個人、企業の状況を把握することが必要ではないか。実態を知れば自ずからどこに問題があるかがわかる。
共同などマスコミは何を責めたらよいかわからないのでしょう。程度の低さは数学ができないからでしょう。

1．個人金融資産残高
　2021年12月末　２０２３兆円　前年比４．５％アップ
　賃金アップが少なく、金利はほとんど0％では、株式、債券などリスク商品投資によるものでしょう。
2．企業の財務内容の状況（資本金１０億円以上）
　２０００年と２０２０年を対比すると
　①人件費　　　　　５１．８兆円から　５１．６兆円　横這い
　②設備投資　　　　２１．８兆円から　２０．７兆円　横這い
　③経常利益　　　　１９．４兆円から　３７．１兆円　１９０％
　④配当金　　　　　　３．５兆円から　２０．２兆円　５７７％
　⑤内部留保　　　　８８．０兆円から２４２．１兆円　２７５％
　⑥現預金　　　　　４８．８兆円から　９０．４兆円　１８５％

野党議員は議員高額収入で国民の生活のことなど全く分からなくなっている。
中国共産党と同じムジナとしか言えない。議員にしがみつき、金もうけにしか頭が回らない。

企業の目は米国と同じように、投資家しか目に入らない。
同じように預貯金しながら企業に投資しているお金でありながら、投資方法で大きな差をつけている。異常な差をつけていることに国民が怒らない。
100万円投資しても、預貯金は年間１００円にならない。一方郵貯に投資すれば年間５万円の配当収入を得られる。
この落差に怒らないのはおかしい。怒っても大きなお金を外国資本を含め富裕層が握っており、中国共産党と同じ現象が出ている。