・日本における多くの人は、トランプ前大統領の影響力がなくなったと思っているが、そうではない。現在、共和党は「トランプ党」という状況にある。
・最近トランプに関する世論調査はほとんどないので、少し古いが下記のデータがある。
・共和党内の強い不満、12月世論調査(USA TODAY)
問 トランプが2024年大統領選挙に立候補したら投票するか
民主党支持者 共和党支持者 他
Yes 3 71 18
問 バイデンは合法的に選ばれたか, yes or no)
民主党支持者 共和党支持者 他
No 3 78 32
・ワシントン・ポスト1月17日、米国民の世論調査で、32%が「大統領選で正当に勝利しなかった」と答えた
・こうした背景は米国の格差社会の深刻化である。
米国国
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5月内閣支持率、与党寄りとみられる読売:支持43(先月47)、NHK:支持35%(先月44)。安倍政権では辞任直前NHKでは34%。菅政権の弱体化進行。この中安倍元首相、二階幹事長共菅首相を支える発言。両者共影響力維持を意図。対米など両者の方向異なる。
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JOC理事・山口香さん(柔道)「<五輪リスク>開催意義 説明できない。全ての国民がコロナ禍に我慢。政府は五輪だけは別物と開催手だてを探している。一コロナ禍国民に不平等感 強行なら“負の遺産”」「労働組合・医師ユニオンが五輪中止を要請“新たな変異株生む恐れ”」
コメント
>>29>>30
「みえみえです」とのことばが、無事フレデイさんに届いたようで、なによりです。
あなたの知見は、なんにも深まってないとおもいます。あいかわらずのポジショントークではないですか?
トランプについては、わたしがここに最初にきたときに、わたしがトランプがシリアの空港を(アサドの毒ガス使用を牽制するために)ミサイル攻撃したのを支持したのに対して、あなたはわたしもトランプも罵っていましたが、ずいぶん考えが変わったものですね。
日本人の常識にはなっていませんが、2019年の日米貿易協定(安倍トランプ)では、日本は相当に苦い妥協を強いられています。「次にトランプが大統領になれば、露中米協力体制が成立し、日本人も店仕舞いに追い込まれる」まさにそれが、わたしが言っている米中が組んで日本をカタにはめるということで、そんなものを本気でよろこぶ日本人は、あなたとお仲間くらいなもんだとおもいます。前に書きましたが、日本が本気で米国・DSとたたかったとき、米国・DSと組んだのが中国です。「明治維新以降、我々先祖が中国人に対して狼藉の限りを尽くしたことへ懺悔、償いをせねば日本人の仁義が立たない」など、実にじょうずに洗脳されたもんだと感心します。
>>31
ご返事ありがとうございます。
高橋氏がふだんどういう言論なのかあまりよく知らないのですが、
①について、電波オークションにはわたしも賛成です。ただ、各論については、わたしはよく理解できていません。
②について、これは全面的に賛成です。
③について、厚労省、医師会および開業医の問題について、高橋氏がそういう内容をおっしゃっているのなら、これも高橋氏に賛成です。
>>4
>日本の馬鹿新聞はトランプを嫌うが、その馬鹿新聞そのものが国境なき巨大資本の支配下にあるから
当然なんですが、実に恥ずかしいことだと思うのです。皆さまどう思います?
トランプを嫌うのは日本の馬鹿新聞だけではなく、多くのwestern mediaも徹底的に嫌ってますね。
まるで、陸山会事件の時の小沢排除の時のように。
日本の馬鹿新聞は巨大資本の支配下にあるけれども、
それぞれが違うお面を被っていてその役に徹しているので、
なかなかその後ろにあるものを見つけられません。
しかし例えば、 トランプ政権の時、戦後1ミリも動かなかった?
日本最大の問題であるはずの「在日米軍撤退の可能性」が出てきた時に正体がバレかかったと思います。
その4年の間、日本の馬鹿新聞(と政治家)はその事を徹底的に無視してきた。
となれば、それは単に馬鹿とか(あるいは「恥ずかしいこと」)ではなく、カクレ対米従属新聞ではと思います。
(ID:18367902)
トランプ批判勢力のチェイニーを共和党内NO3の座から解任した。
批判者の意見を聞くのでなく抹殺するのは民主的ではない。日本などは「中国非難決議」をしようとしても全員一致であり、公明党の反対で決議できない。米国は民主主義後進国になってしまったのか、日本が異常なのであろうか。
この問題より、4月発表からだいぶ遅れていた中國国勢調査の内容の方が興味がある。
①0~14歳の人口2億5300万人であるが、2006~2019出生人口を足すと2億3800万人。差し引きすれば2020年2600万人出生になるが、2020年の出生人口は1200万人つじつまがあわない。
②2020年死者数1461万人であるが、2019年は998万人。500万人ぐらいつじつまが合わない。2020年が突出している。
コロナ死亡者の整合性とか、この二年間で164万人新疆ウイグル自治区の人口が減っており(年度ごと発表される統計局数字比較)、数字を隠してるのではないかという疑念が出てくる。
精華大学社会学部の郭干華教授は取材に対し、「人口調査のデータがどのようになっているのか理由がはっきりしない」「これらの数字はどうやって裏付けすればいいのか、方法がない」「人口データの問題だけでなくすべてにおいて社会信用問題が起きている」「これらデータを普通の人が信用するのは難しい」といっている。