> 日本ではワクチン接種の拡大や政権交代への期待感が引き金となり、日本株が急速に巻き戻した。

> 日経「総裁選前に政策期待の高まり＋ワクチン接種の進展等で投資家心理改善」、産経「新規感染者の減少傾向やワクチン接種の進展が好感された。新政権による経済対策への期待感も引き続き相場を支えた」

金融にも疎いが、今やこの分野も日本は外資、即ちDSに押さえられているのでないか。大手メディアは言うに及ばずだ。上記ワクチン礼賛、コウノ新政権仄めかし はそれで辻褄が合う。
だが、植草一秀氏も曰く、「ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。」━もはやワクチン礼賛は反社行為に等しい。植草氏は あくまで公表数ベースだが、実際はその１０倍以上の死亡者がいることを専門家筋が確実視している。それでもワクチン死を量産し続ける哀しい日本である。

先日の生放送でコウノがオルブライトの教え子だったと知ったが、この元国務長官には悪印象の感触しか覚えていない。ざっと視ると、「人道介入主義」、「ユーゴ空爆に関与」、「ブリンケンが礼賛」等が出てきた。
ブリンケンの礼賛には非難の声が上がり、それは、オルブライトが96年、５歳未満のイラクの子どもたち50万人が死亡していることについて「その価値はある。バグダッド政府を封じ込めることができ、正当化される」と言った人物だからだ。ホロコーストで身内を殺されていても（あるいは、殺されたからなのか）冷酷に虐殺を是とする神経の持ち主だ。コウノは既に見倣っている。

立憲民主党は大企業の正社員が入る連合の労組支援で動いているのが民意を失っていると見なされ、低い支持率となって低迷している要因かもしれません。
中小・零細企業が働く人々の7割位？が雇用の受け皿になっていることを考えると自民党が中小企業の支援策を打ち出す度々に立憲民主党の支持率は下がる一方になる。
でもこのまま非正規労働者など底辺層や中小零細企業の労使の働く人々が消費税増税や社会保険料負担金の重さで自滅して行くのを避ける必要があります。

「政策連合」の消費税撤廃か減税と全国一律最低賃金1500円を目指すと対応できない中小企業への補助金支給で、中小零細労使の社会保険料負担金へ地域の事情に合わせてこれを補填すれば、
人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されて、中小零細企業で働く人々にも薄日が差す可能性があります。
東京一極集中を是正もできるかもしれません。「政策連合」が７割位の中小労使の民意をくみ取れば勝機はあるかもしれません。