1:緊急事態宣言が出されたのに対して、東京新聞は、「経済委縮を懸念し続け…また遅れた緊急事態宣言 絞った対策で感染抑制できるのか。対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請だ。昨春のような宣言に先立つ小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求めない」と報じた。まさにこの点が評価の基準である。
2:今次コロナは不明な点が多いが、アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない(WP報道)とされている。
したがって対応策は無症状の人の拡散に十分な対応がなされているか、である。
小池知事等は個人個人の行動を呼びかけているが、実は感染しているが無症状の人は自由に回る、これをどうするかの対応が必要である。
こうした中、京大西浦教授は飲食店に限定して時短営業などの対策を
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トランプ氏支持者議会乱入、4人死亡。事件直前、数千名のトランプ氏支持集会。ここで T「議会へ行きて(トランプ氏支持する)勇敢な議員らに声援を送ろう」発言。背景には 根強いトランプ支持。12月末調査で、共和党支持者で敗北宣言すべきでないが37%
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転載:日刊ゲンダイ「くじ引きで決める首相の方が菅首相より立派になるのでは。日本の司法制度に「裁判員裁判制度」。この際、首相もくじ引きで選んで決めたらどうだろうか。考えて!。くじ引きで選んだ首相の方が、菅首相よりあるべき姿に近い政治をするだろう。
コメント
>>3
同感です。人の移動そのものが悪いわけではない。感染している人が、感染していない人と接触することがいけないのだ。
感染者同士、非感染者同士の交流、接触なら何も問題ない。そこまで規制することは却って有害です。
そこで重要になってくるのが、感染者か非感染者かを判別すること。 つまり、検査だ!
PCR検査の検査結果に正確性に疑問があるというのであれば、何度でも検査できるように体制整備を図るべきだ。
>>4
追加。
効くか効かないか分からないファイザー製品と書きましたが、日本のメデイアはファイザー製品が最終解決のごとく宣伝してます。これは大きな間違いです。
英米等が日本に先立って注射を急いでいるが、良いか悪いかは最低1,2年はかかると言うことです。しかも、肝心のコロナ肺炎を阻止出来るかどうかは、全く分からないとのことですから、菅さんが自信なさそうにしていたのもよく分かります。
尚、mRNA系のワクチンは生殖に影響与え、場合によっては他の病気の免疫を壊す可能性もあり、天晴と言う評価が与えられるのは5年以上のスパンで審査して始めて与えられるとのことです。
中国のコロナ戦略が私には見えて来ました。テストを徹底して患者数を絞り込み、治療薬をフンダンに使い、死者を出さないようにした上で自国産のワクチンを使って集団免疫を獲得しようということでしょう。もしそれが正しいなら、中国らしいと言えましょう。米国や日本には真似できませんね。
今日、厚労省&地方自治体コールセンターに問合わせたところ-
Q:コロナに罹って回復した後、再び罹患することはあるか?
A:情報が無い為、お答えできない。(厚労省)
A:一度目とタイプが異なれば、もちろん再罹患する可能性があるが、同じタイプでも再罹患するかもしれない。これについては目下 未解明。(地方自治体)
(ID:21835634)
ラグビー協会からの切符の払い戻しにともなう損失の
国への請求を嫌がったのでしょうね。
それで、まあ売った切符についてはいいということに
しちまえ、と。
大相撲初場所も客を入れて開催のようです。
まあ、菅に真剣さを求めても無駄でしょう。