戦後、基本的に、自由民主党が日本の政治・社会を牛耳ってきた。だが、この間、日本の全ての社会で、求められる人間像が変化した。
 日経新聞のコラムで、1960年代での求められるエコノミスト像を下村治氏を通じて記載した。その資質はエコノミストに限らない。官僚など多くの専門家にも止まられるものであった、今やそれが一変した。求める像の変化で、どちらの社会がより望ましいものであるかは明白であろう。日本社会の劣化が起こっているのである。
転載、16日、日経「エコノミストの資質とは」(大機小機)
60年前、池田内閣の下で国民所得倍増計画が実行に移された。この長期計画の目標は、1961年から10年以内に実質国民総生産を倍増させる、国民の生活水準を西欧先進国並みにする、完全雇用の達成と福祉国家を実現する、国民各層間の所得格差の是正をはかる――であった。立案の中心人物は、大蔵省(現財務省)内の一室で日本の潜在成長