2001年9月11日の米同時多発テロから20年を前に、バイデン米大統領は3日、連邦捜査局（FBI）による捜査記録の機密解除を検討するよう、司法省などに命じる大統領令に署名した。どういった記録を機密解除するかは今後6カ月以内に結論が出る。文書公開は事件の遺族らが強く求めており、新たな情報が公開されるかが注目されている。
　大統領令は「9・11（同時多発テロ）の生存者や遺族らを含む多くの米国人が完全な説明責任を求めている」とした上で、「政府がこれらの攻撃について何を知っているのか、米国民はより詳しい全体像を知る権利がある」とした。
　情報の公開によって国家安全保障上のリスクも想定されるが、公共の利益が上回る場合には機密を解除するよう求めている。