安倍政権、菅政権の特徴は嘘と詭弁である。
こうした中、「お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村経済再生相は10日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求め、田村厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。そこでSNS上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している」(東スポ)。
、紹介されている〝帰省強行ネタ(出典2NN,3ニューノーマルの名無しさん2021/08/12(木) 10:21:14.85ID:1w/dV/jL0>>29>>35>>46>>75>>85
国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認
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自然科学「注目論文」(研究者による引用回数が上位10%に入るもの)引用数の国別ランキング、18年①中、②米、⓷英、➃独、⑤伊、⑥豪、⑦加、⑧仏、⑨印、⓾日。2008年との比較で注目点、①首位中国に交代、②日本は⑤から⓾に脱落、⓷、英独は3,4維持
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8月の世論の動向は極めて鮮明。①政権運営、存続の「危険水域」といわれる30%割れが幾つか発生。②東京五輪開催では約60%の人が開催を評価、評価しないは4割弱。⓷他方コロナ対策では6割が支持しないで支持が30%程度。後者が内閣支持率に直結
コメント
>>10
コメントありがとうございます。タイでも中国製ワクチンが効かなくて激しい暴動になっていましたね。
ただし、日本も対岸の火事とはいえないはずです。今後あらたな変異株がでて、ファイザー等が効かず、新たなワクチンもまだないという状況が起こることだってありますから。
ところで、チャイナ肺炎を5類にするというのは、メリットもあり確かに研究すべきですが(政府も内部では議論しているとおもう)、現在のような感染爆発状況では、そもそもが最前線になる一般開業医が望まないだろうとおもいます。日本では政府が一般開業医を自由に動かせる仕組みにはなっておらず、そこまで含めてなにもかも政府のせいにするのは酷だろうとおもいます(仮に自公政府じゃなくても同じ)。
イベルメクチンについては、イスラエルからの論文を読みましたが、記憶ではたしか、入院するほどでもない軽症の患者から一定量のウイルスが分離される期間を減少させる点でコントロールと比べて有意差があったというものだったとおもいます。しかしそういう患者はほとんどは隔離だけで自然に治るので、そういう「治療薬」が必要なのかという疑問が生じますね。イベルメクチンがなんらかの効果があるという証明にはなっていますが。
まあ、イベルメクチンにこだわるひとびとは多いので、ここは、日本人がノーベル賞を受賞したクスリであることも考え、日本が国費から費用を負担して、日本でいくつかの臨床試験を行ってもいいとおもいます。
なお、ワクチンの副作用については、あらたにアストラゼネカワクチンの血栓による死亡を分析した論文がニューイングランドジャーナルに出ました。
フレデイ タン さんがNo.6で引き合いにだしている、「元ファイザーの副社長マイク・イードン博士」とやらは、調べてみると、「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」という発言をしているらしいですね。本当に発言したのかどうかは確かめてませんけども。
かりにこれが本当だとすると、イスラエルなんかは、3年後には国民の大多数が死亡してパレスチナ問題は解決。米国も米軍も人数が半減以上して、国としても軍としてもいまのかたちでは成立しなくなり、在日米軍は自然消滅、自動的に中国が覇権国となる。尖閣も台湾も南シナ海も中国のもの。
ただし、日本の医療従事者も3年後にはほとんど死ぬので、ワクチンをうたないため生き残っているフレデイ タン さんの病気やケガをだれが診察するのかという問題はあるけど、そこは中国が助けてくれるんでしょう。なんかコネがあるようなことほのめかしてるから、ほかの高齢者よりも、優遇されるのかな。
こうしてみてくると、フレデイ タン さんの日ごろの意見から推測するに、ファイザーワクチンはいいことばっかりじゃないですかね。
フレデイ タン さんは、どうしてもっと喜ばないのかな。
(ID:18367902)
前のご投稿に準じるが、日本人の言動の多様性は、他国と大きく異なっている。
どこの国も、大なり小なり、国家の権威主義が、国民の行動を規制している。
日本には、規制が全くない。個人の自主性に基ずく行動規範がすべてであり、個人の行動が全体の行動を決めていく。
従って、経済に対する影響は少ない。犠牲になっている点は、飲食業界である。利権の代弁者にかけるため毎度犠牲になっている。
海外のように大きな感染者数でなく、医療が対応できるので、強制権の話につながっていない。
与野党とも、真犯人はつかんでいる。海外からの一般入国者が、14日間の自宅自粛を求められているが、ほとんど守っている人がなく、感染を広めている。犯人を特定すれば、行動を規制するため、憲法・法律に強制権を持たせなければならないからである。菅政権が無策といって批判の的にされており、はっきりさせればよいのではないかと思う。いつまでも黙っていることはない。