「非合法、反モラル」を行う組織が世界に厳として存在するのです。
CIAでは表に出てきている部局に特別行動部（Special Activities Division、SAD)があります。この部局は「特別行動」を行うのですが、それは非合法的活動を行い、準軍事活動を行います。
「非合法活動」ですから、いかなる行動をしているかは公表されません。工作に従事する人の名前は非公表です。これを公表することは犯罪となっています。
従って、一般には工作内容、工作従事者が知られない体制をとっています。しかし、公表されないことは、そうした活動が存在しないことを意味しません。
米国が行ってきた世界での直接的、間接的殺害ないし放逐の例を見たいと思います。
（１）朴正煕大統領暗殺のケース
韓国の朴正煕大統領は任期が1963年12月17日 – 1979年10月26日です。
長期政権で強固な支配体制を築いていますので簡単に排斥
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本：アメリカに潰された政治家たち（文庫本化）。序章①（追加）「米国に潰された政治家達」は単なる陰謀論か。「選挙介入」の視点でまず考察。２０２０年１２月NYTは「1945年から1989,年まで、米国は６３回、外国の選挙に介入」と報道。民主主義の基本を犯してる。
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参考：昨年、京都での憲法集会へ発出したデオ・メッセージ：自衛隊の人々が、国民の期待に応え行動の時人々は評価。東日本震災の時がそう。だが自衛隊や、国の安全を考える時、中国・ロシアを念頭においた時、軍事力で敵の軍事攻撃を排除することはできない時代にいます。
コメント
この自由社会の日本で「見るのは辞めてください」とは、泣き言のように聞こえる。情けない人だ。情報は取捨選択せずあらゆる情報を目にすることが大切です。
昨年12月に面白いニュースがあった。これも笑うに笑えない漫画としか言えない。
コロナの発生起源で、中国内での調査をオーストラリアが主張したら、驚いたことに中国はオーストラリアからの石炭輸入を全面禁止した。
中国各地の工場は静まり返り高層ビルに勤める会社員はやむなく階段を使わなければならなかった。電力不足が起き、信号やエレベーターなどが止まってしまったのです。供給不足だけでなく、ほかの国に切り替えたら、８４％も価格が高騰してしまった。中国のように恐喝的行動をとれば中国も同じように打撃を受けるのです。このような当たり前の経済原則が分からず、中国が買わないと世界が困るなどとうぬぼれたことを言う、中国中心で世界が動くわけではない。こんなことを言っているから中国は嫌われるのです。
>>11
経済制裁はする方も返り血を浴びるとはその通りです。
古くはソ連のアフガニスタン救援戦争に対しての制裁で
米国のカーターはソ連への食料禁輸をしました。
それに対してソ連はアルゼンチンから食料を買って米国農民は
大打撃を被りました。
それがカーター政権が一期で終わった原因ともなりました。
現在のロシア連邦への制裁でも西側経済は多くの損を被っています。
それでも、こちらの被害よりも相手の方が大きいだろうと、続けています。
不毛ですね。
経済制裁って。
ところであなたはその理屈をよく知りながら、なぜ韓国への「輸出規制」に
賛成を。
マスコミは後追い報道をしませんが、額面通りにやっているのなら
日本の当該企業は大打撃をこうむっているはずです。
理屈のつまみ食いをするとこうやって足元をすくわれますよ。
>>12
大量破壊兵器の開発・製造につながる輸出許可に関する政省令のことでしょうか。
感情を組み入れると複雑になるが、事務的処理から考えれば、日本の輸出業者の事務手続きに申請が加わっただけであり、「輸出規制」でなく許可制に変わったというだけのことである。韓国からの発注が減れば日本の企業が打撃を受けているが、発注が減らなければ打撃など発生しない。韓国が自家生産に踏み切れば減るのは当たり前のこと。経済の原則であり当然のことです。
北朝鮮「瀬取り」など不正輸出入の件があり、何度も説明を求めたが、「なしのつぶて」であり、戦略物資の３品目が特に重要であり、輸出許可制にしたということで、３品目の数量が制限されたこともなければ時期がずらされたという損害が実質的に発生したということではない。実質的「ホワイト国」において3品目だけ「輸出許可制」になったということである。
普通は疑念をかけられれば日本の疑念に対して回答すればいいことであるが、「回答しない、できないところ」にやましさを感じる。
(ID:18367902)
対米自主外交を目指すべきと考えているが、米国と戦った3名の方は強く記憶に残っている。
岸信介氏は、安保よりも、公職追放解除されると、社会党に入党しようとしたこと、3大原則「自主憲法の制定」「自主軍備確立」「自主外交の展開」に強い意志を感じた。
田中角栄氏は、ロッキードにつながる金権政治を日本のマスコミは連日報道し、「巨悪を眠らせない」など野党・国民の批判を連日うけていた。日本人には珍しい政治家であり、行政府の官僚が法案を作るが、角栄は法案を自身が作成し国会で成立させたことを思い出している。キッシンジャーが田中角栄を葬り去ろうとしたのは、米国はじめ海外での影響力を強く保持した「独自外交」に米国としての危機感を持ったのが真相ではないか。米国の管理下からの脱出は米国の限界を超えていたのでしょう。
小沢一郎は、田中の一番弟子として、米国に対して独自外交を展開しようとし、実際に遣唐使のような使節団を編成し、中国を訪問し友好的関係を築こうとしたことは、米国として座視することができなかったのでしょう。
岸氏の「自主憲法」「自主外交」「自主軍備」は私の持論でもあるが、これから日本より、米国の方が要求してくるかもしれない。中国が巨大でなかった場合は、日本の自立を抑えればよかったが、中国の力が強くなれば、日本の力が欠かせなくなっており、様々な要求が強まってくるのでしょう。