GDPに対する考え方によって対処方針は変わる。
①コロナ以前に戻す。
②コロナに対応し、生活の様式を変える。数年はGDPのマイナスを肯定する。

①の場合は、消費などが期待できないから、毎年風水害に対するインフラの整備に数百兆円規模を数年続ける。消費関連に従事している人たちは、インフラ整備の仕事に仕事を変えなければならないでしょう。

②の場合は、高齢者の消費、観光などの需要が期待できないので、仕事の転換に数年はかかるから、関連産業についている方々の生活をどのように保障するかが大きな課題となる。

中国のように、大きな経済的マイナスをカバーするには、インフラ投資を行うしかないのではないか。個人に様々な名目を付けて寄り添うやり方は、全く効果なく無駄遣いでしかない。