都民意識調査。東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で実施。
結果については、報道と異なり、順番を入れ替え。
1:あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持(%)16.1、支持しない64.4、不明19.5
2:もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。
都民ファーストの会 9.6
自民党 19.3
公明党 3.4
共産党 12.9
立憲民主党 14.0
東京・生活者ネットワーク 1.6
日本維新の会 3.4
国民民主党 0.5
古い政党から国民を守る党 0.5
れいわ新選組 2.0
その他の政党・政治団体 2.8
わからない 30.0
3:あなたは東京五輪・パラリンピックについ
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米国務省24日コロナ感染拡大で、日本を米国民向けの海外渡航警戒レベルで最も高い「渡航してはならない」のレベル4に引き上げ。ブルームバーグは「東京五輪に新たな懸念」と報道。CNNも「開催にますますハードルが増える状況」。官房長官「米国立場何変更ない」
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既存メディア厳しい状況、新聞では朝日新聞社2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字。2021年1月度のABC部数朝日:4,818,332(前年比−431,432)、毎日:2,025,962(−277,821)、読売:7,310,734(−576.252)、日経:1,946,825(−281,066)
コメント
> 衝撃的数字、都民意識調査(東京新聞等)
政治絡みの重要問題では「嘘と詭弁」塗れが身の上のマスコミが、実相に近い数字を出してきたのは確かに衝撃的だ。
先日の生放送で青木美希記者曰く-
・右寄りの北海タイムスは官公庁の発表を流すばかりで、どんどん部数を減らし、ついに潰れた。
・そんなカラーでは購買層の新規開拓も困難だった。「いくら官公庁発表を書いていても、潰れる時は潰れるんですよ」
・自分達が生き残るために本当に必要なことは何か。ジャーナリズム(権力の監視)を目指すことだ。
所詮、「嘘と詭弁」で何時までも旨い汁を吸い続けることなど できないということだ。
自民党専制主義の基盤は、これまでも機会あるたびに言ってきましたが、地方の一人区の代議士たちなんです。投票は金次第。進歩主義は及びじゃない。
以上のような政治風土を幕末の大政奉還時の地方大名諸侯による政治と私は見立てている訳です。そういう政治だと、江戸人の気持ちなんか屁みたいなものです。
オリンピックと共にやってくる印度型変異株の猛威も、ビルゲイツとファウチが造った遺伝子組み換えワクチンが抑えるという読みでしょう。仮に、読みが狂っても、苦しむのは東京。他人事なんです。
東京人はその傾向を肌身に感じているのです。でも、東京人も権力に弱い日本人。公儀に反旗を翻す勇気なんてさらさらない。
バイデン大統領が命令しない限り、利権に狂ったバッハ男爵に引きずられ、東京は奈落へ落ち込むのだろう。
今回は都民の世論調査の話題だが、オリンピックも関係あるので、オリンピックについて書く。
わたしは、オリンピック開催については、
①開催するにせよしないにせよ、どっちにせよ政府の決定を支持する
②開催するしないについての得失(たとえばしない場合にだれがどれだけ損をするか得をするかなど)はできればあきらかにしてもらいたい
③チャイナ肺炎対策を徹底してのオリンピックであれば(詳細は略すが)あまり盛り上がらないオリンピックになるだろう
と考え、ときにここに書いてきた。
②③については、あまり異論はないのではないか(③について、そうでもないという考えの人はいるだろうが)。
①については、わたしがそう考えたのは、日本の決定権者たちはすべて事情がわかっており、そのなかには、公開できないような問題(②もからむこともあるだろう)もあり、そこは政府の決定を尊重するしかないだろうというところからだ。
しかし、このところ、①について、原則的な議論が出てきた(こういう議論が出てくるということは、逆に、日本側から中止あるいは延期を求める圧力が一定以上あるということだろう)。
【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない-Tim Culpan
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-26/QTOQQOT1UM0X01?srnd=cojp-v2
IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」
https://bunshun.jp/articles/-/45703
上のパウンド委員の発言は、わたしは鳩山由紀夫氏のツイで知った。わたしは鳩山氏の意見には異論を感じることが多いが、このツイには賛成だ。「日本国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ」というところだ。IOCの一委員ごときに「仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」といわれて黙っていていいのかとおもう。
IOCの最古参のパウンド委員の発言は狂ってるとしか言いようがない
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1397811903963959296
わたしは①についての考えはかわらないが、どちらかというと今は、中止を決定してほしいとおもっている。中止すると、今後、IOCやそのほかの競技団体に巣くう、国を超えた「貴族」たちに、日本は陰に陽に嫌がらせをうけることになるのだろう。オリンピックは今後100年あるいは永久に日本では開けないのかもしれないし、いろんな競技者にも直接影響が出る場合があるだろう。
そのとき、IOCとズブズブにくっつくのは中国であり、国としての米国は中立あるいはどちらかというと日本の味方だろう、とまで書くと、いらぬ反論を受けることになりそうだが・・・
なにがなんでもオリンピックを中止したいひとびとは、それをスガおろしの一環ととらえて、敵はスガ首相だとおもってるようにみえる。そういう一面がないとは言わないが、本当の敵はどこにいるのか、明らかではないだろうか。
(ID:18367902)
都民の意識調査であるが、都議選を意識した調査なのか、自民党を意識したものか、菅内閣を意識したものか、オリンピックを意識したものか、コロナを意識したものか、焦点がよくわからない。何が何でも菅内閣をつぶしたい。何が何でもオリンピックをつぶしたい気持ちは伝わってくる。
アンケート方針で明確化しているのは、小池都政の評価を主体とした都民の都議選・オリンピックでなく、「菅内閣をつぶしたい」ということであろう。本来は、マスコミ各社は、都民に判断を求めるのは、小池都政がオリンピック招致都市として的確な判断をして開催を確保しようとしているか、あるいはコロナ対策を行っているかを焦点にすべきである。
菅内閣に問うべきは、国家に強制権がない中で首長がコロナ対策を行うにたる資金を供給しているかどうか、首長の要望に的確な判断措置を行っているかである。
強制権を各首長が要求しているが、与野党とも強制権に前向きでなければ、多くの効果が期待できない。飲食産業に偏った対策しか取れず、飲食産業の方々には不満が大きいでしょう。飲食業界が、高橋洋一氏のツイッターに激怒しているが、政界に対する圧力団体でないため、企業全体で苦難を乗り切るのでなく飲食業界に偏った対策しか取れなかった首長に抗議すべきであり、抗議すべき相手を間違えてしまった。飲食業界は首を絞めているのは、強制権を発揮しない与野党国会議員であり、飲食業界に対策のすべてを押し付けた首長の弱いものイジメであることに気が付くべきです。