岸田氏が総裁になれば、昨日の私の質問３に対して、NOと答えることになりますね。

そのNOを中国は明治維新以降の日本の大陸への侵略政策の延長と捉え、徹底した防衛体制を取ろう。そうなれば、日本にその勝ち目は全く無いと思うが、自民党の先生方は違った計算尺をお持ちなんでしょうかね。その計算尺の構造を知りたい、

米国は歴史を知らない連中が政治をしているので日中間の歴史を知らない。DSに、米国の代理として日本を立て、特攻隊にしたて、中国にけしかけ、限定戦争をコミットする思惑が働くのだろうが、現代中国はそんな仕掛けにかかるほどおっちょこちょいじゃないですよ。

自民党の先生方に加藤陽子先生の中学生の為にお書きになった「それでも日本人は戦争を選んだ」というタイトルの文庫本を読むのをお勧めしたい。敵を知り己を知れば、、、という孫子の境地を得られることだけは私保証できます。

かつて民主党は民意を汲んだ数々の公約を掲げて政権を取ったが、当初から国民を裏切っていた。
民主党内部にも少なからず手下が居た米国（DS）に早々と屈したからだ。
そうして国民は「公約など大して意味が無い」と悟ったのでないか。破ってもブタ箱行きにならないからだ。
肝心なのは、立派な公約を本当に実現する力量だ。即ち、DSの圧力を撥ね返すために腹を括り、そのために全てオープンにして国民を巻き込んでDSとの戦いに臨む━これができるか否かということだ。
志が高い者と低い者、DSに屈しない者と屈する者、大衆にとってどの組合せが一番いいかは自明だが、アベ、スガと最悪の組合せが続いてきた。DSにとっては一番いい組合せだからだ。この力学を変えられない限り、次も「最悪の組合せ」、つまり、コウノで決まりだろう。

2001年9月11日の米同時多発テロから20年を前に、バイデン米大統領は3日、連邦捜査局（FBI）による捜査記録の機密解除を検討するよう、司法省などに命じる大統領令に署名した。どういった記録を機密解除するかは今後6カ月以内に結論が出る。文書公開は事件の遺族らが強く求めており、新たな情報が公開されるかが注目されている。
　大統領令は「9・11（同時多発テロ）の生存者や遺族らを含む多くの米国人が完全な説明責任を求めている」とした上で、「政府がこれらの攻撃について何を知っているのか、米国民はより詳しい全体像を知る権利がある」とした。
　情報の公開によって国家安全保障上のリスクも想定されるが、公共の利益が上回る場合には機密を解除するよう求めている。

国家の安心・安全を確保するためには，タカ派もハト派もない。

領土問題に対して毅然とした対応が取れるか取れないかであり、同盟関係にある国々との連帯意識が問われる。

今回、菅氏が立候補しないとなれば、極端に言えば、２０人の推薦人を確保できれば、自民党議員のだれでも立候補できる。

噂されている岸田氏、高市氏、河野氏、石破氏の4人が有力なのでしょうか。決選投票が想定できる。

大きく自民党が世代交代し新しく変身したように見える。自民党にとってはイメージチェンジの絶好の機会になる。

選ばれる人によっては、自民党が壊れることもあり得るのではないか。

私のブログ欄にコメントを書かれるのでしたら、最低限領土問題に関しては『日本の国境問題』位の知識を基礎に書いて欲しいと思います。

岸田氏は積極的な財政政策でコロナ不況での弱者救済策を打ち上げ期待感が出ましたが、二階幹事長切りに最初動いたのはやはりＤＳの影響を受けたと見るべきかもしれません。
菅首相は二階幹事長切りを迫られても中国との関係は切っては今後、経済に影響を及ぼすと曖昧路線だったかもしれません。
彼が総理に就いてどれだけ踏みとどまることが出来るか、反対に積極的に鉄砲玉を志願するか今後の日本の運命を決める存在なるようです。