NYT「中国はコロナを制御し、経済拡大が前に(With Covid-19 Under Control, China’s Economy Surges Ahead)」
―輸出が飛躍し、過大な債務を背景とし建設プロジェクトに従事。消費も回復―
・世界各国がコロナと格闘している中、中国は、コロナが制御されれば、急速な経済復興が可能であることを示している。
・中国経済は、前年比で7-9月4.9%した。強い経済回復はパンデミック前の年率成長6%に戻ろうとしていることを示している。
・世界各国とも第三四半期の回復を予想しているが、依然コロナ前に達することが困難の状況である。
・中国は現在コロナ感染がみられず、他方米欧はコロナ拡大傾向にある。
・本年世界の成長の30%が中国によるものでる。
・中国は世界の輸出の大きい部分を担っている。
・中国のブラジルよりの鉄鉱石輸入、米国よりの豚肉、マレーシアからのパーム油輸入が、こ
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随想⑲ 退屈な話
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対中は対外政策上重要分野。留意点①輸出はGDPの大きさを決める重要要因、②今日購買力平価ベースで中国経済は米国より大、③当然、特別の力が働かない限り対中貿易は対米貿易より大。➃9月輸出対中1兆 3,417億円、対米1兆 1,953億円
コメント
>>4
安倍前首相であろうが、菅首相であろうが、日本の首相は常に応援し期待しています。民主党政権の時も応援していましたが、国民との約束を破り、最後は仲間の喧嘩で袂を分かつどころか、政権を自民党に禅譲してしまった。
コロナに関しては、日本とか韓国はすべてがオープンになっており心配していません。いざとなれば、経済を犠牲にすれば対応できることです。
中国を非常に心配しています。いくつか中国の情報を把握していますが、中国各地にコロナ感染が起きているようだ。中国の数名の感染学者が冬に向かってコロナ感染が急拡大するのではないかと非常に心配している会見も見ました。チンタオが武漢と同じように病院で数名発生し、950万人検査をするようだ。米国をはじめ他国をあざわらっていた応報は必ず来るとみています。コロナは隠しても隠し切れない。完全制覇したという国が真実を出さずにはおれなくなるのでしょう。
グルーバル勢力はプラザ合意からの長い円高と東アジア諸国の通貨安政策がボディブローのように日本を痛めつけて、技術漏洩の歯止めが効かずに韓・台・中へのアウトソーシングで日系ITエレクトロニクス産業は敗退させました。
GAFAのIT覇権が実現します。
次にグルーバル勢力は虎視眈々とEVを中国・韓国にアウトソーシングさせて自動運転のサービスで次世代自動車の覇権を狙います。
現在、コロナ恐慌で欧米の衰退と中国の台頭の兆候が見られる中で国の首根っこを抑えられて搾取から逃れられず、
国のツートップの一つITエレクトロニクス産業を米・中・韓・台連合で敗退に追い込まれた日本が、経済や自動車産業の生き残りをかけた外交の正念場に来ていると思われます。日本の今後を賭けた難しい舵取りが要求されます。
韓国の前朴槿恵大統領が進めた米中バランサー仲介外交路線で日本が東アジアで一定のポジションを取れるかどうかに今後がかかっていると思われます。
経済の相互依存は安全保障を補完可との先生の本を信じたいです。
>>5
中国のコロナについては心配してません。前は結果がすごいので、正直、本当にそうかと思ったくらいですが、今は信じてますよ。従って、貴殿が言ってることは全部がフェイクだと思ってます。
中国ではワクチンも出来ていて、ブラジルでは「中国から購入しろ」との動きが人民から出ていて、ウルトラ親米の現大統領は困っているらしい。そういうニュースを朝日が出すくらいですから、治療薬に加えてワクチンも完成し、コロナと闘う武器は揃っていることは正しいようですね。
この3か月、中国ではコロナ死者がゼロとの報道も眉唾で見ていましたが、何もしない日本でも毎日max。10人程度で収まっているところからも、納得出来ると思うようになってます。
中国人、朝鮮人を嫌う貴殿には嫌なことでしょうが、特に中国当局、又、一般中国人も日本人と仲良くしようというのだから、素直に応じ、中国当局の報道をも肯定的に受け入れて行きましょうや。
(ID:18367902)
後半部分に中国経済の問題点を列記している。特に目についた点は
①中国の急速回復は、インフラ支出増
②中国の回復は、大量の負債増であり、どこかで処理しなければならない。
③高い輸出依存は、地政学的緊張により、リスクが高い。
④サービス・国内消費が弱く、自助努力が必要。
⑤教育・医療・定年・コロナで消費拡大困難
⑥解雇対策のため大金ア企業融資が欠かせない。
⑦輸出が増えないと消費増につながらない。
かなり厳しい状況にあることが分かる。コロナで傷んでいる各国は当たり前、しばらく経済の停滞は続くのでしょう。日本がその点では期待できるのではないか。菅政権がすべてに前向きに進んでおり、企業・国民の気持ちが上向きになっているのが心強い。