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芸術家に早期に死亡が多いが何才でなくなっただろうかが最初の関心事。次いで政治家。時代と共にどんな傾向があるのか。スポーツ選手は長命なのか。高齢者にはどういう人がいるだろうか。政治家・財界人・官僚・芸術家はどうなのかが関心事項。
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コロナ世界各地で感染者上昇。米国23日94,335、二週間平均25%上昇。感謝祭での拡大予測。韓国24日4116人と過去最多。首相「非常計画の発動を検討しなければならない状況」、欧州単位千で独49(上昇)、英国41(上昇)、ロシア36(上昇)
コメント
日本は、iモードという画期的なサービスを考案できたのに、iPhoneを作り出せなかった。
ソニーが最初に、スマートウォッチを開発し、
シャープがザウルスという情報端末を作ったのに、最後のところで負けた。
この原因は、そういう産業を育てられなかった日本の政府の責任にあると思います。
日本が、ワクチンも作れなかったことでもわかります。
毎年のように、日本人がノーベル賞を受賞するのに、受賞した人は海外に住んでいる。
IPS細胞の山中教授がお金集めをしないといけない。
日本が今、投資しないといけないのは、教育の分野と、先進的取組をしている研究所です。
学術会議のメンバーを認めないとか、憲法改正とか、権力者が権力を振りかざし国を良くすることに興味がなくなり、どうでもいいことで、より権力を強める事に夢中になれば、日本の経済が破綻していくのは当然です。
優秀だった会社が海外に出ていく、身売りするこの状況は、すぐに改善できるものではない。
原点にもどって、国民は真面目にがんばらないといけない。
しかし、単純に、人口が減った今となっては、1ドル360円だった時代にもどることはできません。
移民を受け入れ、老いらくの経済状況の中で、原発などマイナスの無駄な要素をどう片付け、少しでも前向きな政治をしてくれるのは誰か。真剣に考えないといけないと思います。
前にも書きましたが、現役層の賃金があがらないことによる日本国内の最大利得者は高齢者です。
ここに登場する高齢者のなかには、中国の安い製品のおかげでいい暮らしができることをよろこんで歌いくるっていたヒトもいました。現役層の賃金があがらないことと、中国から安い製品がはいってくることとは、同根です。しかしこれはDSの世界政策の一環ですから、どの政党が執権しても抵抗できたとはおもえない。ただ、認識することはできたとおもうのです。しかし、ここには、中国がいるから日本は食ってけるのだとか言ってたヒトもいます。
ぜんぜんちがいます。ゼロ年代には、アジアの(=中国の)発展を日本の成長にとりこもうとか言ってたメディアもありましたが、結果は日本がとりこまれただけです。そして日本はほとんど成長しなかった。
岸田政権は、安倍政権がはじめた移民国家(日本へ移民をとりいれる)への流れを決定的なものにしつつあります。武蔵野市では、外国人に住民投票を認める条例がつくられようとしています。そんななかで現役層の賃金が今後あがるはずもありません。
先日、堤未果がチャンネル桜の討論番組に出演していたので少し驚きました。堤未果はどちらかというと左寄りの人だとおもっていたからです。発言内容をきいても、堤未果の言ってることは昔と比べてブレていません。つまり、日本のかかえる先端的な問題は、いまや右寄りこそあつかっていて、左はボーッとしているということです。
高齢元サヨクも、そろそろ気づいてもいいとおもいます。変化のスピードのはやさからして、かれらは逃げきれません。
イカゲームという韓国発の、現在大ヒットしているドラマがあります。知らなかった人は、ネットにいくらでも情報がころがっているから調べればいいですが、直接見るのが手っ取り早い。間違いなくおもしろいです(個人的には、このテーマは
福本伸行らがさんざんマンガに書いていたものであり、日本で映像作品にできなかった(近いものはあったがヒットはしなかったのですが)のは残念です)。リアリティがあるから世界中でヒットしたのでしょう。
ごくごく簡単に要約するなら、イカゲームのテーマは、弱者や貧者(国にタカる「なんちゃって」じゃなく、ほんとの意味での)が、競争を強いられる。しかも無意味な競争にさらされる。それをどこかから楽しんでみているヒトビトがいる。となります。
いま持ち出されている「競争」はこの意味の競争です。そのことがよく理解されるべきです。
(ID:18367902)
<経済を、護送船団方式で、現状を維持するか、発展させるかの二者択一問題である。>
雇用を維持し、企業の倒産を防ぐ現状維持が国の方針であれば、金融緩和することによって、倒産してしかるべき企業を生かすが、技術革新が起きない。生産性の向上がなく賃金が上がらないし、消費も活発化しない。
雇用はともかくとして、技術革新を優先し、倒産すべき企業は倒産させる方針を打ち出せば、成長する分野に投資が活発化して生産性が向上し賃金も上がり消費も活発化する。企業の内部留保が成長分野に投資され生かされていく。
国民の選択問題であり、国民が支援・補助を求める声が大きければ、政府はわかっていても雇用を重視し、金融緩和で倒産すべき企業を生かしてしまう悪循環を繰り返す。競争を是認しない社会では当然の帰結であり、経済規模(GDP)は絶対に増えないのです。
自民党は折角総裁選をして軍事先端技術をを含めた成長路線を公約にしながら、国会討論を経ずして岸田首相はほとんど無視している。
例えば10万円給付など自民党の公約になかったのに、公明党の公約を優先するのでは、自民党の公約「バラマキでなく真に生活が困窮している人に限定した公約」が死んでしまうのです。死んでしまうだけでなくお金が生きないのです。安易に公明党にすり寄るだけで自民党の公約を反故にするのは、競争を否定した政権としか言えない。