> 敵基地攻撃の大成功は日本国民の破滅につながった。

「福を転じて災いとなす」の愚。「最後に笑うのはオレでない」のバカ丸出し。高度成長～バブル崩壊～失われたウン十年にも同種の視野狭窄的メンタリティを感じる。これは日本人の先天的特性かもしれないが、後天的にも この特性は助長されるばかりである。「考えさせない」のが日本社会だからだ。答えが決まっていないことを独りでじっくり考える習慣が一向に身に付かない仕組みが社会の隅々にまで張り巡らされているのである。

> 仮に台湾海峡で米中の戦闘があったとしよう。一番最初に攻撃されるのは沖縄

問題の根底にあるのは米国「戦争屋」（DS）の存在だ。世界中で「問答無用」の武力紛争を惹起し続けているのは この連中に他ならないからだ。ウクライナ紛争も連中の仕業だ。そして、米国覇権を死守したい彼らの次のターゲットは当然 中国となる。だから連中は日本の「ウクライナ化」を急ピッチで進めるのである。その最前線が沖縄ということだ。「それは分ってるけど、連中に逆らっても、いいことは何もない」━この売国・日本政府の本音は見え透いている。だからこそ「日本政府だけに対応を任すのではなく、沖縄が和平に積極的に関わることを提言した」とならざるを得ないのである。

RT 4 Feb, 2023

2025年までに米中戦争。自己達成的予言か？
https://www.rt.com/news/570870-us-china-war-prediction/

将軍が避けられない紛争を予測するとき、彼は先制攻撃を招く危険がある－

政治アナリスト ティムール・フォメンコ記

米空軍の航空機動司令部（AMC）を率いる米国の四つ星将軍、マイク・ミニハン氏は、米中が2025年までに戦争に突入すると考えている。

「私は間違っていることを願っているが、私の直感では、我々は2025年に戦うことになる」と、ミニハンはメディア各社が入手した将校へのメモに書いたとされる。このメッセージは、AMCの職員に対して、「法的な準備と覚悟」ができるように、訓練と身辺整理をするように指示している。

この予測は、米中間の潜在的な衝突の見通しについて、ジョー・バイデン大統領が中国が侵略してきた場合、米国は台湾側に介入すると示唆した以外に、米国の高官がこれまでに出した最も直接的で露骨なものである。もちろん、ミニハン氏は政策立案者ではないし、このメモは米国の対中軍事政策を公式に表明したものではない。しかし、米軍、ひいては軍産複合体が、米国の外交政策決定やワシントンのムード全般に及ぼす影響力は、過小評価されるべきではない。

現実には、特にウクライナに見られるように、大国間紛争のリスクは、間違いなく第二次世界大戦後、あるいは冷戦の最盛期以来、最も高い状態にあると考えられる。それは、米国が自らを正当かつ永続的な世界の覇権国家と見なしているからである。しかし、米国は、競争相手が追い上げてくると見ており、対抗勢力の台頭を阻止するために必要なあらゆる手段を用い、大きなリスクを取る用意がある。このため、米国と中国は、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥る危険性がある。これは「新興国が既存の大国を地域的または国際的な覇権国家として駆逐しようとするときに見られる戦争への傾向」と解釈されている。

現在の世界の勢力分布は、「新興多極化」と表現されている。30年にわたる米国の一極支配の後、多くの新興国が国際秩序を変えつつある。多極化は、冷戦時代の米ソに代表されるような2つの大国が覇権を争う「二極化」と異なる。

両国の軍事力が伯仲し、潜在的な紛争の危険性が極めて高いことから、二極化が一種の安定性をもたらすのに対し、多極化は不安で予測不可能な競争的国際環境を生み出すことから、一般に不安定性をもたらすことが歴史的に示されている。1914年の世界は、ヨーロッパの列強が国際的な覇権を争う舞台となり、最終的に第一次世界大戦に発展した。世界の大国は、帝国主義的な野心を広げると、同盟を結び、軍拡競争を始めることによって、他国を封じ込めようとしたのである。

見覚えがあるだろうか？そうかもしれない。今日の世界は、いくつかの不穏な類似性を持っている。米国は、他の大国の台頭により相対的なパワーが低下している不安定なヘゲモニーであり、軍拡競争と同盟システムの拡大により、ライバルを貶め、弱体化させ、封じ込めようと必死になっている。すでにNATOの拡大がウクライナ紛争を引き起こしたが、さらに悪いことに、バイデン政権は、クワッドやAUKUSといったブロックの形で、中国に対抗してこのモデルを東アジアに拡大しようと積極的に試みている。

