアのヴァシリー・ネベンジア常駐代表は、モスクワはこの制度の延長に同意したものの、西側諸国がロシアの懸念に対処した場合にのみ、さらなる継続が可能だと説明した。

プーチン大統領は、月曜日の演説でこう誓った。「それにもかかわらず、60日後にこの契約を更新しないと決めた場合、前の期間にロシアからアフリカ諸国に送られた全量を、特に必要としている国々に無料で提供する用意がある」

　＊

プーチンは外交手腕も傑出しているのでないか。片や「操り人形はキミだァ♪傀儡はボクだァ♪」と召使い同士でニンマリ握手している何処ぞの阿呆首相。そのニュース記事には次も出ていた－

”ウクライナ当局や現地住民によると、ブチャでロシア軍は数百人の住民を殺害したとされる。岸田氏は「残虐な行為に対して強い憤りを感じる。（中略）日本国民を代表して心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる」と述べた。”

近著「世界が破壊される前に日本に何ができるか」には”「ブチャの虐殺」は捏造だった”項もある。そこでの論通り、この「虐殺事件」こそ、真犯人はウクライナのネオナチ勢力、アゾフ連隊の仕業であろうと、ネットでは早くから その状況証拠が幾つも出ており、どれも納得いくものだった。
米国（DS）の非道な論理に今尚平伏してしまう西側首脳の面々、その中でも岸田氏の卑屈さは一際 群を抜いているのでないか。

[magosuki- (ID:12388042)]

本当ににロシアは強い。
間違いなくイギリス。アメリカの一極世界支配は終わり。
田中宇さんのとスプートニク日本を読むのが、楽しみです。
それから日経の泣き言。NHKのごまかし。毎日が楽しみです。
そうそう孫さん初め、日本の愛国者のみなさんのいろんな情報。
精神衛生に本当にいい。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ウクライナ戦争はほぼ終わってます。これからは経済・金融戦争です。

ドル基軸通貨体制の土台がぐらぐら揺れ始めてます。ドルの信用が中・露を敵に回したことが引き金になり崩壊に向かってます。バイデンを支えるバックは意図的にドル崩壊をもたらしてきたに違いないと考えざるを得ないのです。少なくとも、コロナ・パンデミック、ワクチン接種運動、ウクライナ戦争は抑制出来た筈なんですから。

米国の忌憚のない批評家（元共和党員のロン・ポール氏や経済評論家のジェームス・リッカード氏他）は来る５月には米国はデジタルドル体制へ移行すると明言しています。

プーチンはドル体制の自壊を視野に入れてます。勿論、習近平もドル自壊を熟知してます。ドル体制の自壊は米国のカジノ化したマネーマーケットの終焉を伴うのです。

穀物を始め全世界の実物商品は金塊を含めて上海あたりの市場でルーブル・人民元を媒体にして取引されることになるのです。

そういう文脈が全く存在しえない日本の経済は８０年前に崩壊したように再び崩壊するでしょう。GNP当たりの公的債務額の比率が世界最大の日本、第二位の米国がこの２０年一応食ってこれたのも中国やロシアやアジア、南栄、アフリカの実物が安く手に入ったからだということをこの両国は崩壊後知ることになるのです。

[p_f (ID:18471112)]

ShortShort News 2023年3月14日

ドキュメンタリー映像プロデューサーのMikki Willis氏が、ビル・ゲイツの真実を描いた18分映像を製作
https://twitter.com/i/status/1635604768281481218

この輩の別荘＠軽井沢は直ちに負の世界遺産にしなければウソだろう。