8月10日米経済誌「フォーチュン」が世界企業番付「フォーチュングローバル500」発表。
1：ウォルマート（米）、2中国石油化工集団公司、3 国家電網公司・中、4中国石油天然気集団公司。中国企業は124社、初めて米国（121社）を超え。日本53社、2000年１０７社
A-1事実関係１
8月10日、米経済誌「フォーチュン」が世界企業番付「フォーチュングローバル500」の2020年版を発表。
01 ウォルマート（アメリカ） $523,964
02 中国石油化工集団公司：シノペック（中国） $407,009
03 国家電網公司：ステートグリッド（中国） $383,906
04 中国石油天然気集団公司（中国） $379,130
05 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ） $352,106
06 サウジアラムコ（サウジアラビア） $329,784
07 フォルクスワーゲン（ドイツ） $282,760
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中国、三峡ダムの状況：中国最大のダム三峡ダムでは、制限水位と呼ぶ警戒水位145M、これを越え過去最高の167・65Mに。毎秒7万5千立方Mのダム完成以来最大の流入量。流出可能量を大幅超え。危険な状況続くも流入量が毎秒3万5千立方Mに減少。一応危機脱出か
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米中軍事緊張拡大。①７月中国は東シナ海、南シナ海、黄海等で軍事演習→②米国空海で偵察・警戒を強化、内、南シナ海に空母派遣→③中国２６日対空母攻撃能力を有するミサイルを南シナ海に向け発射。１１月米国大統領選に向け、トランプは対中強硬路線を展開。
コメント
>>4
そうやって見たくないものは見ず、見たいものだけ見て
想像したい未来だけを想像して暮らしを立てて行けば
あなたの精神の均衡には良いのでしょうが、あなたの子や
孫は?
彼らのことはどうでも良いのですか。
自分さえ見たい夢を見ていらられば。
>>4
米国の１００万人の雇用の増大に米国の支配層が真剣に取り組むことは無いでしょう。仮に取り組むことにしても、真摯に応じることを検討する国は中國でしょう。そして、効果的に貢献できるのは中国系企業になるんじゃないでしょうか。
仮に米国のそういう需要があっても、日本として応じるのはなかなか難しいと思いますね。日本はクリントンに騙されて、インダストリーを放棄しました。その後、長い時間が経ってますし、件の米国のそれからの零落傾向はひどい。人種差別はひどくなるばかりだし、米国の一般教育のレベルも低すぎる。しかも、米国の一般経済はコロナで壊れきってコロナ以前に戻るだけでも時間がかかりそう。
日本の産業技術の上記のような現状、米国内政の酷い現状（医療破綻、極貧層、１９世紀末のハイチ同様の社会状況）が貴殿には見えませんか？
CHANGEさん。
changeさんが的確に指摘なさっているとおりで、人口の多い国のドメスティックな開発途上国型インフラ企業が超巨大化しているのは、当然といえば当然ですね。むしろ、孫崎さんの記述のなかで「中国IT企業では、京東集団（JD.com）」が102位、アリババが132位、テンセント（騰訊控股）が197位、レノボ（聯想）が224位、家電量販大手「蘇寧易購集団（Suning.com）」が324位云々」のところが、順位の高いアマゾンやアップルなどにくらべてみると、中国企業はまだまだたいしたことはないのだなと再認識しました。これなら、米国の国防権限法によって、HUAWEI等が傷んだとしても、中国全体への影響もたいしたことはないのでしょう 笑
三峡ダムが計画放水するのは総合的に見て仕方のないことだが、人生をかけて築いてきた財産が水没していくのを見なければならない人民の存在は、かならず後日、中国政治へ大きな対立をもたらすでしょうとかなり以前わたしはここで書きましたが、あいかわらずその面での報道はあまりないようです。常識的に考えて、都市が長期間冠水すれば、疫病がはやりはじめているだろうし、農村が冠水すれば食糧不足に直結するとおもいますが、その報道もあまりありません。コントロールされているのでしょうね。
疫病の中には、チャイナ肺炎も当然含まれるでしょう。NZやベトナム、韓国等でもふたたびチャイナ肺炎がみられるようになった報道に接し、やはりチャイナ肺炎を隔離のみで完全に抑えきることはできないと認識し、武漢でも小流行はいまもおこっているが武漢内部では集団免疫が一定以上成立しているから大流行にならないのだろうとおもっていましたが、最近、中国では7月からチャイナ肺炎のワクチン接種（臨床実験）を一部の職種ではじめていたと聞いて、やはりなとおもいました。隔離のみでコントロールできているなら、ワクチン開発などは、安全性をたしかめながらゆっくりできるはずです。
中国経済が上げ潮だという報道も、最近孫崎さんはとりあげましたが、日本やほかの先進国がいちばん悪いか、あるいはようやくそれを脱しはじめた時期と、いちばん早くに大流行を経験した中国がとにもかくにもそれをいったんは克服しカンフル剤としての地方債を大量に発行しつつ経済再建をはじめた時期とが、単に同時期だからといって比較できるのかと疑問ですね。中国の科学技術についても、いままで盗むか買うかしていて、そのけっかようやく一部では日米欧を凌駕し始めたところだとおもいますが、最近の米国の中国人学者や留学生の追放ぶりをみていると、この先はどうなることかとおもいます。もっともそれは、今後の米国次第でもあります。
というようなことを、（自分ではなかなか書くひまがありませんでしたが）最近の皆様の投稿を拝見しつつ考えていました。そこへ、中国がミサイルを南シナ海にうったというニュースが飛び込んできました。まるで北朝鮮のようですね。米中どちらがいま追い込まれているのか、これ以上はっきりわかるニュースもないとおもいました。
(ID:19005377)
ウオルマートは日本のジャスコが大きくなったようなものでウオール街の金融支配下にあって米国の市場を独占し、世界に羽ばたいている。健全な資本主義は市場独占を禁止することによって成立するが米国も中国もそんなことは忘れてしまっている。ただ、中国にはベイシック・インカムの概念が強烈だから貧者は救われる。米国では貧者はキリストの慈悲にすがるしかない。
ロイヤル・ダッチ・シェルは私には懐かしい。この会社はブルネイ王国を保護する会社でブルネイの天然ガスで莫大な利益を上げている。確か、オランダ王家、イギリス王家が主要株主だ。詰めて言えば、英蘭の国有会社と言っても間違い無かろう。
サウジのアラムコ、米・サウジの事実上の国有会社です。
米国の支配層は中国の企業はSTATE OWNEDだと口酸っぱく非難するが、私の眼にはウオール街、ロスチャイルド、ロックフェラー、ビルゲイツもSTATEそのものに見えちゃうからこの非難は三流の反社会勢力の因縁の付け方以上のなにものでもありません。米国政府には米国民の国民の医療と生活保障をどうするかが政治課題にならないのはやはり否定出来ない米国体制の落ち度だと思いますね。
そのことを自民党系はどう思うのだろう。