A-1: コロナ、IRに暗雲 日本参入目指す事業者、業績悪化(朝日、6月8日)
・全国で誘致計画が進むカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、日本への参入を狙う海外のIR事業者の業績が悪化。新型コロナウイルスの感染予防で海外のカジノも閉鎖に追い込まれ、再開後も客足が遠のいているため。すでに日本参入をあきらめた事業者もおり、自治体が開業時期を延期するなど、日本版IRの先行き不透明。
・松井・大阪市長は4日、2026年までとしていた大阪IRの全面開業が1-2年遅れるとの見通しを示した。大阪府・市の公募にオリックスと組んで応じた米MGMリゾーツ、悪化。
・横浜市では有力候補が撤退。ラスベガス・サンズは日本以外に向ける考えを表明。・サンズ同様、横浜に照準を定めたギャラクシー・エンターテインメント(香港)も悪化。
・国の基本方針は3月中に定まる予定だったがコロナ対応で、最終決定がされていない。
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日本の余暇市場全体の規模は、71兆9140億円。(国家年間予算の割近く、GDPの15%ぐらい)
パチンコ、競輪、競馬、競艇、オートレース、宝くじギャンブル性の強いものから、インバウンドものの観光、行楽、スポーツ、外食、読書、ドライブ、映画など極めて多岐に亘っている。
ちなみにパチンコは、自動車市場規模に匹敵し、20兆7千億円 人口950万人(50万人増)年間平均活動回数28.5回、年間支出81,800円である。パチンコは、日本独自の遊戯である。
GDPの大幅成長が見込めない中このような環境の中で、日本の余暇市場がどのように発展できるか。冷静に考えれば、IRの市場規模が発展する可能性の見方が悪くなって当たり前でしょう。常識的な判断であり、歓迎すべきでしょう。日本は特殊な余暇構造を形成しており、すべての商品開発の基本と変わることがないのでしょう。日本はより取り見取り、選択型社会であり、押しつけ型欧米のレジャーを含めた単純型商品で成功する確率は、少ないといえるのでしょう。