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３A（安倍、麻生、甘利）＋S（菅）の長い支配体制が終焉へ。そもそもは２００８年サミットでアフガン支援要請を断った福田首相を倒す勢力として結束。岸田氏は総裁選で安倍、麻生に依存。だが要の甘利幹事長が選挙で敗北。岸田氏、外相指名等、独自政治展開の余裕発生。
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１８歳以下へ１０万円相当を給付。年収９６０万円の所得者は対象外。これに対し適切だは１９・３％どまり。だが給付自体には７８％が賛成。現政策への批判は鳩山友紀夫氏、 橋下徹氏。両者共給付目的が不明と批判。バラマキに反対とする財務次官的発言は少。
コメント
農産物の生育に必要なのに二酸化炭素を悪者扱いで次世代多くの負債の使用済み核燃料や核廃棄物を残す原発を推進は正気でないようです。
二酸化炭素削減は色々な狙いを秘めているかもしれません。排出権取引で欧米に利益をもたらそうとしているようでもあるし、欧米と対立するロシアは天然ガスの輸出が主な外貨獲得の国でありダメージを受けます。
ロシアと同じく実のところ日本も標的なっているかもしれません。
24カ国が排気ガスを出す車の廃止に動き、ハイブリッド車とトヨタ自動車がco2削減の打開策の水素エンジン車さえも廃止に動きつつあるのでＥＶ化推進で日系自動車メーカーは窮地に追い込まれる可能性があります。
平成時代に尖閣問題で中国で揉めている間に米・中国・台湾・韓国の包囲網で水平分業のアウトソーシングで日系のＩＴ半導体エレクトロニクス産業は決定的な敗退に追い込まれました。
どうも実は中国でなく日本の方が標的で包囲網を受けていた模様でもあります。
電気自動車になれば、主役は蓄電池となり、日本車は内燃機関、変速機、ハイブリット車の変則機構とノウハウ塊で差別化しているのが、蓄電池ではコモモディ化していて日系半導体エレクトロニクス産業の敗退と同じ構造の中国へアウトソーシングでの価格競争に持ち込まみ勝てる算段かもしれません。
日本の自動車メーカーでは本田技研だけが電気自動車に大きく舵を切っているのが懸念されます。
欧米はオリンピックなどのスポーツ競技と同じくルールを変えて自らに利益をもたらそうとしますが、
co2削減もその一環であるし、新型コロナウィルス風邪も同じようです。
インフルエンザ位の風邪を伝染病２類指定で、学級閉鎖閉鎖位で済むのに非常事態宣言を発令まで至り、大不況をもたらし、10年は治験が必要なコロナウィルスワクチンを危険性があるかもしれないのにマスコミにウィルスの危険を宣伝し、危ない接種を推進しています。日本から3兆の莫大な流出があったとも聞きます。
インフルエンザ位の風邪を伝染病２類指定のルール変更とマスコミの扇動報道だけでこの様になりました。似たような構造と思えます。
>>8
おっしゃる通りだと思います。
＞＞９
ご賛同、ありがとうございます。
(ID:18367902)
＜米中のこれまでの取り組み姿勢に強い批判＞
１．米中は今回共同宣言をまとめたが、具体的数値目標に乏しい内容となった。
「米国は二酸化炭素排出量を３０年までに減少に転じさせ６０年までに実質ゼロにするという中国の目標の前倒しを求めたが宣言に盛り込まれなかった。」
２．4月１４日～１７日バイデン政権閣僚級としては初めてケリー氏が訪中。気候変動問題について両国の連携の重要性を確認した。
３．７月２０日ロンドンで、ケリー氏中国温暖化ガス削減目標の引き上げを促す。８月末再度中国訪問を明らかにする。
４．８月３１日～９月３日ケリー氏、１０月から始まる主要２０か国会議やCOP26で中国の前倒し温暖化対策を求めた。
このような経過を見ると、影響が大きい米中の米国ケリー氏がかなり意欲的に何度も中国を訪問し中国に前倒しを求めているが、中国が対応できず、連携体制を確認する程度になってしまったということでしょう。