MODERN MONETARY THEORY(略称MMT）は米国の学者が体系化した金融論だが、米国の主流の学者は認めたがらない。何故なら、主権が貨幣を印刷する権力をしっかり保持して居れば、財政赤字は問題ないというのだ。従って、税金も必要でなくなるから、にわかに受け入れられない。失業者は全部政府が雇用すればよいとも言うから、貧富の差を追い求めている新自由主義は困ってしまう。

MMTの学者は財政赤字でも悠悠としている日本と米国を取り上げ、自分らの学説の正しさを立証するのだが、中国についてはノーコメント。でも、私はMMTを実践して成功している国は中國ではないかと睨んでいる。中国の経済学者は２，３０年前から気付いて実行していると私は観測している。

中国にとっては財政金融のカテゴリには問題は無い。コロナで経済がシュリンクするのが問題だと最初から気付いていたのが中国では無いか。日本や欧米はその点甘かった。中国は徹底して感染抑制に務め、封じ込めに成功するのは早かった。コロナを放置しているとしか見えない米国と日本はこれから更に経済がシュリンクして行こう。コロナと経済はゼロサムの関係にある事に気が付かないのはどういうことだろうか。

菅さんは何を血迷ったかコロナを放置してベトナム行脚している。中国と渡り合って中國を包囲しようと呼びかけている。ベトナムはしたたか。理解を示すだけでポーズだけに終わろう。包囲とか渡り合うのはこのアジアでは時代遅れです。