1:日本が、①ポツダム宣言を受諾し、戦争終結を行ったこと、②サンフランシスコ条約に署名して国際社会に復帰したことを考えれば、我々がポツダム宣言、サンフランシスコ条約を無視していいという立場は国際的に取りえない。
2:特にサンフランシスコ条約は日本が軍事的圧力ではなく、自分の選択として条約を多くの国々と結んだのである。
サンフランシスコ条約時において、吉田全権は国後・択捉を南千島と位置づけ、放棄したくない旨述べたがそれは受領されるに至らなかった。
3:サンフランシスコ条約締結後、日本政府は国後・択捉は日本領土でないとの立場を取っていた。
4:その転機は日ソ国交回復時にある。
当時の重光外相は、平和条約の締結において、二島返還しかないとの立場を決め、それをダレス国務長官に述べたのに対し「許さない。それをするなら沖縄を返さない」と言われた。これが「ダレスの恫喝」である。
5:他方歯舞色丹はどうか。
地理
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北方領土基本合意、ポツダム宣言「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」、桑港条約「日本国は、千島列島の権利を放棄する」。ヤルタ協定(米英ロ)「千島列島ハソ連ニ引渡サルヘシ」。トルーマンも終戦時この路線維持。
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森会長辞任は新しい流れ。多くの国民辞任を求める中、二階幹事長、橋本聖子五輪担当相、世耕参院幹事長ら継続の見解発表。舛添氏この流れに追随発言。だが結局辞任。最大はスポンサー企業の懸念。トヨタ社長等。国民の反対が企業イメージ悪化の懸念に発展。
コメント
ことし最初の書き込みになります。
はじめに、昨年、フレデイ タン さんには、防空壕についての貴重な体験のお話をおしえていただき、感謝申し上げます。わたしとしては、今後も、理論的な書き込みよりは、そういう書き込みをたくさん読みたいと感じています。
さて、今回の問題は、孫崎さんが何度もとりあげてきたことですが、日本政府の公式の立場は次のようにまとめられています。そして、わたしがいままで書いてきたことも、ほぼこれに沿ったことです。わたしは、それに加えて、「スターリンの犯罪」ということも述べてきました。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/taiou/hoppou/hoppou01-02.html
日本政府の公式的な立場と違うことを主張するのなら、孫崎さんふくめ、この日本政府の公式な立場に相当程度強力・説得的な反論が必要だとおもいますが、それがなしえているとは思えません。
日本国民の多くが4島返還に固執するのは、単純に、それが正義であり公平であると感じているからだろうとおもうし、わたしもそうおもいます。
「ダレスの恫喝」 は、ある種のヒトビトが好んでよくもちだす議論ですが、そもそも孫崎さんも書いているように、日本はポツダム宣言を受諾して敗戦したのであり、そのポツダム宣言を提示した連合国の中心メンバーが米国だったのですから、米国が日本の領土問題に口を出すのは、(日本の好む好まないにかかわらず)避けられないことです。
これに関連してひとつ述べると、孫崎さんが決して言わないのが、ポツダム宣言による領土処理の方向で、尖閣は沖縄返還とともに日本領土になったことですね(中華民国もその当時は別にその処理に文句を言っていなかったし、中共が「米国にたいして」文句を言ったという話もない)。つまり日本はポツダム宣言に違反して尖閣を領土にしたわけではない(そんなことができようはずがない)。
ですから孫崎さんは、田中周会談「以前」のことは決して(わたしの知る限りでは)書こうとしない。自分の主張に都合が悪いから、書けないのでしょう。
われわれがよく見ておくべきは、もちろん今更言うまでもないことですが、連合国(米国、そして当時のソ連を承継したロシア、当時の中華民国を承継した中共)は、別に一枚岩でもなんでもなく、そして各々が勝手なことを叩きやすい相手(つまり日本のことです)に主張し強制しようとするということで、それは米国だけがやっていることでもないし、また、今現在も続いていることです。
孫崎さんが
② 国後・択捉に関しては次の合意を行う。
「国後・択捉の帰属に関しては、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、国連憲章などの国際約束を基礎に解決する。必要に応じ、その解決を国際司法裁判所に委ねる
と、書いているのには、興味をそそられます。
つまり、これは、帰属論的には「棚上げ」ということだろうとおもいます。違う言い方をすると、「棚上げ」というには、最低でもこれくらいは決められていなければそもそも法的な意味がない、かりに「棚上げ」的なやりとりが真実あったのだとしても、それは法的な意味のない政治的な美辞麗句だということです。わたしがなにを言いたいのかは、おわかりでしょう。
このんで、叩かれたい、侵略されたいヒトビトが本当に多いとおもいます。
(ID:117221150)
世界の政治体制は、米国を中心とする自由主義民主主義国家群と「反米」を旗印にする共産党・共和制を中心とする独裁国家群に大別される。
共産党・共和制国家群は、日本の野党のように、思想的に一枚岩でなく異なっており、政治的に一体化できないが、「反米」で一致しているといえる。経済的に相互互恵の流通システムを構築できない。経済的には自由主義民主主義国家群に加わらなければならない。中国のように強くなってくると、米国が自由であるかどうかを問題視して争いが表面化して来た。
このようにロシアは北朝鮮・中国・イラン・シリアなどと様々な分野で協調関係があるが、常に敵対意識も併せ持っている。このようなことを考えれば、日ロ間では孫崎さん提案の二島先行返還、平和条約締結は可能であるが、前提として「米ロ」政治的緊張関係の緩和が不可欠であり、「日ロ」の政治的・経済的協調は、「米ロ」の相互関係如何によるといえる。
「日ロ」にとって一番理想的なことは近接する中国との関係がどの時点で協調的表面的関係でなく競合的裏面の関係が表に出てくるような経済状態がロシアにできてくるかにかかわっている。この視点から見れば、安倍ロシア外交がとん挫したのは日本にとってもロシアにとっても好ましいことではなかった。