自民党内で自己存在を打ち出すには派閥・グループの支援は欠かせない。

残念ながら、選挙に勝つ方程式を二階幹事長に頼り切った勝利であり、二階氏のロボットに過ぎないと見放しているが、想定通りロボット現象を国民に曝してしまった。

コロナ対応が二階氏と企業偏重で、国民側・コロナ側を無視した付けが今回の支持率急減につながっている。

さすがに年末に急拡大した感染に驚き、緊急事態宣言と海外からの入国禁止を打ち出し、急速に感染者が減りだしている。
今日一か月程度の延長を実施するようであるが、当然の措置でしょう。

正確が生真面目なため、国民に訴える力が弱いが、その欠点を長所に切り替えて理解されるためには、二階氏のロボットをやめて，一階に下りるか，三階に上るかすべきでしょう。日本の首相が米国でなく、利権野に首相が操られているのがはっきりすると、みんな嫌悪感を抱きます。

> 一月の世論調査ではほぼすべての世論調査で、内閣支持率について不支持が支持を約１０％程度上回る現象が出た。

これが国民全体の実際の意識を忠実に反映したものなら、ここまで自民はボロ負けしないのでないか。
本当の支持率は「不支持が支持を約１０％程度上回る」どころの話でないはずだ。
藤原直哉氏の関連ツイートに「もう今は士農工商自民ですからね。」と返信されていた。
不可触賎民ならぬ、不可触自民ということだ。
アベで終わらず、もっと酷いスガまで出してきた自民だ。係る選挙結果に同情する一般大衆などいるのか。皆「ざまあみろ」と思っているのでないか。

「CORPORATISM」という米語は「ショックドクトリン」というノンフィクションを書いたカナダ人のナオミクラインが米国政治に冠したものです。彼女はこの書で米国政治が有限責任会社主義という理念に従い実施されることを多くの事例で以て証明しています。オバマもトランプもバイデンもCORPORATIONの執行役員みたいなもので、大株主たる国境なき巨大資本や国内資本家の利益向上のために業務を執行するのです。

日本のコロナへの対応が無惨なのは米国も同じです。コロナは有限責任会社の営業科目ではないのですから、どうにもなりません。このことを分かりやすく言えば、両国の政治には公益というのが皆無なのです。二丁拳銃時代の自助しかありません（遅まきであったが、日本のCORPORATISMは菅安倍政権でめでたく完成しました）。

バイデン氏も菅氏も「この企業主義の最大のコアビジネスが戦争だ」ということを確信する人物だから、意気投合も早かったのです。両氏はヨシとジョーと呼びあうらしい。両者が抱き合って、「コロナ後は戦争だ」と言いあって、プーチン氏と習近平氏に対して決闘を挑むでしょう。

そういう状況下、種子島の馬毛島を基地にするかどうかで住民投票が行われ、反対派が勝ちました。菅政権は頑固で、戦争は住民が決めるものではない、という姿勢のようなのです。米国も戦争は米国民の議論するMATTERでは無いと言ってどんどん進めていますから、日本もそうあれとバイデン氏は菅氏をそそのかすでしょう。困ったことです。

日本の政治とは「CORPORATISM　VS　住民」の対立軸をもって回転するのもののように既にビュルトインされていて、そこからの出口は非常に限られているのです。中國海は波高くなるということでしょうか。オリンピックなんて、浮かれて居る訳にはいきません。

>>1
親中国気味の二階さんが貴殿は嫌いなんですね。でもね、もうぼつぼつ欧米信奉はやめましょう。コロナでも、中国を学びましょう。日本のコロナはシノバックを緊急輸入すれば、一挙に解決すると私は考えてます。

大阪ではシノバックを注射するビジネスマンが多々いるらしく、効果もある由。さすが大阪。若い時、いたことあるし、嫌いじゃない。そんなこともあってか、大阪の感染者数がすごく少なくなっています。

もっと驚いたのは、TBSで寺島氏が日本の貿易で中国とASEANが過半数を占めていて、米国は１３％しかない。日本はLOOK　EASTすべきだ！みたいなことをおっしゃってた。私は寺島氏に座布団を上げたいです。

菅内閣が支持率を改善する方法が、一つだけあります。「五輪中止」を早々に発表し、関連予算をコロナ対策に振り向けることです。五輪村も感染者の隔離、治療に向け解放すること。
もっとも、いまさら支持率の大幅のアップは難しいかも知れませんが。