・東京オリンピックを今夏開催することについては世論は厳しい。五月の毎日新聞全国世論調査では、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。
・こうした中、スポンサー企業は今後どう対応するのであろうか。
2020年東京五輪（オリンピック）｜スポンサー企業一覧
●ワールドワイドオリンピックパートナー
Coca Cola、Airbnb（民泊サービス）、ALIBABA、Atos（情報技術）、Bridgestone、Dow（化学製品）、GE、Intel、OMEGA、Panasonic、P&G（家庭用品）
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米国でのソーシャル・メディアの利用、年令別18-29は84%、65+は45%。Facebook69%、Instagram40%、Twitter23%、YouTube81%。フェースブック利用白人67%、黒人74%、ヒスパニック72%。男性61%、女性77%。高校以下64%、大卒73%。差は年齢に顕著
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購買力平価ベースで今日すでに中国経済規模は米国凌駕。これに伴い中国に富裕層拡大、①資産1千万円超、中国１億１３４１万、米国１億３１９万、②資産総額10億ドル越え、中国世界で初めて1千人突破 。トップ約9兆700億円の大富豪。格差社会深刻化
コメント
>>11
鋭いご指摘、いいですね！
皆さんの投稿は勉強になります。カダフィ大佐はＷＴＯ勢力も批判したんですね。それとリビアに蓄えた金でアフリカ統一通貨を創設しようとしたのがＤＳの逆鱗に触れ一族が惨殺された模様ですね。①櫻井ジャーナルや②マスコミが載せない海外記事からはアフリカ統一通貨が逆鱗に触れたとありましたが、ＷＴＯ勢力とも対峙していたんですね。
オバマという男は本当に期待外れもよいところでヒラリー一派に独走を許しイラクからシリア、リビア、ウクライナと惨殺が繰り広げらた模様ですね。
①②から知りました。トランプ大統領さえも一期で引きずり降ろされました。
ＷＴＯ勢力の力も軍産と比類なき強さなので政府マスコミは治療薬があるにもかかわらずワクチン接種の大本営発表をおこなっています。弟に電話したら笑われました。
>>13
20年前、「アポロが本当に月に行ったのか仲間内で話題になってる」と言ってきた大学生を私も笑い飛ばしていました。
(ID:18367902)
私たちはオリンピックを経験した。経験のない若い人たちも経験してほしいというのが率直な気持ちです。
高橋氏が言っていた通りになっており、表現で踊らされた国民の気持ちは複雑ではないか。マスコミは内容で追及するべきでした。ただ、太刀打ちできないようだ。テレビで高橋さんが出ると聞くと出ないというコメンターが多いと聞く。テレビ朝日の玉川などは対で討論したらどうだろうか。
高橋さんが言っていた通り、さざ波どころか、凪状態であり、かなり低減傾向にあり、安心が増している。
高めであっても、我々高齢者は、決められた生活をすれば全く不安がない。オリンピック期間にテレビ観戦できれば閉ざされた空虚な空間から解放され、気持ちが高まるのです。素晴らしい機会を放棄する愚かさは卒業してオリンピックを楽しみたいものです。
なんでも政府のやることなすことに反対では、生活に活力がわいてくるはずがない。冷静に数字を見て判断する習慣を身に着けたいものです。