中国が中国共産党の独裁国家であるように米国では軍産複合体が戦争と外交面で独裁体制を布いているのです。従って、今回の選挙の結果で戦争と外交が変わることは無いのではないでしょうか。但し、ウクライナ戦争はバイデンが仕掛けた私戦的色彩が濃厚なので、ひょっとしてバイデンの息子をやり玉にあげウクライナ戦争を停戦させるかもしれません。

いずれにせよ、中露の敵は米軍産複合体。中露の団結に益々拍車がかかり、両国は非米グループ諸国と手を取り合って、軍産複合体の世界支配野望を跳ね返すことになるのではないでしょうか。

NYT紙論評は、軍事、外交面で共和党の関与が高まるという視点である。

共和党の対ロ、対中強弁論者が決議先導機関である下院の軍事、外交了委員長を民主党から奪い返すことが規定事実。

政治的に対ロ、対中は冷却度が増すということでもある。経済のことには触れていないが、従来どうり民間需要については市場の原理に任すが、軍事転用が可能な製品、技術については従来より厳しくなるとみるべきなのでしょう。

この問題より、中国のゼロコロナ政策破綻による中国各地でのデモ騒乱は「習近平退陣要求」にまで大きくなっている。習近平の出身の清華大学でも「習近平退陣要求」の垂れ幕と多くの学生が抗議している姿が報道されている。

コロナ対策は、①自然免疫、②獲得免疫1（感染による獲得）、③獲得免疫2（ワクチン接種による獲得）しかない。

西欧は獲得免疫１を選択し、感染者が極めて多くでたが同じように死者の人数も極めて多く出たが、現在の感染状況は安定している。日本、韓国などは獲得免疫２を選択し感染者も死者も極めて少ない。
問題は異端児中国である。ゼロコロナで感染者数も死者数も極めて少ない。中国のコロナ対策が独り勝ちのように見えたが、結局免疫獲得がなく、中国全土に広がり始めている。ロックダウンで封鎖を何か月も行われたら、企業、学生、人民も生活できなくなるし、生活疲労が積もり積もって、鬱病に陥る人も多くなっている。

中國の人権を認めない専制的政治の綻びがコロナから始まり、体制の崩壊につながりかねない。習近平のメンツより中国の体制維持の方が大切であるが、身動きの取れないジレンマに陥っているのでしょう。人民軍を使っても今回は収拾がつけられないのでしょう。

>>6
相変わらずですな。

日本はワクチンしても獲得免疫にいたらず、今も感染者が急増しているのです。見たくないから見えないのでしょうね。

日本の感染者累計はイタリアを抜いて世界で８番目の国になってますよ。１週間もすれば英国を抜いて７番目の国になります。日本のコロナ死者もこのところ急増し、日に１００人前後の最悪の数字になってます。

それだけではなく、日本の超過死亡者数が急増していて、ワクチン接種の数の増加と正の相関関係が指摘されています。

日本のコロナ対策は米国と同じく大シクジリだと言うことです。

中国のゼロコロナは所期の目的を達成したので、直に解除されるでしょう。ご心配かけているようですね。ご苦労さん。

>>7
ワクチン接種の数と生の相関関係を指摘した学術論文を教えてください。

日本とか韓国は西欧に比し感染者数も死者数も方が違う低さです。確かに現在は感染者数と死者数は増えていますが、西欧の死者数と桁が違います。これからどのようになるか推移を見守る必要性がありますが、治療薬もできておりワクチン接種によって乗り切っていくと見ています。

中國の場合、ゼロコロナを止めるというのですか、ロックダウンを止めるというのですか。両方ともやめるというのですか。教えてください。

>>6
中国のゼロコロナ政策破綻による中国各地でのデモ騒乱は「習近平退陣要求」にまで大きくなっている。
➡連れ合いと一緒に、NHKニュースで上海と北京の街頭のゲリラ戦集会を見ました。
ざっと50人未満が白い紙でを頭の上で周りに（事前に情報を受け）集まった西側メディアが撮影周りに警察が拘束、解散させようとしているのですよ。
いつもの西側諜報機関とメディアの映像です。中国国民は12億以上1％で1200万人その1％で12万人その一割が1万2000人
そんな人数で「大きくなっている」形容詞が違っていますせんか。
香港に巣くっていた反対派はもうイギリスに移住。本土の応援にいけないし、残念ですね。

