日本の高齢者の就業率が米国より高い理由が何なのか気になりますね。

日本は中曽根以降米の指導で公的法人の民営化に力を入れて来ました。現在、ペンデイングになっているのは自衛隊、国民健康保険等の民営化、官僚の実質民営化と労働組合の解体です。そうなれば、日本はハワイと似た体制になるのです。

そういう路線にある日本で米国より多くの老人が老骨に鞭打って働いているとなると食い扶持を稼ぐためには仕方ない老人が米国より多いと見られても仕方ない。であれば、自民党の民営化路線に決定的な問題が内包されていると考えざるを得ませんね。

働く高齢者が日本で増えている状況にも問題は多そうだ。
日経etc.は敬老の日に因んで記事にしたのだろうが、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し．．．」でなく、極論すれば「まだまだ働け！死ぬまで働け！」である。

> 定年延長の広がりで高齢者が以前に比べて働きやすくなっているとともに、人手不足の現状も映し出している。
> 役員などとして働く高齢者を除くと、国内で非正規雇用の割合は７５％程度を占める。

どの業種が何故 人手不足なのか。経営環境が厳しくなって正社員をバサバサ クビにしてコスト削減を果たすも、やっぱり人手が足らなくなって、安上がりな高齢者を雇用．．．精々そんなところでないか。
高齢者側も、どうやら年金だけでは老後の生活が成り立たないのを早くから察し、老いても尚「生活のために」止む無く同じ職場に居続けるのである。だが、大半は「家に居ても何もすることがないから」でないの。職場の活性化／新陳代謝を阻害するだけである。
一方、元々定年などない、上記事情とは無縁の個人事業主、アーティスト等は、私には羨ましい存在だ。
とうに現役を引退された孫崎さんも、以来ずっと活発に働き続けておられるに等しいが、現役時代に実績が高く評価されたこと、引き出しを沢山持たれたことで、このように「本当にやりたいこと」で働き続ける選択肢を得たのだと思う。凡人には無理だ。

日経の記事は、今回高齢者の就業状況の特色をクローズアップしている。

就業全体を掴んだ中で、高齢者問題を見てみたい。

令和４．２．１　総務省統計局資料

１．２０２１年　完全失業率　　２．８％（前年と同じ）
２．就業者数　　　　　　　　　６，６６７万人（前年比万人減）
　　　　　　男性　　　　　　　３，６８７万人（ー２２万人）
　　　　　　女性　　　　　　　２，９８０万人（＋１２万人）
　　　　　　１５～６４歳　　　５，７５５万人（ー１６万人）
　　　　　　６５歳以上　　　　　　９１２万人（＋６万人）
３．就業者　顕著な増減業種
　　宿泊・飲食サービス業　　　　　３６９万人（ー２２万人）
　　建設業　　　　　　　　　　　　４８２万人（ー１０万人）
　　生活関連サービス・娯楽業　　　２２８万人（ー１０万人）

　　医療・福祉　　　　　　　　　　８８４万人（＋２２万人）
４．入社形態
　　正規　　　　　　　　　　　３，５６５万人（＋２６万人）
　　非正規　　　　　　　　　　２，０６４万人（ー２６万人）
５．非労働人口　　　　　　　　４，１７５万人（ー２９万人）

統計で分かることは非常に多い。主だってところを列記する
＊非労働人口が減っているが、６５歳以上の労働人口は増えている。高齢者が働く労働者として重要になっている。
＊正規・非正規問題は、アベノミクスで改善されてきている。
＊医療・福祉の就業者が不足しており、海外に求めているが、国内でも高齢者が主要なプレイヤーとして期待されているのでしょう。
＊コロナが落ち着き海外からの旅行者が増えると、宿泊・飲食サービス業の人手不足も深刻になるのでしょう。
＊円安で国内需要を賄うため企業の国内回帰が増えてきているようであり、製造業の人手不足も深刻になるのでしょう。

>>3
なるほど。結構ですね。この数字で日本を回して行きましょうや。軍国日本を目指すなんてとんでもないことですよね。