川内博史前民主党議員が１０日私のニコニコ生放映に出て語ってくれた。
衝撃的な内容だった。
でもそれが、私のチャネルで初公開というのは今日の日本のメディアの病みを象徴している。
彼は私の所では話した内容を報道関係に送っている。
しかし、大手メディアは一面トップを飾れる記事内容を全く無視しているのである。
この無視が如何に深刻な意味合いを持っているかを下記に書く（注、１１日付東京新聞は２面にわたり報道している）
政府は原発再稼働の基準を作っている。
その際、福島第一原発の破壊が今政府のとっている見解である津波だけによるものか、あるいは地震によるものも含まれているかによっては、原発再稼働の方針が全く変わる。
現在は「津波による」という解釈をし、これを基準に原発の安全基準を作り、再稼働を行おうとしている。
では崩壊した福島第一原発一号機の現場を、東電以外の人が現場検
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他人任せ、他力本願では筋が通らないので、
私も素人なりに無い知恵を絞って、提案していこうと思います。
＜対米自立の目的＞
「我が国が、米国の保護国から脱却し、真の自立国家となる」
＜対米自立の目標＞
「経済、外交、教育などの国政が、米国からの干渉を受けない」
＜現状の問題＞
１．北朝鮮など周辺国の脅威が、対米従属の最大の口実となっている
現状、対米従属派が主張する、最大の論拠は、次のようなものである。
「周辺国の脅威が実在する中で、日米同盟の関係希薄化は危険である」
現実問題として、我が国には単独で周辺国の脅威に対応する軍事的
解決能力は低いので、上記の主張には一理の正当性がある。
この問題に対する具体的解決策を示さなければ、問答無用で一蹴される。
２．対米従属を続けることの問題点が、一般世論に浸透されていない
世論に問題意識がなければ、惰性で対米従属を続けてしまう。
以下の問題意識を共有してもらい、世論に浸透させる必要がある。
・安全保障面の問題：「米国の衰退と中国の台頭」
・経済面の問題：「欧米の衰退とＢＲＩＣＳなど新興国の台頭」
・国際政治の問題：「米国の単独覇権の終わりと世界の多極化」
上記のように、冷戦時代の発想では、新時代に対応していくことが
難しいという点をしっかりと国民に理解してもらう。
３．日本が自立することを、米国は内政干渉等により妨害してくる
我が国は、過去何度も米国から以下のような内政干渉を受け、
自立を妨害されてきた現実がある。
・対米自主を模索しようとした政治家や官僚の失脚
・領土問題などを利用した、周辺国との関係分断
・メディア支配による世論誘導
従って、これらの妨害を阻止する手段を検討する必要がある。
（・・・続きます・・・）
(ID:9443972)
（・・・続きです・・・）
＜解決方法＞
１．周辺国の脅威を解消する
北朝鮮など周辺国の脅威が、対米従属の最大の口実となっている。
これを解決する為に、下記の２つの政策を実現する必要がある。
政策①：周辺国と良好な関係を築くことで、軍事的脅威を解消する
政策②：周辺国の脅威に対応可能な、軍事的対応能力の向上を図る
１．１ 政策①（周辺国と良好な関係を築く）について
我が国の安全保障面において、潜在的脅威と認識されている
周辺国とは、中国、ロシア、および北朝鮮の３国である。
従って、これら３国との良好な外交関係を気付くことにより、
軍事的脅威を解消することが期待できる。
以下に、各々の国家と良好な関係を築くための政策例を示す。
中国：
・軍事的手段以外の方法での領土問題の早期解決
・靖国参拝問題など、解決可能な歴史問題の解決
・反日感情を改善するための親日化戦略の実施
ロシア：
・軍事的手段以外の方法での領土問題の早期解決
・ロシア極東部との経済連携・資源開発を進める
北朝鮮：
・中国と連携して企業進出を行い、改革開放を支援する
・米韓には融和政策を推奨し、武装解除に誘導する
・北朝鮮が軍事的標的としている米軍基地の返還
上記の国と良好な平和関係を維持する「仕組み作り」として、
「アジア経済圏」の構築を目指す。
１．２ 政策②（軍事的対応能力の向上を図る）について
一般に、保守派が懸念しているのは、日米関係の希薄化による
防衛抑止力の弱体化である。それゆえ、しっかりと防衛構想を
示し、保守派の理解を得なければ、「絵に描いた餅」になる。
具体的には、抑止力として効果的な攻撃手段を充実させる。
現状、確実な防御手段のない、中距離弾道ミサイルの配備を
主体にして抑止力を向上するのが効果的と思われる。
これらに、核弾頭、化学兵器、気化爆弾などの大量破壊兵器を
搭載可能であることを示せば、さらに抑止効果が期待できる。
また、対米自立とは、米国への軍事的依存度を軽減することでも
あるため、将来的に自主防衛路線へ転向する必要がある。
・自主防衛が可能な兵器生産体制を確立する
・米国に依存していた不足分の兵装を補う
・海兵隊など、米国に依存していた部隊の編成
上記に関しては、対米自立に理解のある保守政治家や軍事専門家の
意見を必ず参考にする。
尚、対中国に対して、軍拡競争に陥った場合は、不利になる。
２．対米自立意識の世論への浸透
（・・・考案中・・・）
３．米国による内政干渉への対策
（・・・考案中・・・）
ダメ・・。
もう眠くなったので、ここまで・・・。（笑）
(ID:9443972)
どうも長々とすいません。
要約すると、私がここで強調しておきたいのは、
リベラル派の意見ばかり聞いているのでは、
決して対米自立はできないだろう、ということです。
孫子やクラウゼヴィッツを学んでおられる先生には、
釈迦に説法かもしれませんが、まずは相手の言い分を
知る（分析する）ことが重要かと思います。
とはいえ、先生は右翼団体の方々とも面識があり、
しっかりと議論さえているので大丈夫かと。
しかし、保守派の全員が、一水会の方々のように、
「知的で理解のある」方々なのでしょうか？？
もし相手が、大西議員だったら、どう説得します？？
もっと言えば、対米従属派（新米保守）の方々を
十分な論拠に基づいて説得できますか？？
私が、ここでうるさく言っている理由はそれです。
あと、あまり特定の政治勢力に肩入れするのは良くないかと。
客足を限定してしまう恐れがあります。
はい、今日は十分に持論を展開して満足しました。
大変お邪魔いたしました。