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ネオコンの論客ボルトンの提言:より大きな図式は、中国の脅威に対処するために形成される新たな同盟や連立に台湾を織り込むことである。「戦略的曖昧さ」「一つの中国」(米中の合意)の概念が定年を過ぎていることに疑いの余地はない。
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米州首脳会議が8日、ロサンゼルスで開幕。社会主義国キューバや反米左派政権のベネズエラとニカラグアの首脳を招待しなかったことにメキシコやボリビア等首脳出席せず閣僚レベルの出席にとどめた。→「米国の裏庭」での米国の求心力低下を露呈した形となった
コメント
あと、「ロシア系住民」(どの報道も、住民とは言うが、ロシア系少数民族とは言わないでしょ。どうしてか考えて見られたらどうでしょうか)の生命、自由、財産もまた、非常に大事です。
これについては、ロシアがちょっかいを出すのをやめて、ウクライナ側もとりしまりを強化すれば、自然に平穏化するとおもっていますが、どうしても無理なら、これは以前に書いたことですが、立ち退き料をとって退去するといった方法もあるとおもいます。「住民」ですからこういう柔軟なやりかたも成立するとおもいます。文脈は少し違うのですが、オリバー・ストーンも同じ発想をフェイスブックに書いていましたよ。
そもそも住民の強制移住はロシア(ソ連)側のお家芸です。スターリンはクリミアタタール人をクリミアから中央アジアに強制移住させていますし、今回の戦争でも、ウクライナ人のロシア国内への移送が取りざたされていました(いまひとつ確証がとれないので、断言はしませんが)。
わたしからはこれで終わりにします。
有益な議論をさせていただき、ありがとうございました。
>そりゃもちろん、ここでロシアを許せば、この先ももっともっと侵略戦争をやるからですよ
「自国民」を保護する、又は民族自決権を支援することが侵略なら、あなたが殊更問題視するウイグル人の現状に関して国際社会は何も言うべきではありません。他国が民族自決権を認めることは「侵略」なのですから。
さて、改めて問いましょう。民族自決権を求める軍事作戦は、侵略ですか?
>ウクライナ自身が命が惜しいので戦わないというのなら別ですが、戦うというのなら、支援するのは当然です。
要するに、命を賭けて戦え、手助けしてやるから、ですか?「自殺幇助」ですか?人道に反します。実際、ゼレンスキーはアメリカの傀儡ですし、武器供給により、ウクライナ人の生贄を差し出しながら、無理矢理戦わされている側面もあるのでしょう。そして、そのことを外野席からヤレヤレと応援する無邪気な観戦者がいる。おぞましいことです。
>わたしが信頼する識者は、「双方が」破ったといいます
双方が「破った」ならば、何故ロシアだけが「侵略」なのですか?
>今の瀋陽あたりに最近日本人の集落(10万人くらい)が発見されたとして、もし中国人に迫害をうけたら、日本は軍隊だして助けに行っていいんですかね?
その想定はあり得ない、という意味で無意味です。理由は①日常的に内戦状態であり、民族浄化にさらされているという現実がない。②日本は中国と戦争しても(中国に侵攻しても)勝てない。
私は現実的論理的に話しています。ロシアウクライナ戦争は上記2点の条件が合致したから、可能となった。という理解です。従って、私のロシアに対する評価は、傍若無人な侵略ではなく、政治的軍事的合理性に叶った「特別軍事作戦」です。
従って、日本は瀋陽だろうとどこだろうと、中国に対して勝てない戦争を選択するべきでありません。だから、自衛隊は邦人保護だろうとなんだろうと、現実的に中国に侵攻出来ません。即ち、政治的軍事的合理性がありません。そもそも、海外駐在員とかその家族なら、国外退去になるでしょう。邦人保護名目で、自衛隊が海外に侵攻するなんてストーリーは、想像力に富みすぎでは?
追伸、家事等が終わり、お酒を飲めば眠くなる週末。拙論にお付き合いいただきありがとうございました。私からの質問は、いずれまた、機会があれば、ということで。ひとまず、これにて。
(ID:18367902)
グローバル社会における経済制裁は限度がある。お話のように抜け穴だらけで徹底せず短期間では効果が出ない。
長期的視点では、LNGなど米国産に大きな輸出能力があり、EU対応できるが,脱炭素が絡み能力問題は振り向け先の問題だけでしょう。EU向けを10年後アジア向けにするなどの選択肢が考えられる。
ロシアにとっての大きなネックは、戦争継続の兵器が確保できるかどうかにかかっているといえる。
ウクライナ侵攻で大量の兵器を導入しかなりの量を消耗している。さらに、西側の経済制裁により新規兵器システムから既存兵器に至るまであらゆるものを生産する能力がそがれている。
米国はロシアの兵器状況を見ながら、対応する選択肢を広げていく。
グローバル経済では、軍事力であり、兵器生産能力は部品の供給如何にかかっている。
今回制裁は兵器生産にまで拡大されており、一番恐れが強まっているのは中国でしょう。兵器生産するといっても重要部品は西側が握っており、中国の戦略が体制を含め大きく変わることが期待できる。