「裁判所、お前も可か」と言われることが起こりました。
８日、NHKニュースは次の報道を行っています。
「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。
「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました（注：伊達判決）。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」
コメント
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日米地位協定こそが、検証・議論されるべきですね。
(ID:30482946)
日米地位協定にさらにTPPが加わる…国を捨てようとしているとしか思えない。
(ID:32196062)
目先の利得利己中亡者が依存的国民を誘導しているのに、非主体的市民が多い。マスメディアに晒され、だましの実態に気づくことのない多くの人々。ああ、国滅び行く姿、苦を招く実態。依存・お願い・白紙委任のままの国民から脱却し、自ら情報を求め判断力をつけて欲しい！、でないと日本国悲惨。