>>8
学術論文？相変わらずですな。米国もそうですが、特に日本の学者は腐ってます。彼らはファイザーとかに買収されてます。正の相関については本日付の櫻井ジャーナルを覗いて下さいな。

西欧諸国は腐ったWHOの指示に従い、コロナ死者を水増しして発表し、恐怖感を煽り、ｍRNAワクチン接種に追い込み見事に成功しましたが、効き目が無いと言うことで、下火になってます。イギリスなんか、既に自由になってます。
なのに、日本では追い込みをやめません。最近になっても、正確な情報に疎い日本の老人は第五回目の接種に馳せてますが、これはストックフォルム症候群とも呼ばれるものです。貴殿もストックフォルム症候群に感染した御一人とお見受けしてます。

面白いのは親ワクチンと嫌中心理が補完し合った日本独特のサイコロジーです。このサイコロジーを米国が日本に仕掛けたトリックだと私は診察してます。

中国はゼロコロナをやめるでしょう。私の観察ですが、中国は日本が米国の代理戦争を担う可能性が大ありだと睨んでいて、このコロナを機にシミュレーションを行ったと推測してます。

>>9
同意します。

>>10
櫻井ジャーナルなどを見ているのですか。
論理的実証を求めても無理であり、あなたに求めるのは酷でした。
貴方の言葉は、「診察する」「観察する」「推測する」のオンパレード。
議論をしようとすれば基本的な「科学的な」基本が欠かせないが、無理なようですね。

それにしても「櫻井ジャーナル」とは、びっくり。
「診察」「観察」「推測」の貴方に問うことはやめます。

>>12
科学がどう歪められてるのか分からない貴殿こそ笑いものですよ。これからも貴殿のコメントのフェイクをどしどし批判します。

>>9
「私に関わらないでください」といったことを忘れているのだろうか。
困った人だ。
あなたは、連れ合いとNHKニュースを見て、「２００人位と大した人数でない」ということは分かりました。
日本の多くの人がどのように見るか。私の家庭では、妻は中国の「ゼロコロナ」政策の被害がひどすぎるとあきれ返るというより中国人民がかわいそうだと同情していました。それにしても見る家庭によって見方が全く変わってしまうようだ。

RT 27 Nov, 2022

共和党、米国の対ウクライナ支援削減を軽視
https://www.rt.com/news/567287-repubilcans-seek-ukraine-aid-transparency/

マイク・ターナー、マイケル・マッコール両議員は、キエフへの支援継続を約束する一方、より厳しい監視を要求している－

共和党の2人の主要議員は、米国下院の新しい多数党がウクライナへの軍事援助を削減するとの見方を否定した。その代わりに、ワシントンからキエフに流れている数十億ドル相当の兵器に対する監視を強化するよう要求した。

マイケル・マッコール下院議員は日曜日にABCニュースのインタビューで、「通路の両側の多数派がこの取り組みを支持していると思う」と述べた。「そして事実、我々はより多くの監視、透明性、説明責任を提供するつもりだ。白紙委任をするつもりはない」

この「白紙委任状」という言葉は、今月行われた中間選挙で共和党が勝利し、1月に下院議長に就任する可能性が高いケビン・マッカーシー議員が使った言葉と同じである。しかし、マッカーシー議員は経済が低迷する中、援助法案が簡単に承認されない可能性を示唆したようだが、実際にウクライナに数十億ドルの援助を送ることに反対したのはマージョリー・テイラー・グリーンなど一部の保守共和党議員だけである。 

ABCニュースのインタビューには、テキサス州選出のマッコールと、オハイオ州選出のマイク・ターナー議員が同席している。両氏は現在、下院外交委員会と下院情報委員会の共和党筆頭委員であり、1月3日の新議会召集時には、国家安全保障に最も焦点を当てた2つの委員会の委員長になる可能性がある。

両氏は、ウクライナへの支援について説明責任を果たすよう求める一方で、紛争を拡大させることへの懸念は示さなかった。実際、マッコール氏は、より長距離の兵器をウクライナに送るよう要求し、バイデン大統領政権がいくつかの軍需品に手を付けていないことを叱咤した。ロシアは何度も、キエフに長距離兵器を提供することは「レッドライン」を越えることになり、米国を「紛争の直接の当事者」にするものだと警告している。

