個人、企業の状況を把握することが必要ではないか。実態を知れば自ずからどこに問題があるかがわかる。
共同などマスコミは何を責めたらよいかわからないのでしょう。程度の低さは数学ができないからでしょう。

1．個人金融資産残高
　2021年12月末　２０２３兆円　前年比４．５％アップ
　賃金アップが少なく、金利はほとんど0％では、株式、債券などリスク商品投資によるものでしょう。
2．企業の財務内容の状況（資本金１０億円以上）
　２０００年と２０２０年を対比すると
　①人件費　　　　　５１．８兆円から　５１．６兆円　横這い
　②設備投資　　　　２１．８兆円から　２０．７兆円　横這い
　③経常利益　　　　１９．４兆円から　３７．１兆円　１９０％
　④配当金　　　　　　３．５兆円から　２０．２兆円　５７７％
　⑤内部留保　　　　８８．０兆円から２４２．１兆円　２７５％
　⑥現預金　　　　　４８．８兆円から　９０．４兆円　１８５％

野党議員は議員高額収入で国民の生活のことなど全く分からなくなっている。
中国共産党と同じムジナとしか言えない。議員にしがみつき、金もうけにしか頭が回らない。

企業の目は米国と同じように、投資家しか目に入らない。
同じように預貯金しながら企業に投資しているお金でありながら、投資方法で大きな差をつけている。異常な差をつけていることに国民が怒らない。
100万円投資しても、預貯金は年間１００円にならない。一方郵貯に投資すれば年間５万円の配当収入を得られる。
この落差に怒らないのはおかしい。怒っても大きなお金を外国資本を含め富裕層が握っており、中国共産党と同じ現象が出ている。

この２，３年、不吉且つ作為臭ぷんぷんのWHOパンデミック宣言、ロックダウン、ワクチン接種半強制、米西部の物流障害、加えて、米全土で食料品等の消費財価格上昇、昨年末から今年に入り、肥料の農地輸送激減、更に穀倉地帯ウクライナで戦争勃発、ロシアへの経済制裁は地球規模の消費財インフレをもたらす。

基軸通貨を供給する米国はリーマンショック以降異次元のマネーサプライ作戦を展開して米金融システムの崩壊を回避してきている。米株と債券はバブル状態。米属国日本も安倍のミックスでバブル状態。そこに実物のハイパーインフレが加われば、軍国日本を目指す岸田政権だから１９４０年代に起こった配給制度が復活するのではないか。岸田氏の西欧でのはしゃぎぶりを見てると日独伊と瓜二つの日米英の軍事同盟が成立してるように見える。

ドイツ、フランスは複雑な政治を模索してるのに日本は全体的に実に単純。リスクマネジメントの一かけらもない。

>>1
郵貯に投資して年間５％の配当、素敵ですね。

元本がインフレで劣化しなけれべ、絶対、いいですね。

戦時中、多くの日本人が戦時国債を購入したのを思い出しました。

> 今次選挙においては、自民・公明の大勝が予想されている。

フザケタ物言いでないか。何時だったか、アベの高支持率につき、籠池夫妻が「アレは共同通信のデッチ上げ」との旨語っていたが、その通り、共同もDS経済新聞と同じ穴の狢でないか。
とはいえ、リツイートに示された日本人大衆の「寄らば大樹」「長い物には巻かれよ」気質、反骨精神の乏しさも「また真なり」だ。問題はそこで止まったまま嘆くのが精々で、何ら打開を試みることなくウン十年と過ぎ去っていることだろう。その意味では、「日曜討論」で統一教会に斬り込んだ黒川敦彦氏は新鮮だった。「強い人なら、勇敢にこの問題に正面からぶっつかりそして辞職をする。ところがこのような強者一人に対して臆病ものが五十人いる。」━間違いなく黒川氏は この「強い人」に入る。要は、もはや今の日本の投票基準は、こうした胆力の有無だけである━と言っていいのでないか。

> この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか。

だから、どんな公約を掲げたところで、それを本気でヤリ抜こうとする志しが無い者に投票しても無意味だ。そして、ヤリ抜けなかった場合でも、少なくともその原因を国民に正直に伝える誠実さが無ければ話にならない。すると、投票先は殆ど無いが、だからと言って、自公に入れる選択肢など無い。