A-1 事実関係1 ブルムバーグ「実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り」
・4-6月期実質GDPは年率485兆円、東日本大震災以来の低水準
・緊急事態宣言が発令された4-6月期の実質国内総生産(GDP)は、第二次安倍政権が発足した2012年10-12月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。
・内閣府によると、4-6月期の実質GDPは年率換算で485.2兆円と、東日本大震災発生直後の11年4-6月(485兆円)以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目GDPは506.6兆円と、安倍政権発足後の13年4-6月(501.8兆円)以来の低水準。
A-2:事実関係2 読売新聞「4~6月期実質GDP、年率27・8%減…戦後最大の落ち込み」
内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は1~3
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随想⑩ 茶碗と絨毯
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安保理は14日、米国提出の対イラン武器禁輸延長決議案を否決。採択に9カ国の支持必要なるも、支持は米国とドミニカのみ。中ロ反対、英仏独など11カ国が棄権、欧州はイランを巡る情勢の不安定化→中東全域の不安定化→移民問題含め欧州の不安定になると判断。
コメント
>>4
確かにそうですね。よく分かります。
孫崎さんは「コロナ感染不安存続では消費は戻らない」といっておられる。
日本人のメンタリティーに起因するところが大きい。日本人の短所でもあるが長所でもある。
日本のように強制力のない国はない。日本人の長所は強権を発動しなくとも自粛要請でコロナ拡大を阻止している。日本人の短所はPCR検査7割程度の信頼性で自由に活動する人は少ないことである。他国は検査すれば自由に行動して問題ないと考えている。
ニュージーランドはかなり感染者0を続けていたが、最近都市封鎖、外出禁止令を発動した。韓国でも同じように感染者がほとんど出なかったが,教会でクラスターがでて大騒ぎしている。ドイツは感染者が減ってきていたが、5月水準に戻ってしまった。中国は情報が操作されており実態を把握できない。このほか抑えてきた国でも日本のように再発している。
日本と他国の違いは、強制・罰金があるかどうかの差であり、大きな差であるが、現在の水準で日本はの感染症対策が悪いよは言えない。うまく対処している国の一つでしょう。生活対応を変えていくしかないのです。
>>6
今度は強制罰金が無いことを犯人みたいに言いだしたましたね。
9月、10月の日本の感染者の数がどうなって死者がどうなっているか?私は不安ですよ。
新たな神風が吹いて日本人のコロナ不安を吹き飛ばして感染者数が減り、死者の数も激減し、自民党系日本人が靖国神社のお蔭だと大いに感謝するというようなことになれば、「おお!こういうこともありか!」と無神論者の私も感動しますよ。
(ID:18367902)
GDPに対する考え方によって対処方針は変わる。
①コロナ以前に戻す。
②コロナに対応し、生活の様式を変える。数年はGDPのマイナスを肯定する。
①の場合は、消費などが期待できないから、毎年風水害に対するインフラの整備に数百兆円規模を数年続ける。消費関連に従事している人たちは、インフラ整備の仕事に仕事を変えなければならないでしょう。
②の場合は、高齢者の消費、観光などの需要が期待できないので、仕事の転換に数年はかかるから、関連産業についている方々の生活をどのように保障するかが大きな課題となる。
中国のように、大きな経済的マイナスをカバーするには、インフラ投資を行うしかないのではないか。個人に様々な名目を付けて寄り添うやり方は、全く効果なく無駄遣いでしかない。