ロシアの奥地まで攻撃できる兵器を提供するリスクについて問われ、マッコールはこう答えた－「クリミアは国際法上、ロシアの一部ではないので、もしキエフがクリミアに打撃を与えることができるならば、それはフェアなゲームだと思う。問題は、彼らが挑発的行動を取りたくないことだと思う」

ウクライナに送られた武器の追跡調査を義務付けることを、超党派で支持する声が高まっているとされる。CBSニュースは8月に、米国と西側の同盟国からウクライナに送られた武器のうち、前線に届くのは30％程度だと報じた。なぜなら援助は「権力者、オリガルヒ、政治家」の難所を切り抜けなければならないからだ。その後、ウクライナ政府からの反発を受け、同ニュースは報道内容を修正し、この問題に関するドキュメンタリーの放映を取りやめた。

　＊

DSが死に物狂いで支配力を手放さない様が見て取れる。プーチンの指摘通りだ。

RT 27 Nov, 2022

インフレが米国の家計支出を押し上げる－CNBC
https://www.rt.com/business/567227-inflation-drives-up-household-spending/

米国人は、同じ商品やサービスのために、毎月400ドル以上多く支払っていると、ニュースメディアはアナリストを引用して報告した－

インフレの高騰が米国の家計支出を押し上げていると、CNBCが今週、10月のインフレデータに関するMoody'sの分析を引用して報じた。それによると、家計は同じ商品やサービスのために、昨年よりも月々433ドル多く支払うことを余儀なくされているという。

米国の消費者物価は先月、前年同月比7.7％上昇し、6月のピーク時の9.1％を下回ったが、それでも40年ぶりの高水準に近い。昨年10月以来、人々が職場や学校で購入する食品はほぼ2倍の価格になっている。卵やバターなどの製品は3分の1以上、牛乳、パン、鶏肉は15％上昇した。交通費は28％増加し、ガソリン価格は17.5％上昇した。

ムーディーズは、賃金がインフレに追いついておらず、労働者の購買力が急速に低下していると指摘している。時間当たり賃金は平均2.8％減少した、と報告書は述べている。

ムーディーズのエコノミスト、バーナード・ヤロス氏は、「10月のインフレ率は予想より弱かったものの、家計は依然として消費者物価の上昇から圧迫感を感じている」と述べている。

インフレの影響はグループによって異なり、「若い人や地方の人、学士号を持たない人」が最も大きな打撃を受けていると、ヤロス氏は付け加えた。

ファイナンシャルアドバイザーの中には、支出の習慣を変えることが家計の支出を減らすのに役立つと指摘する人もいる－例えば、家の近くに旅行する、散髪の頻度を減らす、食料品の買い物にリストを持って行き、割引を求める、などだ。

「銀の弾丸は一つではない...月末に積み重なることになる小さな決断の積み重ねだ」と、Certified Financial GroupのCEOであるJoseph Bert氏はCNBCに語っている。

　＊

ご紹介のＮＹＴ紙論評など、米国大衆は唾棄するのでないか。「そんな議論より、今直ぐオレたちの生活を何とかしろッ！」
更に言えば、このインフレ自体がショック・ドクトリンの亜流にしか見えない。危機を利用して大衆からカネを巻き上げるDSの常套「詐欺」手段と見て間違いない。

>>20
最初の２通のコメントをカットするのであれば、場所移動で趣旨が分かるが、同じ内容のものをコメントする趣旨が分からない。何故2度同じコメントをすのか趣旨を明らかにしてほしい。

>>16

＞うつうたないは個人の考えでいいと思いますが、うったかどうか明らかにしていない

　こういうのを論理矛盾といいます。打つ打たないは「個人の考え」。従って、プライベートなことをここでいちいち言う必要がどこにありますか？言いたければ、いえば良いし、言いたくなければ言う必要なし。

　これに関して、尼崎市の開業医、長尾和宏先生は、ご自身もワクチン注射を希望者に施し、ご自身もワクチン接種をしておられます。医療従事者なら様々なご事情がお有りのことでしょう。

　しかし、長尾先生はmRNAワクチンの日本屈指の批判者であり、ワクチン後遺症の治療者。わたしは長尾先生のブログや動画により、ワクチン接種の危険性を家族と共有してきた。

　しかし、ワクチン接種反対なのに、自分は打ったし、人に打っているじゃないか、という批判が長尾先生に対してあるのも事実。しかし、ワクチン接種の危険性を訴え、「大本営発表」を鵜呑みにするな、とメッセージを発し続けた長尾先生に私は「救われた」と思っている。

