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物価高、岸田政権は支持率上昇（NHK）.英国激しいスト。英国で33年ぶり大規模ストライキ、スナク政権の火種に（日経）。10月に労働争議により失われた労働日数が過去10年以上で最も多かった。民間争議は相当解決。公務員賃上げがば少なく、政府妥協に消極的
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米国内政、共和党は下院を支配。大統領は民主党、下院は共和党というねじれ。中間選挙で激しい非難の応酬。大統領府と共和党下院議員の関係薄い。重要法案成立困難。予算とバイデン政権の調査が焦点。ホワイトハウスは両委員会の委員長に工作。
コメント
今日、毎日は国防費増額増税の背景として、「安保戦略は、中国の動向について、国際秩序に対する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現した。前回の安保戦略で日本や国際社会の「懸念事項」とした表現も「深刻な懸念事項」に強めた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮は前回の「重大な脅威」から「一層重大かつ差し迫った脅威」に変更した。ロシアは前回、協力相手との位置付けだったが、今回はウクライナ侵攻などを受け「安全保障上の強い懸念」に改めた。」と書いている。
しかし、客観的な外部環境はどの程度かわったのか？なにも変わってはいない。むしろ、アメリカによる対中国、対北朝鮮への挑発が増えただけ。
ロシアウクライナ戦争を根拠に国防費増額を言う論理は完全なフェイクだ。何故なら、ウクライナは地政学的、政策的失策を重ねて、ロシアによる特別軍事作戦を招いただけ。ミンスク合意を守り、ロシア系ウクライナ人の虐殺をしなければ、戦争は起こらなかった。ウクライナは自らの失策により、国民の犠牲と戦争の報いを受けただけで、全てはウクライナに責任があるというべきだ。
その視点を無視して、ロシアの脅威を言い立てることはあってはならない。
台湾有事はどうだろうか？有るのは、アメリカによる「一つの中国」侵害、即ち内政干渉の問題に過ぎない。尖閣問題は棚上げしておけば良いだけ。意図的に作らなければ、日本と中国が対立するべき問題はあり得ない。
脅威？冗談でしょ。幽霊の正体見たり枯れ尾花、に過ぎない。
しかも、中露と戦争になった瞬間に敗北確定だ。戦争になること自体敗北だ。日本には「反撃」も許されてはいないだろう。
今回の国防費増税は絶対に許せない。ウソを理由に、若年層福祉や教育を無視した「国防論」は亡国でしかない。
サウジが中国を積極的に受け入れ、FIFAがゼレンスキーの要請を断った。世界が中国とロシアの勝利を感じ取って米国離れを始めているこの時局に世界最大の強国の一つである中国に対して自民党と公明党は先制攻撃を宣した。幕府が倒れたのに玉砕した会津藩みたいにこの連立政権が見えて来るのですが、日中戦争では敗北したが、今度は米国と一緒に仲良く中國経営に乗り出すつもりなんでしょうかね。
>>14
結局、今日本の左翼はアメリカ合衆国より、中国、ロシアの独裁が嫌い。
支配層も共産党、立憲民主党などなにも心配していません。
国民が頼りになる愛国者は孫崎さんな無党派の影響力を持つ人々どです。
孫崎さん潰しに躍起になっている支配層の尖兵がうろうろしています。
孫崎さんお体ご自愛下さい。
(ID:18367902)
戦争に働く論理は、勝者の論理、敗者の論理のほかに抑止の論理がある。
勝者の論理は米国、中国、ロシアであり、抑止の論理は米国と同盟関係にあるNATOとか日本、韓国が相当する。日本は異質であり、相手の攻撃に対して自衛権しかないが、今回のウクライナ・ロシアの戦争を見ると、圧倒的軍事力を保有する国に対して一国だけでは対処できず支援国がなければ国が破壊されることが明確になっている。
米国が世界で圧倒的な力を持っていた時代は、日本も自衛力でごまかしはできたが、中国が力を持ち、北朝鮮が挑発的行動を繰り返す中では、国家の自衛隊の考え方も変わってくるのは避けられない。反撃能力を保持した中で敵の司令部など攻撃することは不可欠になっているといえる。
戦争を抑止すとれるようにしなければならな点に絞られるのではないか。
①米国に絶対的力がなくなっており、まず自国を守る軍の能力を反撃体制をとれるようにしなければならない。
②日米安保、日米同盟を強固にして軍事態勢は米国と一体化して相互に補完していく必要性がある。
③核抑止は日本にとって不可欠であり、日本国内の米軍基地に核を持ち込むか核シェアリングをしなければならないのではないか。
「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」は、ようやく日本も目覚めたかと見るべきであり、日本が専制的に攻撃することなど、日倍安保、日米同盟が歯止めになって絶対にできないという観点に立って議論する必要性がある。日本が独自に相手国を攻撃するという極端な論理に立って、日本の防衛体制に縛りをかければ、日本を守り、国民を守り、財産を守ることなどできない。