孫崎享のつぶやき

ラサール石井攻撃は彼一個人の問題でない。ツイッターで「#検察庁法改正に反対します」 が累計数百万二達し、法案は「先送り」。国民の反対で政策転換余儀なくは余りない。運動の中心は芸能関係者の発言。だから安倍政権側はこれらの人の発言封じに動く。その一環。

2020/06/14 06:37 投稿

コメント:5

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ラサール石井が今、ソーシャル・メディアで激しく叩かれている。かつ、東京スポーツは、テレビ等がかれを使わない動きがあると報じた。

 何故こうした動きが出てきているのか。そしてそれは日本の政治にどれ位の意義を持つか。

 日本の政治を見ると、ツイッターでの「#検察庁法改正に反対します」書き込みは新しい流れを作った。これまで安保法制等安倍政権の重要方針に対し、デモ等の反対運動が展開された。しかし多くの場合、デモは10万人程度を動員できるのが最大の成果である。しかし、今回検察庁法改正に反対するツイートは累計数百万に及び、結局「先送り」された。重要法案が国民の動きによって頓挫した例はあまりない。

 ツイートで政府の動きを批判する、そして政府の動きを止める、こうした動きが今後拡大していけば、政府は様々な政策の実施が難しくなる。

 ここで何故「#検察庁法改正に反対します」のツイートが数百万にもなったかを考

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コメント

安倍政権がファッショに向けて動いた目的の一つは平和憲法を戦争憲法にして日本を戦前並みの軍国に改造し、朝鮮と対峙し横田めぐみさんを救出することです。

その為の教本がナチスの「我が闘争」です。笑い事じゃない。安倍氏が尊敬する麻生氏がそれらしきことを公言しているのだ。当然、大衆を味方に付ける。お笑い芸人を味方にする。出来れば、知識人も引き込みたい。ナチスには哲人ハイデッガーが党員となっている。我々にとって、幸いかな、日本の知識人で「安倍さん、好き」がいない。強いて言えば、百田氏くらいしか見当たらない。

安倍晋三氏にとっての問題はやはりテレビ。視聴者が難題。視聴者は雑多な種類の人間で構成される。フジや読売だけでは日本経済に必要な広告効果が得られない。テレ朝のモーニングショーは、安部晋三氏がいくら脅しても、追放できない。それをやったら日本経済がしぼむのだ。視聴者のかなりの部分が番組にトウガラシやワサビを求めていることだけは確か。

ネトウヨやネトサポがラサール石井の個人攻撃をすればするほど、ワサビやトウガラシ抜きでは生きていけない多くの日本の知性や理性が安倍晋三というネットカリスマから遠のいていくのを自民党員は可及的速やかに知るべきだ。

この5,6年を振り返ると、安倍氏で良かった。未だ、軍国に日本がなっていないからだ。モリ、カケ、カイザン、検察私物化、電通汚職、次元の低い利権政治そのものが今も続いている。朝鮮の金さんからも無視されている。

我が国の宰相がこの程度の小者で本当に良かった。

皆さん、そう思いませんか。

No.3 48ヶ月前

>>1
貴殿の文章から安倍氏の本音が聞こえてきて本当に参考になります。

もう一つ、私の数ある研究テーマの一つが安倍ファンの心理です。ラサール石井に「トラブルメーカー」や「自業自得」と言う言葉を添付する、その性癖が実に面白い。親方日の丸。天下泰平。自分は一級国民、いや、上級国民だ、というプライドがおありになるんでしょうね。そういう性質の上から目線を貴殿に感じますよ。

貴殿は私にとっては貴重なデータです。

No.4 48ヶ月前

5月下旬にスイス人の友人から届いたメールによると、3月中旬にはスイスも完全にロックダウンとなり、日常生活はガラッと変わってしまったという。緊急事態宣言下の東京と殆ど同じ暮らしぶりが綴られていた。イタリア、フランス、ドイツが隣国となれば止むを得まい。しかし、今や感染拡大は抑え込まれ、山岳列車や国境など、依然クローズ中の所も少なからずあるものの、学校、店舗、レストランの多くは再開しているそうだ。スイスも経済状況は厳しくなったが、深刻な経済危機に見舞われている多くの国々とは比べるべくもなく、このコロナ禍にスイス政府は良く対応していると思うと書かれていた。
実際、スイスの感染者数グラフを見ると完璧に抑え込まれているのが分る。偽装ではないだろう。
「スイス政府は実に素晴らしい。日本政府は全くダメです。スイスと違い、主権を行使できない傀儡国だからです」そう返信した。

その後知ったが、スイスには政府発行の「民間防衛」という冊子がある。日本語版も出ている。
「本書はスイス政府がその住民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアルとして、全国の各家庭に一冊ずつ配ったものの翻訳である。官民それぞれが平時から準備すべき事柄が簡潔に具体的にまとめられ非常に参考になる。この1冊で、戦争や災害などの、想定されるさまざまな局面と状況に対応できる! 」

スイスのような国の住人には、SNSで政府を批判する国民を、政官財が一丸となって潰しに掛かる状況など理解できないだろう。

No.6 48ヶ月前
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