日経は、アベノミクスの功罪を論じる上で、輸出に依存した高度経済成長自体の所得倍増計画を持ち出している。
日本の置かれた状況が全く異なっており、日本の復古調の論理を振りかざしても世界で通用するとも思えない。

現在の日本の資産は２０２０年末
①家計金融資産　　１９４８兆円　②民間企業金融資産　　１２２０兆円　③対外純資産残高　３５７兆円
④国債発行残高　　１２２０兆円（日銀保有５４５兆円　４４．７％）
２０１９輸出　７６．９兆円　輸入　７８．６兆円　GDP５３８．７兆円に対し２８．９％

日本のGDPは消費が主体になっており、商品は多様性に富んで居る。どのような商品も日本のように豊富な国はない。大企業より中小企業が主役になっており、企業の経営体質は脆弱である。金融が緩和されるか緊縮されるかで企業の生死が左右される。企業が倒産すれば従業員は失業する。

日本の多様化した中小企業を育成していくためには、雇用第一にした金融緩和でバックアップしていく以外はない。アベノミクスを継承する高市氏の経済施策は的を得ている。岸田氏が緊縮財政を封鎖したのは正しい。

アベノミクスで、国民の生活を苦しくしていれば、アベノミクスを転換しなければならないが、そのような傾向は認められない。雇用第一にした金融緩和で２％物価上昇に載せるには、多様化した商品を如何にして海外に輸出していくかが問われている。生産性を挙げて多様化した商品を如何に販売するかが大切であり、販売のスペシャリストの育成が求められているのではないか。