　だから、私は長尾先生を尊敬し、感謝している。

　大事なことは、皆自分の頭で考え、行動すること。しかし、私の見方では多くの日本人はmRNAワクチンを、みんな打ってるから、政府が打て、打て言ってるから、打っているのだろう。

　ついでに一言、「こんにちは」は不要。しかも、夜だし（笑）。

　私は、一応、マイルールを避け、空気を読むことも日本人として身につけてきた。しかし、自分の頭で考えたいと常に意識している。どうでもよいことと、そうではないこと、その境界を意識して、考え続けたい。そして、私はmRNAワクチンは危険だと考えた。

>>8

＞ワクチン接種の数と生の相関関係を指摘した学術論文を教えてください。

　コメントの流れで、もう一言お許しを。

　学術論文？もしかして、「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」の資料をお読みでない？ワクチン接種の有無の判断には、これだけで十分。

　ワクチン接種後、高齢者の死者がズラリとならんでいます。中には、子供や若者も。

　私はこれを読み続けてきました。だから、要介護3の母にも接種させていません。

　近々の問題については、個人的にはアメリカに最も期待するのはウクライナ政策の転換。

　Moon of Alabamaにリンクが貼られていた、Antiwar.Comというブログによると「トーマス・フリードマンはニューヨーク・タイムズで、「個人的には、米国の当局者は、ウクライナのリーダーシップについて、彼らが認めているよりもはるかに懸念している」と報告した。 特に、バイデンとゼレンスキーとの関係について、フリードマンは「ホワイトハウスとウクライナのゼレンスキー大統領との間には深い不信感があり、報道されているよりもかなり多い」と付け加えた。」 とある。

　バイデン自身、いくら認知機能に懸念を囁かれていようと、ゼレンスキーのおかしさは誰でもわかるのだろう。それは、ウクライナという国家の問題に直結する。

　共和党には軍産複合体系統も当然いるだろう。しかし、共和党によるバイデン一家の調査、アメリカ欧州のウクライナ支援疲れと経済危機、噂されているロシアの冬季攻勢、そうした要素により、状況は刻々と変わるはずだ。

　ウクライナ敗北による停戦和平を期待している。

>>23
コロナ接種被害を指摘するのであれば、その根拠を教えてくださいといっているだけです。厚労省など公的資料でも死者数などを明らかにしていますから、一つの判断資料であり、私の質問に答えております。ちなみに私は、資料を見て接種するのと接種しないのとどちらが高齢者の私にとって得策化を判断し、本日５回目の接種をいたします。

危険だと判断して、接種するしないは個人の自由であり態度を表明する必要性はありません。危険だとこの公的な場で他の人に表明するのであれば、危険だという根拠と本人が接種しているかしていないかを問われて答えないというのであれば
言動に信頼性が出てきません。この人は他人に危険だと表明しながらこっそり接種している部類と見られるだけでしょう。
他人を欺き自分も欺く信用のおけない人物とみられるだけでしょう。

長尾先生は医者ですから、様々な考えがあり、コロナワクチンを接種するのが当たり前、コロナワクチンをしなければ学会などでの発言の機会が失われるし、孤立化してしまうのでしょう。

>>26　追記
以前、家族の接種を許さないとの発言があり議論したことを覚えています。今回具体的に要介護３のお母さんの話が出ていますが、難しい判断と思います。

介護施設では原則的に接種することになっていると思いますが、接種拒否する場合何らかの誓約書がとられるのではないか。

家庭で介護する場合、高齢のお母さんは人に移すことはないが、うつされて死ぬ確率は極めて高い。家族全員がお母さんを感染させない生活をしなければならず様々な制約を家族全員が甘受しなければならない。
接種によって死ぬ確率と持病とか寿命で死ぬ確率を比較した場合、私は接種して死ぬ確率の方が低いと見ています。以前比較した資料を示したことを覚えています。
人間ドックも同じようなことが言える．受診するかしないかは個人の選択であるが、早期発見を重要性を認識しており毎年受診している。どちらが自分にとって良いかどうかの判断で受診すべきものでしょう。自分に満足できることを選択し、死ぬときは死ぬの覚悟があればおのずと選択に対する心構えができるといえる。

自己主張で他人も巻き込み自己の正当性を認識しようなどと考えたら心得違いであることは主張したい。