大阪府と兵庫、宮城両県に、全国で初めて「まん延防止等重点措置」が適用される。
この措置が拡大を止められるかが最大の関心である。
飲食店を中心とした対応でコロナを十分に抑えられるのか。
「緊急事態ほど深刻でない」という印象を与える措置ではないか。
コロナ拡大と、人々の往来拡大とは相関関係にある。
「社会健康医学研究センターがGPSの移動パターンを分析。その結果、宣言解除前の3月20日までの1週間と比べて、解除後の27日までの1週間の人出は、正午~深夜0時で22・1%増加。正午~午後6時に限ると29・7%増。午後6時~深夜0時では11・3%増(朝日)」現象がある。
今政府がなすべきが、いかにして国民の大多数が人的接触を減らすかにある。
A-1 毎日「3府県にまん延防止 「第4波」想定した戦略を」
・ウイルスの感染が急拡大している大阪府と兵庫、宮城両県に、全国で初めて「まん延防止等重点措置」が適用
大阪府と兵庫、宮城両県に全国で初めて「まん延防止等重点措置」が適用。「これがコロナ対策の決め手となるか。極めて疑問だ」(産経)、「緊急事態ほど深刻でない」印象が独り歩きする懸念(日経)、飲食店中心対応でコロナを十分に抑えられるか(朝日)、首都圏は(毎日)
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コメント
コメントを書く(ID:18367902)
>>4
中国とか米国が出てくる。今回の問題はコロナであるのに問題を拡散するのは異常です。
政権批判する場合には、コロナだけでなく、雇用=失業率と経済的問題で生じる企業倒産件数を見なければならない。中国は一億人の失業者が出ているといわれているが、相対的に各国とも失業率が大きくなっている。日本は失業率は悪化しても2.9%である。各国は正常な時でも日本の失業率を確保出きていない。倒産件数は、確かにサービス業で出ているが例年より倒産件数が少ないのです。政権を見る場合、雇用とか倒産件数は経済の基本であり、コロナだけで政権を見るのは誤っています。
米国を批判するのは構わないが、中国の輸出が増えているのは、米国のサービス関係は確かに悪化しているが、モノに対する消費が増えているおかげで中国の輸出が増えているのです。自由がなければ経済発展を期待できない。中国は構造的に現在のままでは、消費が増えない=一人当たりのGDPが増えず、台湾、尖閣など海外進出しなければ国民の不満を解消できなくなっていくのでしょう。フレディタンさんに理解できるかな。中国はリスキーな国になっているのです。
(ID:19005377)
>>5
コロナを話す場合、中国を抜きにしては語れません。貴殿も武漢風邪とか中国風邪とか言ってついこの前まで言っていたじゃないですか。
他、いろいろおっしゃってますが、私は民主主義とは何かを指摘申し上げました。これについての私の筋立てに同意なさったのでしょうか?
(ID:18367902)
>>6
正当性の主張
裏返しで見ると、議論の拡大化、教条主義の徹底が透けて見える。
①.コロナの国内問題を孫崎さんが国内問題として提起している以上、日本の問題としてとらえている。中国問題としてとらえるのはあなた自身の問題であり、問題視強制は好ましくない。
②民主主義は、直接、間接、併用と形態はさまざまであるが、日本の現実は中国のように「公共の概念欠如」ではない。自ずから言動に倫理性、公共性は不可欠と考えている。公共の概念欠如は、石平、李両氏が対談で話しており、両氏とも一致した見方である。私の見方と一致しており、一般的判断とみなしえる。