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A-1 NEW YORK TIMES[北朝鮮、日本上空でミサイル発射 大エスカレーション] 2,800 マイル飛行、北朝鮮のミサイル飛行最長距離。グアムに到達するのに十分。ここ数週間、米、日、韓は、2017 年以来初めて、三国間の対潜およびミサイル追跡演習を実施
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NYT[水曜日のOPECによる石油減産の動きは、中間選挙に先立ってガス価格の上昇を回避しようとするバイデン大統領の努力を大幅に弱体化させ、ロシアがウクライナでの戦争の支払いに使用している石油収入を抑制しようとする彼の圧力を後退させた.]
コメント
>>9
次のように考えます。
中国は１２億人以上です。
1％で１２０0万人です。
その1％で１２万人です。
参考までに私は現役の時に調査、統計、設備管理、設備需要予測の仕事をしていました。
>>9
magosukiさんと同じ考えです。
>>11
難民の問題はマジョリティとかマイノリティの問題ではありません。
難民条約第１条または議定書第1条を見てください。
統計といっても、難民の比率が低ければ問題ないということではありません。
統計の作業といっても、資料収集者、資料作成者、分析者、方向性の作成（案）、方向性の決定と分担（担当）が分かれています。目的が明確化されていて、統計分析が行われるのです。あなたはどの位置で統計に携わっていたのですか。
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(ID:18367902)
習近平思想の基本であろうか。
「誰もが自分のやりたいことをやるだけで本当に民主主義と安全を確保できるか。民主主義は絶対的なものではない。それには一定の制約が必要だ」といっている。
習近平の目立つ政治的な成果は、「軍事増強」と「一帯一路」と「インフラ投資」が目立っている。
経済が驚異的な高度成長を遂げているときは、国民生活もある程度は底上げされ習近平政治は成功とみなされていたといえる。国民の不満が大きく離らなかった。
問題は中国経済が低成長期に入ったこれからである。
民度向上を棚上げにして「一帯一路」に莫大な大型投資ができたのは、社会福祉を絞り、人民の貯蓄に起因するとみている。
今後は高齢化に伴い「福祉の充実」は避けて通れない。またウクライナ・ロシア戦争によりエネルギー危機、食糧価格の高騰、金利上昇は「一帯一路」関係国の経済を直撃する。
中国国内では「雇用」に重点を置かなかったため若者の失業率は悲惨な数字を示している。
国外「一帯一路」友好国の経済は過剰債務が負担となりあえいでいる。中国の問題なのは、借金返済を優先させ「債権国同士で話し合って返済スキームを作る」会議に参加しないことが多い。債務返済軽減を認めない硬直した姿勢が反中感情を育むことになるのでしょう。最近パキスタンが米国にすり寄っており、「一帯一路」関係国が中国離れを起こしていきそうな雰囲気が強くなっている。「人権問題」など弱いものを救う精神が根本的にかけている中国の限界が露呈していると見ている。