河野太郎防衛相は15日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた。防衛省で記者団に「コストと配備時期に鑑みた」と述べた。この動きを歓迎するが、そもそもミサイル防衛という物は機能しないのです。私の著書『13歳からの日本外交』から引用します。
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今一つ、極めて重要なことですが、第二次大戦以降、ミサイルが開発され、防御が出来ない状況が出来ているのです。
「そんなことはないであろう。日本政府はミサイル撃墜命令を出してきた。さらにミサイル防衛実験に成功したという新聞報道がある」という反論があると思います。
弾道ミサイルは、距離によって、短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、長距離弾道ミサイルに分けられます。
このスピードがどのようなものと思われますか。
大気圏外を飛んでいる時は秒速2000M(
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『朝鮮戦争の正体』⑤7月発行:日本は朝鮮戦争に軍事的参加したか。実はした。海上保安庁下1200 名の旧海軍軍人が元山、仁川等掃海に従事。607 平方KM以上を掃海。何故知られてないか。吉田首相「一切秘密にするように」と保安庁長官に指示。そして隠蔽。
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随想③「其言簡 其理直 其道峻 其行弧」
コメント
米国が世界戦略上の「前線基地」として日本を位置付けていることは、かねがね孫崎さんが明かされてきた通り。
一方、プーチン大統領曰く、「弾道弾迎撃ミサイルの発射台は、僅か数時間で通常の対地ミサイル用発射台に変換可能なのです」。
つまり、孫崎さんの論を待たず、米国はミサイル迎撃などできないのを百も承知で、まさに上の魂胆で係る迎撃システムを日本に配備したいのだろう。それを米国(ジャパン・ハンドラー)がカンタンに諦めるとは到底思えない。
そして、河野太郎という、「脱原発」一つとっても全く信用できない人物はどうだ。しかし、これで河野防衛相の「国民的人気」は上がる。
安倍の「次はユリコね」でいくつもりが、小池人気が怪しくなって、代わりに河野を首相に充てがうつもりなのか。
迎撃ミサイル、よく言うわ。
米国は独立戦争から攻撃に次ぐ攻撃の国です。防衛戦争なんかやったことがない。これからもこの不思議なならず者の国USAはデフェンスの単語とは無縁の国です。それなのに米国の軍当局のことをデパートメント オブ デフェンスというのです。これは真っ赤な嘘です。
米国に100%従属を以て誇りにする安倍晋三氏はイージスを迎撃ミサイルとして売りつけられ、トランプに「YES SIR!」と答えて買い付けたのです。日本の防衛省も右に倣えで迎撃ミサイルとして受け入れ、秋田と山口に据え付けを決定したのです。
余談だが、最近、安倍氏は12月末ワクチン完成を言い始めた。英語の上手な安倍氏はトランプと電話で話し、トランプの12月末ワクチン完成の話に感動して、買い付けを約束したのじゃ無いでしょうか。動物実験をスキップして人体実験に進みトランプのやっつけ本番の速成ワクチンを日本人全体に接種すると約束したと私は踏んでいるのです。その衝動性はイージス買い付けにも共通しますね。
ところが、秋田県民も山口県民もバカじゃない。ネットで孫崎先生のコメントを読み、米国の嘘に気付いたのでしょう。
日本の小学生並みの知識しかない初心な日本の防衛大臣は米国の嘘、自分らの嘘に県民の耳打ちで気が付いた、ということではないでしょうか。そして、更にそのイージスが中国の北京に照準が定められているのに大臣は愕然としたに違いないのです。
100%米従属の日本でも対中国戦争で戦場になることは河野大臣でも想定外でしょう。例え、小学生並みの戦争知識であっても、「プロセス停止」は当然です。
しかし、米国の戦争屋にとって日本は中國攻めの橋頭保。北京を照準にするミサイル設置は諦めないですよ。既に相模原にミサイル攻撃の司令塔があるのですから。
結論 日本が戦場にならないように米基地を日本から撤退させようじゃないですか。日本もアセアン諸国みたいに自由な国になることに全力を尽くすべきです。
>>1
相変わらず、貴殿はおめでたい。イージスは攻撃ミサイルですよ。河野さんは中國と対峙するのが恐くなっと思いますよ。
(ID:18367902)
2月か3月に、[ATHENA]地上配置型システムとか、[SHiELD]航空機搭載型システムの報道があり、メモしておいたので、今回の決定がよくわかる。単にやめたのでなく、進化した迎撃システムの方向に方針変換するのでしょう。
当時の記事(2月16日)各社が報道している。
「来襲するミサイルやドローンを迎撃するレーザー兵器開発。2019年米空軍はホワイトサンドミサイル演習場に地上配置型レーザーガンを使い高速で飛来するミサイルを迎撃、撃墜することに成功した。レーザーもケミカルレーザーから半導体レーザーに切り替え、撃墜性能を大きく深化させている。」
河野大臣が今までかかった費用の問題を含み野党に攻撃されることは分かっていながら、安倍首相に報告し、マスコミに流したのでしょう。使い物にならないものが地元の反対でお蔵入り。政府にとっても、地元の反対は米国に対する追い風となったのであり、日本にとっては、最善の選択といえる。