こうした同盟システムは理論的には抑止力を確立し、米国のパワーを誇示することになっているが、実際には歴史が示すように、こうした行動は紛争を防ぐどころか、むしろ挑発するものでしかない。冷戦は歴史上唯一の例外であり、ウクライナ紛争はそれを裏付けるものでしかない。なぜなら、ある国家が他国を意図的に標的にするために武装しようとすると、他国もそれに応じ、エスカレートするサイクルが生じるからである。そのため、それぞれの国が相手国に対応するために能力を高めようと競争し、このサイクルが自己強化されることになる。

軍拡競争はなぜ戦争に発展するのだろうか。その答えは、こうした軍事的緊張に伴う政治的パラノイア、疑心暗鬼、不信感の高まりの中で、一部の国家が「もし先に攻撃されたらどうなるか」「攻撃を計画しているのではないか」と自問したがるからである。この危険性は、国家が軍事的封じ込めや先制攻撃の可能性に直面したとき、その「唯一の選択肢」が先に攻撃し、最初の一撃を加えることであると認識することから生じている。これは、やはり第一次世界大戦の歴史の教訓に根ざしている。

ドイツの同盟国であるオーストリア・ハンガリーがセルビアに宣戦布告すると、ドイツは（ロシアの同盟国である）フランスとの戦争は避けられないと考えた。そこで、ベルギーを経由してフランスを先制攻撃することが決定された。なぜ、これが現代に関係しているのか。なぜなら、ある時点で中国が、台湾を守るために武力で介入する前に、まず米国か日本を攻撃するしかないと判断したらどうなるか？安心してほしい、我々はまだそのような状況にはない。北京は通常、この種のことになるとリスクを嫌うのである。

米軍の将軍の発言は、もちろん、少なくとも現時点では、大げさすぎる。しかし、遅かれ早かれ戦争は避けられない、戦争は避けられないと思われれば、そのように扱われ、戦争は現実のものとなる、という感情を反映しているから危険である。今は、考えられないことかもしれないが、過去の多くの戦争もそうであった。米国が北京との緊張を高め続けることで、転換点、あるいは誤算の可能性がますます高くなり、そこに危険が潜んでいるのである。

沖縄は現在日本の一自治体にすぎないのに、和平に積極的にかかわり
その核に、というのはさすがにむりがあるように思います。
沖縄は東京政府を信じたおめでたい屋良朝苗氏に日本に丸投げされました。

「本土復帰」などという言葉を使うのでなく日本復帰と言うべきでした。
邪険にあつかったらなら独立するぞという条件をつけ、その具体的な
方法を協定として明記すべきでした。

今、沖縄の愛国者が独立運動を具体化したらおそらくいくつもの罪状を
つけられ逮捕されます。

沖縄には何もありません、東京政府にとって都合のよい地政学的位置の貧しい
土地というだけの島です。

ここに米軍基地を集中させることができて、そのおかげで一般日本人は安保の功罪を
考えることもないのでとても便利な島です。

そんな島に何ができますか?

　私は沖縄の基地問題を考える際、日米安保体制の問題を考えることは避けられない、と考えてきた。

　日米安保体制を支持するなら、沖縄の基地負担は明らかに不公平だし、沖縄差別だと考える。だから、普天間基地の辺野古への移設は許されず、日本本土への移設が論理的帰結だと考えてきた。

　私自身は日米安保体制には反対であるが、日米安保体制に賛成している日本人が、沖縄県民が辺野古NOという意思を何度も示しているのに、それでも辺野古に押し付けようとしている、そのことに、恥を知れと言いたい。

　台湾有事を日本有事のように言う輩にいいたいのだが、またしても沖縄を犠牲にして、「本土」の、否、ヤマトの防波堤にする気なのだろいか？私は、そんな発想は絶対に許されないと考えている。

　万一、次に沖縄が戦場になるなら、日本滅亡の時であるべきだ。日本人にはその覚悟を持つべきだ、と言いたい。そんな覚悟もなく、対中国好戦論を弄する輩は、私からすると愚者としか言いようがない。率直過ぎる表現はご容赦いただきたい。

