一般的に、宏池会系である「岸田派」はハト派的要素があるのではないかとみられる。かつての大平派→鈴木派→宮澤派→加藤派と見られた頃はその要素が強かった。大平氏は田中角栄首相時代の外相であり、日中国交回復に尽力した。防衛庁長官、内閣官房長官、自由民主党政務調査会長、幹事長、宏池会会長を歴任した加藤紘一氏も外務省時代「チャイナ・スクール」（日中国交回復推進）とみなされていた。
しかし、ここにきて、岸田氏の対応は、米国一辺倒を強く打ち出している。
日本を対中包囲網の中核に据えたい米国は二階幹事長の影響力を強く嫌っている。その中、いち早く二階幹事長切りの方針を打ち出した。そして今、台湾問題で日本が最前線に立つことを示している。
A：事実関係「台湾問題「大きな課題」、日本は米中対立の最前線－自民・岸田氏」（ブルムバーグ３日）
自民党総裁選に出馬表明している岸田前政調会長は、今後の日本外交を巡り「台湾
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菅首相の辞任。菅首相は「菅グループ」を衆参で26人程度持つにすぎない。世代交代を望まない細田派（実権安倍）、麻生氏の妥協の産物。＋二階氏。だが選挙に危惧を持つ若手に反対で菅支持にまとまらず。自己の力誤算の菅氏が改造人事を行おうとして総スカン。
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菅首相はコロナ対策で、ワクチン接種で収拾の考え。世界的に一時期功を奏す。だが現在①デルタ株等の登場、②ワクチンの持続性に問題で、最優等生のイスラエルは世界的に最も激しい感染状況に。米国も一時ワクチンで収拾と見られたが今また拡大傾向。見直し必要
コメント
国家の安心・安全を確保するためには，タカ派もハト派もない。
領土問題に対して毅然とした対応が取れるか取れないかであり、同盟関係にある国々との連帯意識が問われる。
今回、菅氏が立候補しないとなれば、極端に言えば、２０人の推薦人を確保できれば、自民党議員のだれでも立候補できる。
噂されている岸田氏、高市氏、河野氏、石破氏の4人が有力なのでしょうか。決選投票が想定できる。
大きく自民党が世代交代し新しく変身したように見える。自民党にとってはイメージチェンジの絶好の機会になる。
選ばれる人によっては、自民党が壊れることもあり得るのではないか。
孫崎享(著者)
私のブログ欄にコメントを書かれるのでしたら、最低限領土問題に関しては『日本の国境問題』位の知識を基礎に書いて欲しいと思います。
岸田氏は積極的な財政政策でコロナ不況での弱者救済策を打ち上げ期待感が出ましたが、二階幹事長切りに最初動いたのはやはりＤＳの影響を受けたと見るべきかもしれません。
菅首相は二階幹事長切りを迫られても中国との関係は切っては今後、経済に影響を及ぼすと曖昧路線だったかもしれません。
彼が総理に就いてどれだけ踏みとどまることが出来るか、反対に積極的に鉄砲玉を志願するか今後の日本の運命を決める存在なるようです。
(ID:19005377)
岸田氏が総裁になれば、昨日の私の質問３に対して、NOと答えることになりますね。
そのNOを中国は明治維新以降の日本の大陸への侵略政策の延長と捉え、徹底した防衛体制を取ろう。そうなれば、日本にその勝ち目は全く無いと思うが、自民党の先生方は違った計算尺をお持ちなんでしょうかね。その計算尺の構造を知りたい、
米国は歴史を知らない連中が政治をしているので日中間の歴史を知らない。DSに、米国の代理として日本を立て、特攻隊にしたて、中国にけしかけ、限定戦争をコミットする思惑が働くのだろうが、現代中国はそんな仕掛けにかかるほどおっちょこちょいじゃないですよ。
自民党の先生方に加藤陽子先生の中学生の為にお書きになった「それでも日本人は戦争を選んだ」というタイトルの文庫本を読むのをお勧めしたい。敵を知り己を知れば、、、という孫子の境地を得られることだけは私保証できます。