「CORPORATISM」という米語は「ショックドクトリン」というノンフィクションを書いたカナダ人のナオミクラインが米国政治に冠したものです。彼女はこの書で米国政治が有限責任会社主義という理念に従い実施されることを多くの事例で以て証明しています。オバマもトランプもバイデンもCORPORATIONの執行役員みたいなもので、大株主たる国境なき巨大資本や国内資本家の利益向上のために業務を執行するのです。

日本のコロナへの対応が無惨なのは米国も同じです。コロナは有限責任会社の営業科目ではないのですから、どうにもなりません。このことを分かりやすく言えば、両国の政治には公益というのが皆無なのです。二丁拳銃時代の自助しかありません（遅まきであったが、日本のCORPORATISMは菅安倍政権でめでたく完成しました）。

バイデン氏も菅氏も「この企業主義の最大のコアビジネスが戦争だ」ということを確信する人物だから、意気投合も早かったのです。両氏はヨシとジョーと呼びあうらしい。両者が抱き合って、「コロナ後は戦争だ」と言いあって、プーチン氏と習近平氏に対して決闘を挑むでしょう。

そういう状況下、種子島の馬毛島を基地にするかどうかで住民投票が行われ、反対派が勝ちました。菅政権は頑固で、戦争は住民が決めるものではない、という姿勢のようなのです。米国も戦争は米国民の議論するMATTERでは無いと言ってどんどん進めていますから、日本もそうあれとバイデン氏は菅氏をそそのかすでしょう。困ったことです。

日本の政治とは「CORPORATISM　VS　住民」の対立軸をもって回転するのもののように既にビュルトインされていて、そこからの出口は非常に限られているのです。中國海は波高くなるということでしょうか。オリンピックなんて、浮かれて居る訳にはいきません。