>>4
かつて大阪府知事だったころの橋下徹、根っからのポピュリストで
ずるい男、この橋下徹が一度沖縄の基地の一部を大阪で引き受けようと
言いました。

私は思いましたよ。
橋下徹よ、いい格好をして見せたいのだろうが、それが本気なら
お前はもう終わりだと。

橋本徹は二度とそれを言いませんでした。
大阪府民も聞かなかったふりをした。
橋下の人気は高いままでした。

ずるい日本人たちにいいようにされる沖縄。
その構図をかいま見ました。

まあ、そういうわたし自身もいま住んでいる県をまったく出ることなく
ずっと暮らしてきました。

自分の県にも隣接の県にも米軍は影も形もない快適な土地であることを
満喫してきました。

当然まわりは安保など空気のようなもので考えたこともないのです。

気球問題における中国外務省と国防省の意思疎通欠如は習近平体制の軋みを露呈している。
対米国の問題で内部対立があると複雑化する米中関係で習近平が指導力を発揮できるかの疑問符が出てくる。

具体的に、当初外務省報道官は気球に対して「事実関係確認中」と回答していたが２１時頃「中国の物で民間の気象調査を目的としたもの」と記者に回答した。（うその発表をしたことになる）
米国国防省が会談を申し入れたが、中国国防省は会談を断った。記者が「何故断ったのか」報道官に質問したが「外務省は承知していないので国防省に聞いてくれ」との回答であった。
習近平、秦剛外相などは米中融和を図ろうとしていたが、国防省が人民軍の気球で対話の雰囲気を壊してしまったといえる。いつでも人民軍が政治を支配することが出てくるのではないかとの懸念が強くなっている。

本ご投稿では「最終的には国力、軍事力の差が勝敗を決める」と結論を出している。
日本としては国防３法を制定し日本の軍事力強化を図り、日米安保を共同体に深化し、EUなど西側諸国との連携を深めていくことは、抑止力として働くことを確認することにつながる。

更に「国に任せるのでなく沖縄は日中対話の柱に」と対話の重要性を指摘している。
本土を含め、日本人民と中国人民は日常生活に密着した経済取り引きを活発化しており対話が機能している。問題は支配者の共産党が人民の自由な行動を制約しており、他国の人民もしわ寄せを享けざるを得ないところに問題があるといえます。
中国共産党が真に人民と対話連携を深めれば、日本国民だけでなく日本政府・米国政府の対話が進むが、今回の米国の会談を断るようなことを見れば中国との対話は不可能と見た方が悔いを残さないことにつながるのではないか。

私のコンピューターが狂ってしまって、投稿せし文章が別の箱に収容され、このサイトに現れて無いので、再度、ここにてリピート致します。

ウチナンチューの沖縄にはヤマトンチューの代表格である百田氏が国賊新聞だと扱き下ろしたローカル二紙が健在で、その言論空間は民主主義に満たされています。

百田氏に続いて元大坂知事の橋下氏は民間テレビで戦争理念の構築を！と連呼して国士気分に浸ってます。その傘下の大阪府警の機動隊員は沖縄駐屯時ウチナンチューを土人と呼び捨てたのです。

上記の傾向は九州から北海道までヤマトンチューの集落全体に蔓延しているのです。ヤマトンチューの現在の言論空空間は私が生まれた時代の窒息状態にあるのです。

孫崎先生が主張される「沖縄が対話の原点になる」は、唯一、中国海から戦争を回避するための有力な推進母体になる可能性を秘めていると言えるでしょう。まず、平和を愛する極東アジアの民間人が沖縄に集い、対話し、声明を出し、沖縄県知事を動かし、日本、韓国、中国、台湾、米国の主権に働きかけることが肝腎ではないでしょうか。

>>7
気球で対話を急きょ取りやめたのは米国側です。米国が気象観測用の気球をあたかも戦争遂行の武器みたいに大騒ぎするのはいつもの手です。つまり、軍産複合体にとって中国との取引がうまく行く見通しが乏しくなったので気球を口実に取りやめにしたのです。

米国は貴殿もご存じだと思うのですが金融市場が臨界点に達して居まして何かのきっかけでメルトダウンする危険性があるのです。メルトダウンを避けるには中国の協力が必須です。いずれ、デカプリングは棚上げされて、世界経済のソフトランデイングに向けて米中は話し合うでしょう。

米国はご存じのように軍産複合体とウオール街の寡頭独裁体制です。一方、中国は人民と民族の利益が第一の共産党独裁タイセイです。後者の独裁の方が私は魅力あると見ています。勿論、独裁無き民主主義が理想ですけど。