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「露のウクライナ侵攻」を招いた教訓、ウクライナの指導部が「妥協をできない」「巨視的視野を持てない」事の悲劇。今日も①NATO加盟はしない、②東部の自決権は認める受諾なら停戦は可能だ。海外逃亡の国民は戻れる。国は荒廃しない。何故受け入れられないか。
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ウクライナ、和平は可能か。実際は比較的容易。プーチンの要求は①ウクライナが自国へのNATO拡大を求めない。②東部に「自決権」を与える。①はキッシンジャー等が主張する内容。②は国連憲章の目的。だが米国、戦争しろと武器新たに提供でこの環境阻止。
コメント
>>9
全く、我が意を得たりです、日本に左翼がなくなった事が、日本の不幸と思われます。
いや 世界的にみても、緑の党ドイツ外相が国連で得意げに演説していました。
自由と民主主義を保守派と既成左翼が一体となって「独裁ロシアと中国」の体制を潰すのが、基本的な構図ですね。
ただロシア元大統領のいうように、歴史の変化、露中の力、中東諸国の非米化事実を認識するかどうかだけですね。
20代前半我が党の川上貫一爺さんが管北小学校でわずか10数人の聴衆に「みなさん 前へ来ましょうよ。自民党は共産党
は自由がないと攻撃しますが。みなさんの欲しいのは自由より、貧乏な暮らしが楽になりたいことですよね。」と胸にしみこむ話でした。あの前衛党は度超え行ったのでしょう。
私はもうきっぱりと決別して、ロシア中国の方針に協力します。
つい先ほどハンガリーの右翼独裁(親ロシア)が圧勝したとNHKが報道していました。
若い時に学んだ社会学では歴史の進歩についていけません。 p_fさんまたいろいろ最新の情報お願いします。
ハンガリーはNATOであり、EUでもあるんですよ(最近ゴタゴタしてますけど)。
ウクライナ国民もウクライナがEUでNATOだったら、安心して親露政権を選ぶかもねえ 笑
下に引用した朝日新聞記事のなかに
「オルバン氏はロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、EUの対ロ制裁には賛同していない。ただ、拒否権までは発動していない」
とあります。
このあたりに、ハンガリー国民のバランス感覚を見て取るといいと思います。自国が資源などでロシアに「おおいに」世話になっている以上、ロシアを余計に刺激するのは不要ということです。
朝日新聞はこれ以外にもハンガリーの議会選挙について最近たびたび伝えてました。ほんと、最近の朝日はがんばってると個人的には思う。そろそろ貰うか借りるかじゃなくて、お金を払って読もうかと思うくらい。
暇な人は、まず朝日新聞を読んで、その後にロシアの広報同然の報道を読めば、いろいろと分析ができるのではないでしょうか。暇でなければ朝日新聞だけで十分。
まあ、ハンガリーはEUであり、NATOでもあるなんてことは、初歩的すぎて朝日新聞にも書いてないとおもいますけども。
ハンガリー、ウクライナ戦争に関与せず
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2LD027.html
ハンガリー議会選、オルバン首相の与党勝利 ウクライナ戦争も追い風
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2LW00K.html
貴重なインタビュー。ANNによる。
(直接インタビューしたのではなく)ウェブテレビに掲載されたものからまとめたもののようだが、
こういうのは、
孫崎さん「「侵攻の実態を報じさせない政権による情報統制が影響した可能性がある」。この程度の解説しかできないのか。モスクワに特派員を置いていないんでしょうかね。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1510023545304522752
への回答のひとつになるのだとおもう。ロシアでも、世論に関係なく、切実なひとびとは切実な活動をしているし、それを伝える方法もあるということだ。
前線へ送られるロシア兵の現実 ―「兵士の母の会」の告発
https://news.yahoo.co.jp/articles/9917c29773ac992c3bbbcb5cf70d7c337dbedcb2
わたしは、このインタビューを読みながら、ロシア文学に出てくる庶民を目の前にしているような気分になりました。
(ID:18367902)
敵基地攻撃能力は、1956年鳩山一郎首相答弁に遡るのではないか。
「座して死を待つべきか」の議論で
①侵略国が我が国への武力行使に着手しておれば我が国に対する武力攻撃が発生したと考えるか
②東京を火の海にすると宣言しミサイルに燃料を注入し不可逆的になった場合の対処
などが議論され
1969年ICBMなどの攻撃的兵器は持たないとなっている。
このような状況の中で、岸田首相が昨年末の臨時国会で発言している
「敵基地攻撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と表明した。
1月7日に開かれた日米の外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)後の共同発表に盛り込み、対米「公約」になっている。
中國1,200のミサイル、北朝鮮200~300のミサイルは、ウクライナ同様に撃ち込まれる。イージス艦とPAC3でどのぐらい迎撃できるか。難しいでしょう。
「座して死を待つ」か、「ミサイルの射程を伸ばしたり,艦艇、潜水艦、航空機、人工衛星、電子戦能力の絶え間ない革新的開発」の選択において政府は後者を選択したということである。米国に対する「公約」にもなっている。