コスト・ベネフィットというのは米国のビジネス・スクールのテーマです。それ以外は一切教えません。米国は建国以来コスト・ベネフィットが基本的な心構えですから、公的部門、私的部門の区別は今も尚殆どありません。

連邦政府、州政府も私的部門のコスト・ベネフィットの対象となっています。言い換えれば、私的部門がコストを政府部門に掛けてその見返りとして私的にベネフィットを得ると言う仕組みなんです。

米国全体は上記のように実に分かりやすい。それを米国の上部構造は民主主義と名付けてます。勿論、世界の知識人は黙ってません。その民主主義をFAKE　DEMOCRACYと呼んでます。

安倍氏が政権を再び担って以降、米国に倣って、徹底して米国のデモクラシーをコピーし、実行に移しました。今では、公も私もコスト・ベネフィットに奔走してます。これだけで終われば、可愛いものですが、戦争がコスト・ベネフィットの範疇で取り上げられるとなると、この列島は終わりになります。

戦争にならないように、我々は「無償の行為」を細々ながらも続けて行くしかありません。

武村正義氏とは懐かしい名前が出てきた。ひと昔前に戻る。

リクルート事件や金丸巨額脱税事件などが起き政治と金の問題が相次いだ。政治改革が焦点になり、非自民の連立細川政権が初めて樹立した。企業中心から市民中心の社会に変換していこうという戦後初めての自民打倒が成功した歴史的な時代であり記憶に新しい。

さきがけの代表に就任した武村正義氏は、滋賀県知事を３期務められ、自民党衆議院議員に転身され政治改革を訴えた。知事時代琵琶湖の環境保全に関する条例をいくつか制定した．地方の時代の先駆者であり、市民運動家とのつながりは多かったのでしょう。その一人が佐藤紀子氏ではないか。
「無償の行為」というより、市民運動を通じた同志的な仲間意識が今回のお話につながったように思っています。

コロナ感染者は東京地区（東京、神奈川、千葉）を除けば感染者が減少している。
感染者は、６５歳以上は少なくなり、２０～６５歳の割合が増えているのに、６５歳以上を優先している。重症化は防げるので医療的に見れば正解であるが、感染者数では若者を後回しにしたため、東京、神奈川、千葉の感染者数が少し多くなっている。若者の接種が本格化するまで、東京、神奈川、千葉は高止まりで推移し、7月上旬ごろから大きく減少するのではないか。

>>2
若者への接種は如何なものかと思います。

理由は二つ。
１．若者には強力な自然免疫が備わっていて、ｍRNAでわざわざ人工免疫を付ける必要性は無いでしょう。
２．イスラエルの報告では、心筋炎、心膜炎がｍRNAワクチン接種で起こっており死者の報告も増加してます。

このようなことについて日本の専門家が黙っているのは犯罪ですよ。