２０社で、米国と中国を比較してみると、企業の傾向が分かれている。成熟した国家と開発途上国家との差が出ている。

中国の企業は、石油、家電、建築の4社があるが、特徴は国有企業であり、この分野では人口が多ければ必然的に大きくなる。日本も民営化されているが、過去には巨大企業が存在した。この分野では、民主的な国は上位ランクが難しくなっている。

米国は、石油のエクソンを除いては、消費関連の医療ケアの分野、持株会社、環境関連、医薬品などが目に付く。

日本はどちらかといえば、米国に近い。米国と同じように、貿易額が少なく消費関連が多いよいう傾向があるようだ。

米国は100万人の雇用を創出するといっており、日本の企業が進出できる可能性が出てきている。現地生産に徹することになるが外貨が送金できれば、中国のように送金が厳しく制限されて国より日本にとって利益が多い。中国は現地生産しても送金が制限され、マスクのように日本向け生産企業の生産品を日本に輸出できない。部品品を止められることがなく、安心度が高い。