立憲民主党は大企業の正社員が入る連合の労組支援で動いているのが民意を失っていると見なされ、低い支持率となって低迷している要因かもしれません。
中小・零細企業が働く人々の7割位？が雇用の受け皿になっていることを考えると自民党が中小企業の支援策を打ち出す度々に立憲民主党の支持率は下がる一方になる。
でもこのまま非正規労働者など底辺層や中小零細企業の労使の働く人々が消費税増税や社会保険料負担金の重さで自滅して行くのを避ける必要があります。

「政策連合」の消費税撤廃か減税と全国一律最低賃金1500円を目指すと対応できない中小企業への補助金支給で、中小零細労使の社会保険料負担金へ地域の事情に合わせてこれを補填すれば、
人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されて、中小零細企業で働く人々にも薄日が差す可能性があります。
東京一極集中を是正もできるかもしれません。「政策連合」が７割位の中小労使の民意をくみ取れば勝機はあるかもしれません。