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日本は今戦争をする国に向かって動いている。国会では九条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の2、防衛費増大当然。これらは国際問題に①武力行使反対と②対立あれば双方の妥協を基礎に平和的手段を模索する両輪が必要。後者の模索を全く怠ったつけ、
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中国の主要都市では、習近平国家主席の Covid-19 ゼロ トレランス アプローチめぐり抗議行動が勃発。厳しい制限による経済的および社会的コストがエスカレートする中、異例の反抗姿勢。
コメント
近々の問題については、個人的にはアメリカに最も期待するのはウクライナ政策の転換。
Moon of Alabamaにリンクが貼られていた、Antiwar.Comというブログによると「トーマス・フリードマンはニューヨーク・タイムズで、「個人的には、米国の当局者は、ウクライナのリーダーシップについて、彼らが認めているよりもはるかに懸念している」と報告した。 特に、バイデンとゼレンスキーとの関係について、フリードマンは「ホワイトハウスとウクライナのゼレンスキー大統領との間には深い不信感があり、報道されているよりもかなり多い」と付け加えた。」 とある。
バイデン自身、いくら認知機能に懸念を囁かれていようと、ゼレンスキーのおかしさは誰でもわかるのだろう。それは、ウクライナという国家の問題に直結する。
共和党には軍産複合体系統も当然いるだろう。しかし、共和党によるバイデン一家の調査、アメリカ欧州のウクライナ支援疲れと経済危機、噂されているロシアの冬季攻勢、そうした要素により、状況は刻々と変わるはずだ。
ウクライナ敗北による停戦和平を期待している。
>>23
コロナ接種被害を指摘するのであれば、その根拠を教えてくださいといっているだけです。厚労省など公的資料でも死者数などを明らかにしていますから、一つの判断資料であり、私の質問に答えております。ちなみに私は、資料を見て接種するのと接種しないのとどちらが高齢者の私にとって得策化を判断し、本日5回目の接種をいたします。
危険だと判断して、接種するしないは個人の自由であり態度を表明する必要性はありません。危険だとこの公的な場で他の人に表明するのであれば、危険だという根拠と本人が接種しているかしていないかを問われて答えないというのであれば
言動に信頼性が出てきません。この人は他人に危険だと表明しながらこっそり接種している部類と見られるだけでしょう。
他人を欺き自分も欺く信用のおけない人物とみられるだけでしょう。
長尾先生は医者ですから、様々な考えがあり、コロナワクチンを接種するのが当たり前、コロナワクチンをしなければ学会などでの発言の機会が失われるし、孤立化してしまうのでしょう。
>>26 追記
以前、家族の接種を許さないとの発言があり議論したことを覚えています。今回具体的に要介護3のお母さんの話が出ていますが、難しい判断と思います。
介護施設では原則的に接種することになっていると思いますが、接種拒否する場合何らかの誓約書がとられるのではないか。
家庭で介護する場合、高齢のお母さんは人に移すことはないが、うつされて死ぬ確率は極めて高い。家族全員がお母さんを感染させない生活をしなければならず様々な制約を家族全員が甘受しなければならない。
接種によって死ぬ確率と持病とか寿命で死ぬ確率を比較した場合、私は接種して死ぬ確率の方が低いと見ています。以前比較した資料を示したことを覚えています。
人間ドックも同じようなことが言える.受診するかしないかは個人の選択であるが、早期発見を重要性を認識しており毎年受診している。どちらが自分にとって良いかどうかの判断で受診すべきものでしょう。自分に満足できることを選択し、死ぬときは死ぬの覚悟があればおのずと選択に対する心構えができるといえる。
自己主張で他人も巻き込み自己の正当性を認識しようなどと考えたら心得違いであることは主張したい。
(ID:19005377)
中国が中国共産党の独裁国家であるように米国では軍産複合体が戦争と外交面で独裁体制を布いているのです。従って、今回の選挙の結果で戦争と外交が変わることは無いのではないでしょうか。但し、ウクライナ戦争はバイデンが仕掛けた私戦的色彩が濃厚なので、ひょっとしてバイデンの息子をやり玉にあげウクライナ戦争を停戦させるかもしれません。
いずれにせよ、中露の敵は米軍産複合体。中露の団結に益々拍車がかかり、両国は非米グループ諸国と手を取り合って、軍産複合体の世界支配野望を跳ね返すことになるのではないでしょうか。