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WP・オピニオン プーチン大統領は、核の脅威ははったりではないと言う。 彼の言葉、シナリオを額面通りうけとめるべきだ。シナリオ:①デモンストレーションショット、⓶小型核兵器の使用。 ③大規模兵器。④NATOへの核攻撃。
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プーチン大統領、ウクライナ四州併合演説。ウクライナ軍が奪回の動きを強化している中実施。これら地域に対する攻撃はロシアへの攻撃とすると表明。戦闘環境を一段とレベルアップ。米国は核攻撃の先例を作っているとして、明言はないが、核兵器の使用も示唆。
コメント
>>6
無味乾燥、結構ですよ。
アベノミクスの結果、実質実効為替レートBIS(国際決済銀行)によりますと、2010年を100として
2022年1月で67.37 これは1972年6月の67.49以来の円安だったそうです。
この時の為替は1ドル115円でした。因みに今は145円・・・。
1972年って1ドル360円の固定相場制の時代なんですね。
ここまで、円を弱くしたのがアベノミクスでしょうか。
平均給与も国際比較で見るも無残な有様ですね。
若い人たちがかわいそうです。
今朝視聴した郷原氏のYou Tubeチャンネルの鈴木エイト氏との対談で、安倍政権と統一教会の深く長年の関係で信者2世にまで及んでいた事例が取り上げられてました。
菅氏の弔事が良かった、と盛り上げる記事が多数ネットでもマスメディアの報道にも露出されていますが、菅・岸田は同じ政権を担いだズブズブのパートナーと考えれば、依然として統一教会の影響力は政権に食い込んで外れない、とういう感じを強く持ちます。
(ID:18367902)
アベノミクスで評価する点はある。
雇用の確保による失業率の低減である、企業の倒産件数も減っている。
マスコミが騒いでいるように、問題は低成長による賃金の横這いあるいは多少の低減である。
原因は分かっている。卸売り・サービス業にかかわる中小企業の数は主要国と同じであるが、規模が大きく異なっている。
従業員10人未満は、米国50%、日本80%
雇用比率は、米国50%、日本70%
明確にわかることは、日本の中小企業が米国の中小企業と同じ付加価値を生み出すには従業員を半分にしなければならない。
卸売り、小売り、サービス5人以下、製造、建設、運輸20人以下の企業は企業全体の90%を占めている。雇用全体では25%を占めているのです。
官公庁も同じであるが、人手から機械化すれば大幅に人手を省ける。現在はワークシェアリング=分配で雇用の安定化を図っているが、企業統合により人手を省き労働生産性を上げる方向に企業が舵を切れば賃金は上がるが失業率が一時的に増えることは覚悟しなければならない。悪夢の民主党時代に戻ることを皆望んでいるのだろうか。経済成長しなければ、雇用が確保され賃金は大きく上がるなどということは期待できないことわかっているのだろうか。
中國に100%依存している商品は1000を超える。米国は250程度である。円安になっているときに国内回帰し、中小企業で余る人材を得ていけば日本の企業は再度成長軌道の曲線を描いていけると期待している。